国際計測器株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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国際計測器株式会社(E02335)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月18日
【事業年度】 第51期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 博 司
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番1号
【電話番号】 042-371-4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番1号
【電話番号】 042-371-4211
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松 本 進 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 14,920,434 11,088,506 11,481,607 10,546,264 12,894,844
経常利益 (千円) 2,253,137 957,179 1,400,850 727,641 2,044,917
親会社株主に帰属する
(千円) 1,315,048 547,891 867,582 342,400 1,525,408
当期純利益
包括利益 (千円) 1,045,660 662,970 1,022,229 159,068 1,327,564
純資産額 (千円) 9,946,566 9,838,688 10,510,532 10,249,098 11,156,202
総資産額 (千円) 17,317,298 16,448,384 16,081,406 16,932,595 18,245,808
1株当たり純資産額 (円) 704.98 696.21 742.84 722.57 785.58
1株当たり当期純利益 (円) 93.82 39.09 61.90 24.43 108.83
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 57.0 59.3 64.7 59.8 60.3
自己資本利益率 (%) 13.3 5.5 8.6 3.3 14.4
株価収益率 (倍) 13.5 21.7 15.4 31.1 6.0
営業活動による
(千円) 98,823 691,096 638,609 539,182 2,526,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 403,980 △ 367,168 △ 28,404 △ 72,366 △ 483,192
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 939,505 △ 942,355 △ 830,400 △ 323,699 △ 949,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,188,780 2,447,874 2,159,704 2,307,512 3,345,549
期末残高
従業員数 (人) 328 325 320 321 314
(注) 1 連結売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期
中平均の金額で算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第50期の期首か
ら適用しており、第49期に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 10,638,589 8,340,340 8,639,581 8,535,969 10,573,804
経常利益 (千円) 1,494,989 862,874 1,491,703 696,263 1,542,511
当期純利益 (千円) 819,134 550,634 1,045,329 478,128 1,092,556
資本金 (千円) 1,023,100 1,023,100 1,023,100 1,023,100 1,023,100
発行済株式総数 (株) 14,200,000 14,200,000 14,200,000 14,200,000 14,200,000
純資産額 (千円) 6,619,824 6,544,025 7,394,826 7,324,443 7,991,323
総資産額 (千円) 11,927,449 11,825,105 11,562,726 12,465,928 13,488,824
1株当たり純資産額 (円) 472.32 466.91 527.62 522.60 570.18
1株当たり配当額 (円) 65.00 30.00 30.00 30.00 35.00
(うち1株当たり
(円) ( 30.00 ) ( 20.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 58.44 39.28 74.58 34.11 77.95
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 55.5 55.3 63.9 58.7 59.2
自己資本利益率 (%) 12.2 8.3 14.9 6.4 14.2
株価収益率 (倍) 21.8 21.6 12.8 22.3 8.4
配当性向 (%) 111.2 76.3 40.2 87.9 44.8
従業員数 (人) 151 148 151 150 149
株主総利回り (%) 73.4 51.8 59.1 50.2 46.5
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,039 1,282 1,285 1,007 998
最低株価 (円) 1,150 727 794 724 619
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第51期の1株当たり配当額には、会社設立50周年記念配当5円を含んでおります。
4 自己資本比率及び自己資本利益率を算定する際の純資産額は、前者については期末金額で、後者については期
中平均の金額で算定しております。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第50期の期首
から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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2 【沿革】
1969年6月 東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設
立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始
1974年11月 製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本
ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験
機の製造に着手
1975年2月 名古屋営業所を名古屋市に開設
1975年5月 大阪営業所を大阪市に開設
1975年6月 東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格
的に開始
1978年8月 本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転
1983年6月 韓国営業所をソウル市に開設
1984年6月 米国駐在員事務所をデトロイト市に開設
1985年6月 東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転
1985年11月 本社を東京都調布市から現本社所在地に移転
1985年11月 子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併
1986年12月 本社隣接地に本社社屋新設
1987年11月 米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に
設立
1990年6月 台湾営業所を台中市に開設
1991年6月 韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設
1993年12月 韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年3月をもって清算〕として安養市に設立
1993年12月 現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立
1994年6月 長春事務所を中国吉林省長春市に開設
1995年9月 上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設
1998年10月 九州営業所を北九州市に開設
1998年12月 現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資
1999年6月 KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立
2000年1月 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始
2000年7月 深セン事務所を中国広東省深セン市に開設
2001年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2001年11月 KOREA KOKUSAI CO., LTD.の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築
2002年5月 KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立
2002年10月 高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年2月 Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立
2007年3月 事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始
2007年9月 東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年8月をもって清算〕を子会社
化
