信越化学工業株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
信越化学工業株式会社(E00776)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月18日
【会社名】 信越化学工業株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斉藤 恭彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 加藤 精市郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
【電話番号】 ０３（３２４６）５０１１
【事務連絡者氏名】 総務部長 加藤 精市郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2020年８月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項に基
づき当社取締役に対してストックオプションとして新株予約権を発行すること、並びに、会社法第236条、第238条第１
項ないし第３項及び第239条並びに同年６月26日開催の当社第143回定時株主総会決議に基づき、同年８月18日開催の当
社取締役会において当社従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたので、金
融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本報告
書を提出するものであります。
２【報告内容】
Ⅰ．取締役に対して割り当てる新株予約権
１．銘柄
信越化学工業株式会社第15回新株予約権証券（取締役用）
２．発行数
1,070個
３．発行価格
新株予約権１個当たりの払込金額は、以下のブラックショールズ式により算出される価格（ただし、１円未満の
端数は四捨五入するものとする。）に下記５．に定める付与株式数を乗じた金額とする。
ここで、
(1）１株当たりのオプション価格
(2）株価 ：2020年９月２日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、それに先立つ直近の取引日の終値）
(3）行使価額 ：13,123円
(4）予想残存期間 ：２年９ヶ月
(5）株価変動性 ：２年９ヶ月間（2017年10月31日から2020年７月31日まで）の各月の最終取引日におけ
る当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出
(6）無リスクの利子率 ：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
(7）配当利回り ：１株当たりの配当金220円（2020年３月期年間配当実績）÷上記(2）に定める株価
(8）標準正規分布の累積分布関数
４．発行価額の総額
未定（割当日である2020年９月２日に確定する。）
５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 107,000株
各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無
償割当てを含む。株式分割の記載につき以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株
式数の調整を行う。
６．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とい
う。）は、13,123円とする。各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に上記５．に定める
付与株式数を乗じた金額とする。
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なお、行使価額は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の属する月の前月の各日（取引が成立して
いない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値又は新株予約権の募集事項
を 定める取締役会決議の日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそ
れに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方に、1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）としてい
る。
13,123円は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日（2020年８月18日）の属する月の前月（2020年７
月）の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均
値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）である。
また、割当日後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換さ
れる証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新発行株式数
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
７．新株予約権の行使期間
2021年９月３日から2025年３月31日まで
８．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失
日又は上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間（以下この項において「権利行使期間」とい
う。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予
約権を行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することが
できる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以
後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記①に基づき権利行使可能とさ
れた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と対象取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
９．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際
して出資される財産の価額の総額に、行使請求にかかる各新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、上記
５．記載の株式の数で除した額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加
限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10．新株予約権の譲渡に関する事項（譲渡による新株予約権の取得の制限）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
11．新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社取締役（社外取締役を除く。） 16名 1,070個（107,000株）（使用人兼務取締役に対する使用人
分を除く。）
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12．勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項なし。
13．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
① 新株予約権者は、新株予約権につき、譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。
② その他の取決めは、当社と新株予約権者との間の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
14．新株予約権の取得の条件
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる
分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式
交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、株主総会決議及び取締役会決議に基づき当社と対
象取締役との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合
は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
15．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記５．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
て得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
る金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記９．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の条件
上記14．に準じて決定する。
16．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
17．新株予約権の割当日
2020年９月２日
18．新株予約権と引換えにする金銭の払い込みの期日
2020年９月２日
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Ⅱ．従業員に対して割り当てる新株予約権
１．銘柄
信越化学工業株式会社第15回新株予約権証券（従業員用）
２．発行数
2,320 個
３．発行価格
無償
４．発行価額の総額
3,044,536,000 円
（注） 発行価額の総額は、新株予約権の発行価格が無償であるため、下記６．に定める行使価額に、下記５．
に定める新株予約権の目的となる株式の数232 ,000 株を乗じて算出しております。
５．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 232 ,000 株
各新株予約権の目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無
償割当てを含む。株式分割の記載につき以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整
するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付与株
式数の調整を行う。
６．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とい
う。）は 、13 ,123 円とする。各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に上記５．に定める
付与株式数を乗じた金額とする。
なお、行使価額は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日の属する月の前月の各日（取引が成立して
いない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値又は新株予約権の募集事項
を定める取締役会決議の日の前日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそ
れに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方に、1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）としてい
る。
13 ,123 円は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決議の日（2020 年８月18日 ）の属する月の前月（2020 年７
月 ）の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均
値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切上げ）である。
また、割当日後、当社が時価を下回る価額による新株式の発行を行う場合又は自己株式を処分する場合（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換さ
れる証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円
未満の端数は切り上げる。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新発行株式数
（上記算式において「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
し、自己株式の処分を行う場合には「新発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。）
また、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
さらに、上記の他、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
７．新株予約権の行使期間
2021年９月３日 から2025年３月31日まで
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８．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した後も、当該地位喪失
日又は上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間（以下この項において「権利行使期間」とい
う。）の開始日のいずれか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予
約権を行使することができる。
② 新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、その者の相続人は死亡の日又は権利行使期間の開始日のいず
れか遅い日から２年間（ただし、権利行使期間の満了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することが
できる。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が当社の取締役及び従業員の地位のいずれをも喪失した日以
後に死亡した場合は、その者の相続人は、新株予約権の割当てを受けた者が上記①に基づき権利行使可能とさ
れた期間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ その他の条件は、当社と対象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める。
９．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の１株当たりの当該株券の発行価格は行使価額と同額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げるものとする。
③ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記②記載の資本金等増加
限度額から上記②に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
10．新株予約権の譲渡に関する事項（譲渡による新株予約権の取得の制限）
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
11．新株予約権の取得の申込みの勧誘の相手方の人数及びその内訳
当社従業員 105名 （使用人兼務取締役５名を含む。） 2 ,320 個（232 ,000 株）
12．勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する
会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との間の関係
該当事項なし。
13．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
① 新株予約権者は、新株予約権につき、譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分を行うことができない。
② その他の取決めは、当社と新株予約権者との間の「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
14．新株予約権の取得の条件
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる
分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式
交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会決議が不要
の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、株主総会決議及び取締役会決議に基づき当社と対
象従業員との間で締結する「新株予約権割当契約」による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合
は、当社取締役会が別に定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。
15．組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存す
る新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基
づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記５．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
て得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られ
る 金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記９．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の条件
上記14．に準じて決定する。
16．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨て
るものとする。
17．新株予約権の割当日
2020年９月２日
以 上
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