2009年12月 松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年4月をもって清算〕を中国武漢市に設立
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株
式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013年4月 本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得
2013年4月 本社第三工場を改築
2013年5月 東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場
2013年12月 本社第三工場がISO9001の認証を取得
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社6社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成されて
おり、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器
(巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等)の製造販売及びサービスを主な事業としております。
(1) グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。
所在地
区分 会社名 主な事業
(注)
バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフ
当社 国際計測器株式会社 日本
ト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス
バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及び
KOKUSAI INC. 米国
サービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス
連
バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフ
KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 韓国
ト歪自動矯正機の製造販売及びサービス
結
バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製
高技国際計測器(上海)有限公司 中国
造販売及びサービス
子
バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及
KOKUSAI Europe GmbH. ドイツ
会
びサービス
バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及
Thai Kokusai CO.,LTD. タイ
社
びサービス
東伸工業株式会社 日本 材料試験機の製造販売及びサービス
関連会社 孝感松林国際計測器有限公司 中国 バランシングマシンの製造販売及びサービス
その他の
松本繁興産株式会社 日本 有価証券の保有並びに運用
関係会社
(注) セグメントとの関連については、KOKUSAI Europe GmbH.及びThai Kokusai CO.,LTD.はセグメントの「その他」、
当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測
器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。
(2) 事業の系統図は、次のとおりであります。
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(3) 主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。
①バランシングマシン(バランサーまたは動釣合試験機)
<バランシングマシン及びバランス自動修正装置>
バランシングマシンには、スタティック型(重量のバラツキを測定)とダイナミック型(遠心力のバラツキを
測定)の2方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバラ
ンシングマシンであります。
モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスが
あっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測
定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきて
おり、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。
バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー(汎用型やタイヤバランサー等)
と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行
うバランス自動修正装置(自動バランサー)の2種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しておりま
す。
バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりで
あります。
●自動車部品
・電装用モーター類(オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポ
ンプ等数十種類)
・エンジン系(クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等)
・変速・駆動系(クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等)
・足回り系(ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等)
●家電関係 掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター
●OA関係 ハードディスク、レーザープリンター(ポリゴンミラー)、冷却用小型ファン等
●その他 各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、
その他高速で回転する全ての部品
<ユニフォーミティ/バランス複合試験機>
完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験(タイヤに所定の面圧をかけながら回
転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する)の2項目があります。当社は、この2つの試験を1台の試験機
で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のイ
ンライン複合試験機(当社製品名H-UBマシン)の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実
績を有しております。
②電気サーボモータ式振動試験機
自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行/振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精
度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来
の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインアップは30数種類に及んでおります。
③材料試験機
機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品
(材料)の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたります
が、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、
高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品(材料)の耐久
性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。
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④シャフト歪自動矯正機
シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み(曲がり)が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は
熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動
車部品、OA部品等の矯正に利用されております。
⑤その他の主な製品
<巻線試験機>
モーターやトランス等の巻線部品(コイル)に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を
判定する試験機であります。
<歯車かみ合い試験機>
トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ(OBD)等を、生産ライン上で全数検査を
対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッ
ション工場で使用されております。
<地震計>
地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当
社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年
に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採
用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測
装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
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4 【関係会社の状況】
2020年3月31日 現在
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
役員の兼任1人
バランシングマシン、シャ
アメリカ 当社製品の販売及び
フト歪自動矯正機の製造販
KOKUSAI INC.
インディアナ 1,020千米ドル 売及びサービス、電気サー 100.00 サービス
(注1)
ボモータ式振動試験機の販
ポリス 技術供与
売及びサービス
製品及び部品仕入
役員の兼任3人
当社製品の販売及び
バランシングマシン、電気
KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 韓国 サービス
サーボモータ式振動試験
1,700百万ウォン 100.00
機、シャフト歪自動矯正機
(注1) 大邱広域市 技術供与
の製造販売及びサービス
製品仕入
当社部品の委託加工
役員の兼任2人
当社製品の販売及び
バランシングマシン、シャ
高技国際計測器(上海)有限公司 中国 サービス
フト歪自動矯正機、巻線試
8,277千元 100.00
験機の製造販売及びサービ
(注1) 上海市 技術供与
ス
製品仕入
当社部品の委託加工
役員の兼任1人
バランシングマシン、電気
ドイツ
KOKUSAI Europe GmbH. 25,000ユーロ サーボモータ式振動試験機 100.00 当社製品の販売及び
フランクフルト
の販売及びサービス
サービス
役員の兼任2人
バランシングマシン、電気
Thai Kokusai CO.,LTD. タイ
4,000千バーツ サーボモータ式振動試験機 49.00 当社製品の販売及び
(注2) バンコク
の販売及びサービス
サービス
役員の兼任4人
当社製品の販売
材料試験機の製造販売及び
東伸工業株式会社 東京都多摩市 54,000千円 100.00
サービス
製品及び部品仕入
資金援助
(持分法適用関連会社)
役員の兼任1人
中国
バランシングマシンの製造
孝感松林国際計測器有限公司 4,276千元 25.17 技術供与
販売及びサービス
湖北省孝感市
部品仕入
(その他の関係会社)
松本繁興産株式会社 東京都武蔵野市 10,000千円 有価証券の保有並びに運用 (21.12) 役員の兼任2人
(注1) 特定子会社に該当しております。
(注2) 実質支配力基準により連結子会社としております。
(注3) セグメントとの関連については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
名称 従業員数(人) セグメントとの関連
国際計測器株式会社 149 日本(国際計測器株式会社)
KOKUSAI INC. 29 米国
KOREA KOKUSAI CO.,LTD. 39 韓国
高技国際計測器(上海)有限公司 65 中国
KOKUSAI Europe GmbH. 1 その他
Thai Kokusai CO.,LTD. 8 その他
東伸工業株式会社 23 日本(東伸工業株式会社)
合計 314 -
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) セグメントとの関連
149 47.8 17.7 6,681 日本(国際計測器株式会社)
(注1) 従業員数は就業人員であります。
(注2) 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としてお
り、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを
目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。
主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器(モーター、ハードディスク、
タイヤなど)を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子
部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電
気サーボモータ式振動試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として
研究開発を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいりま
す。なお、具体的数値に関しましては「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とす
るバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を
作成しております。
計画を達成するために、以下の5項目を主な経営戦略として掲げ、中期3ヶ年経営計画の実現に向けて諸施策を講
じて行く所存であります。
①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施
②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大
③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立(コストダウン戦略)
④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ/バランス複合試験機(UBマシン)の世界的な拡販体制の確立
⑤今後の新規事業の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の研究開発及び拡販体制の確立
また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを
中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。
今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品
開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした
地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。
これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシン
を中心とした試験計測機も、その影響を受けております。
このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。
①生産体制
古河テクニカルセンターの本格稼働、受託試験の開始も近づいており、本格稼働後は本社第三工場の生産スペー
スの拡大により、研究開発用各種振動試験機等の生産能力の向上を見込んでおります。
また、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げる
ために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。
②財務戦略
当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において59.4%と高い比率になっております。このため、為替予
約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。
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③研究開発
当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の
開発を行ってまいりました。
既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミ
ティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。
また、普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」を始めとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転
がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。
近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、EVモーターや車載用の各種コンピューターユニット
等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性(性能・耐久・安全)が求められる試験
機需要が高まっております。
当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ
式振動試験機」及び「動電型3軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズと
して高い評価をいただいております。
この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」
の面で特に優れた性能を有しており、これまで多くの納入実績を積み重ねております。
今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいり
ます。
④人材育成
今後予想される同業他社との競合により製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外
連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるた
め、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。
具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する本社での技術研修、各連結子会社への積
極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組んでまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以
下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について
当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開をしており、今後
の地域戦略の中心を担うASEAN諸国その他の新興市場国等の経済情勢及び社会情勢が変化した場合や、新型コ
ロナウィルスの感染症拡大により、これらに地域における移動制限や経済に与える影響が長期化した場合及びそれ
に伴い設備投資が縮小された場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外市場における事業展開には、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確
保の困難性、テロ等の非常事態等といったリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、当社グルー
プの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容について
当社グループは、モーターの回転子や、エンジンあるいはタイヤのように高速で回転する回転体のバランスを計
測し、修正まで行うダイナミックバランシングマシンの製造を主たる事業としております。特にタイヤ業界におい
て、安全性、品質向上へのニーズの高まりとともに主要試験項目であるバランス及びユニフォーミティ(均一性)
試験の精度向上が要求されてまいりました。
当社グループは、この2つの試験を同時に行うことができる複合機(UBマシン)を開発し、タイヤ関連試験機
の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注
残高に占める割合は、当連結会計年度末で54.0%と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に
対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投
資動向に影響を受ける可能性があります。
タイヤ関連試験機の連結売上高に占める割合
2019年3月 期 2020年3月 期
42.4% 44.2%
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(3) 海外売上高について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、家電用モーターなどの中国あるいは東南アジアへの生産移
管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる
現地ユーザーの台頭により海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。
したがって、今後の当社グループ経営成績は、主要な海外売上先である中国をはじめとするアジアの経済情勢、
市場動向により影響を受ける可能性があります。
連結売上高に占める海外売上高
2019年3月 期 2020年3月 期
64.7% 59.4%
(4) 為替相場の変動による影響について
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は上記の「(3) 海外売上高について」に記載のとおりであ
ります。当社の売上高における米ドル建て売上は、依然大きな割合になっており、為替相場の変動の影響を受けや
すい状況であります。
今後とも、為替相場の変動によるリスクへの対策を講じてまいりますが、影響をすべて排除することは難しく、
当社グループの経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
2019年3月 期 2020年3月 期
米ドル建て売上高 22,804千ドル(25億2千万円) 30,848千ドル(33億3千7百万円)
為替差損益 7千3百万円(為替差益) 2百万円(為替差損)
(5) 法規制等による影響について
当社グループは日本国内のみならず、海外では主に米国、韓国、中国、東南アジアで事業展開しており、各国に
おいて様々な法的規制を受けております。
当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制が改正された場合や、何らかの
理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守出来ない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可
能性があります。
(6) 製造物責任
当社グループは、品質管理基準に従って各種製品を製造しておりますが、欠陥や品質不良により、クレーム等が
発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、当社グループは、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるとい
う保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 知的財産の保護または侵害に伴うリスクについて
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に
対する侵害の無いよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。
しかしながら、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触
する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することによ
り、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に
影響を及ぼす可能性があります。
(8) 地震等の災害
当社グループは国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備
の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があ
り、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 経営人材リスク
当社グループの企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執
行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を育成、確保できなかった場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況
と生産、受注及び販売の実績(以下、「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念、中
東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響を受ける中、国内経済において雇
用・所得情勢の改善、個人消費や設備投資は緩やかな回復傾向が続いておりましたが、2020年1月以降、新型コロ
ナウイルスの拡大による世界的な経済活動の停滞により景気の先行きが不透明な状況となりました。
当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、
当連結会計年度において、堅調に推移いたしました。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、
依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開
発分野への設備投資が続いております。
このような状況の下、当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、引き続き
研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しておりま
す。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車
部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上及び国内・中国向けの
電気サーボモータ式振動試験機の売上が増加したため、前連結会計年度と比較して増加しております。
利益面につきましては、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により役員報酬が増加したことや、売上高の増
加に伴い製品保証引当金繰入額及び運賃が増加したものの、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモー
タ式振動試験機を販売したことや、増収により売上総利益が増加したため、前連結会計年度と比較して大幅に増加
しております。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高 128億9千4百万円 (前連結会計年度比 22.3%
増 )、営業利益 20億4千1百万円 (前連結会計年度比 219.9%増 )、経常利益 20億4千4百万円 (前連結会計年度比
181.0%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益 15億2千5百万円 (前連結会計年度比 345.5%増 )となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本(国際計測器株式会社)〕
国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したことにより、全体として出荷・検収は増加
いたしました。また、過年度にたな卸資産評価減を計上した電気サーボモータ式振動試験機を出荷・検収した
ことにより利益率が改善いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
売上高 105億9千3百万円(前連結会計年度比24.1%増)
経常利益 15億4千2百万円(前連結会計年度比121.5%増)
〔日本(東伸工業株式会社)〕
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・
検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、売上原価・販管費が減少したため、経常損失は前連結会計年度と比較して減少
いたしました。
売上高 3億1百万円(前連結会計年度比4.3%減)
経常損失 4千3百万円(前連結会計年度は9千1百万円の損失)
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加い
たしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益となりました。
売上高 10億8千8百万円(前連結会計年度比38.5%増)
経常利益 7千3百万円(前連結会計年度は5千万円の損失)
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〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンやシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加したもの
の、当社グループからの製造委託が減少し、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少いたしまし
た。
その結果、売上高は減少したものの、経常利益は前連結会計年度と比較して増加いたしました。
売上高 16億9千7百万円(前連結会計年度比2.1%減)
経常利益 3億2千7百万円(前連結会計年度比10.7%増)
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収が減少したものの、自動車部品メーカーへの
バランシングマシン及びシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、経常利益は前連結会計年度と比較して減少いたしました。
売上高 6億3千3百万円(前連結会計年度比3.6%増)
経常利益 6千1百万円(前連結会計年度比41.7%減)
②財政状態
(資産の部)
当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 13億1千3百万円増加 し、 182億4
千5百万円 となりました。
(負債の部)
当社グループの当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 4億6百万円増加 し、 70億8千9
百万円 となりました。
(純資産の部)
当社グループの当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 9億7百万円増加 し、 111億5千
6百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により 25億2千6百万円増加 し、投資活動により 4
億8千3百万円減少 し、財務活動により 9億4千9百万円減少 した結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度に
比べ 10億3千8百万円増加 し、 33億4千5百万円 となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 25億2千6百万円 の収入(前連結会計年度比
19億8千7百万円 の収入増加)となりました。これは、法人税等の支払額が 1億7千1百万円 あったことや、仕
掛案件の進行や納期のずれ込みによりたな卸資産が 8億6千5百万円 増加したものの、売上債権が 5億5千1百
万円 減少したことや、新規の受注に伴い前受金が 6億2千1百万円 増加したこと及び税金等調整前当期純利益を
20億4千4百万円 計上したことなどによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 4億8千3百万円 の支出(前連結会計年度比
4億1千万円 の支出増加)となりました。これは、保険積立金の解約による収入が 3億4千万円 あったことや、
定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が 11億4百万円 あったものの、資金運用のため
に定期預金の預入による支出が 14億3千8百万円 あったことや、保険積立金の積立による支出が 9千万円 あった
こと及び工場新設等に伴う有形固定資産の取得による支出が 4億9百万円 あったことなどによるものでありま
す。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 9億4千9百万円 の支出(前連結会計年度比
6億2千5百万円 の支出増加)となりました。これは、短期借入金が 3億円 減少したことや長期借入金の返済に
よる支出が 2億2千8百万円 あったこと並びに配当金を 4億2千1百万円 支払ったことなどによるものでありま
す。
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(3) 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 )
生産高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) セグメントとの関連
バランシングマシン 6,976,712 54.2 +13.4 日本(国際),米国,韓国,中国
電気サーボモータ式振動試験機 3,569,605 27.7 +82.9 日本(国際),韓国
材料試験機 239,930 1.9 △21.7 日本(東伸)
シャフト歪自動矯正機 967,982 7.5 +9.9 日本(国際),米国,韓国,中国
その他 1,117,964 8.7 △11.9 日本(国際),米国,韓国,中国
合 計 12,872,193 100.0 +21.9 -
(注1) 金額は、販売価格によっております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)で
あります。
b.受注実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 )
受注高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) セグメントとの関連
バランシングマシン 7,153,061 54.1 △27.9 日本(国際),米国,韓国,中国
電気サーボモータ式振動試験機 3,920,150 29.7 +19.1 日本(国際),米国,韓国,中国
材料試験機 307,298 2.3 +9.3 日本(東伸)
シャフト歪自動矯正機 703,688 5.3 △30.6 日本(国際),米国,韓国,中国
その他 1,134,767 8.6 △10.0 日本(国際),米国,韓国,中国
合 計 13,218,965 100.0 △16.2 -
(注1) 金額は、受注価格によっております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)で
あります。
c.受注残高
当連結会計年度末
( 2020年3月31日 )
区 分
受注残高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) セグメントとの関連
バランシングマシン 7,440,514 66.6 △4.8 日本(国際),米国,韓国,中国
電気サーボモータ式振動試験機 2,935,839 26.3 +8.3 日本(国際),米国,韓国,中国
材料試験機 109,854 1.0 +159.8 日本(東伸)
シャフト歪自動矯正機 580,389 5.2 △33.1 日本(国際),米国,韓国,中国
その他 97,469 0.9 +24.1 日本(国際),米国,韓国,中国
合 計 11,164,068 100.0 △3.0 -
(注1) 金額は、受注価格によっております。
(注2) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注3) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)で
あります。
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d.販売実績
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
区 分
至 2020年3月31日 )
売上高(千円) 構成比(%) 前年同期比(%) セグメントとの関連
バランシングマシン 6,999,359 54.3 +14.0 日本(国際),米国,韓国,中国
電気サーボモータ式振動試験機 3,569,605 27.7 +82.9 日本(国際),米国,韓国,中国
材料試験機 239,930 1.9 △21.7 日本(東伸)
シャフト歪自動矯正機 961,982 7.5 +9.2 日本(国際),米国,韓国,中国
その他 1,123,966 8.7 △11.4 日本(国際),米国,韓国,中国
合 計 12,894,844 100.0 +22.3 -
(注1) 金額は、販売価格によっております。
(注2) 主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
山東玲瓏輪胎有限公司 311,148 3.0 1,676,726 13.0
オリックス株式会社 ― ― 1,606,000 12.5
(注3) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注4) 日本(国際)、日本(東伸)は、それぞれ報告セグメントの日本(国際計測器株式会社)、日本(東伸工業株式会社)で
あります。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当社グループの当連結会計年度末の流動資産の残高は、 132億5千4百万円 (前連結会計年度末比 13億3千5百
万円増 )となりました。これは、売上債権の回収などにより受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比 5
億7千9百万円減 )したものの、前受金の受領などにより現金及び預金が増加(前連結会計年度末比 11億8千9
百万円増 )したことや海外物件の納期ずれ込みにより商品及び製品が増加(前連結会計年度末比 3億6千6百万
円増 )したことが主たる要因であります。
(固定資産)
当社グループの当連結会計年度末の固定資産の残高は、 49億9千1百万円 (前連結会計年度末比 2千2百万円
減 )となりました。これは、工場新設により建設仮勘定が増加(前連結会計年度末比 3億6千7百万円増 )した
ものの、保険積立金を取り崩したことにより保険積立金が減少(前連結会計年度末比 3億1千7百万円減 )した
ことや、株価の下落により投資有価証券が減少(前連結会計年度末比 7百万円減 )したことが主たる要因であり
ます。
(流動負債)
当社グループの当連結会計年度末の流動負債の残高は、 63億7千1百万円 (前連結会計年度末比 6億5千2百
万円増 )となりました。これは、借入金の返済により短期借入金が減少(前連結会計年度末比 3億円減 )したも
のの、新規の受注に伴い前受金が増加(前連結会計年度末比 5億5千9百万円増 )したことや課税所得に伴う未
払法人税等の計上が増加(前連結会計年度末比 3億6千9百万円増 )したことが主たる要因であります。
(固定負債)
当社グループの当連結会計年度末の固定負債の残高は、 7億1千8百万円 (前連結会計年度末比 2億4千5百
万円減 )となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことにより長期借入金が減少(前連
結会計年度末比 2億2千8百万円減 )したことが主たる要因であります。
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(純資産)
当社グループの当連結会計年度末の純資産の残高は、 111億5千6百万円 (前連結会計年度末比 9億7百万円
増 )となりました。これは、為替換算調整勘定が減少(前連結会計年度末比 2億1千6百万円減 )したものの、
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加(前連結会計年度末比 11億4百万円
増 )したことが主たる要因であります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加し、東南アジ
ア向けバランシングマシンの出荷・検収も増加したため、 128億9千4百万円 (前連結会計年度比 22.3%増 )とな
りました。所在地別の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
営業利益は売上増加による製品保証引当金繰入額が増加したものの、過年度にたな卸資産評価減を計上した電
気サーボモータ式振動試験機を販売したことや、増収による増益により 20億4千1百万円 (前連結会計年度比
219.9%増 )となりました。
(経常利益)
経常利益は貸倒引当金戻入額の発生や、営業利益の増加により 20億4千4百万円 (前連結会計年度比 181.0%
増 )となりました。
また、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ9.0ポイント増加し、15.8%となりました。
(自己資本利益率)
自己資本利益率(ROE)は親会社株主に帰属する当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ11.1ポイン
ト増加し、14.4%となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、定期預金の運用や設備投資、退職金の原資とするための保険積
立金の運用等によるものであります。
c.資金の調達
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金需要については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資
金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における有利子負債の残高は12億9千8百万円となり前連結会計年度末に比べ5億2千8百
万円の減少となりました。
d.流動性の確保
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と貸出コミットメント契約を締結しております。当
連結会計年度末における契約総額は 14 億8千9百万円(うち借入実行残高は0百万円)であり、資金の流動性は
十分に確保されております 。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
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います。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の
見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えて
おります。
a.貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財政状態が悪化し支払能力が
低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
b.製品保証引当金
当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生
実績に基づく見積額を計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、追加引当が必要となる可
能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分
に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、決算時点で入手可能な情報や資料に
基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税
金資産を計上しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」にも記載のとお
り、国内市場動向のほか、ここ数年来継続している海外への売上高比率の高水準を背景とした主要海外売上先各国
の経済情勢、市場動向並びに為替相場の変動が挙げられます。
また、新型コロナウィルス感染症による影響としては、2020年4月より日本国内での緊急事態宣言を始め、各国
におけるロックダウン等の影響により経済活動が大幅に制限された結果、検収時期のずれ込みや受注活動への影響
がありました。今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸
国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、翌連結会計年度中
には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定しております。当社は、当該仮定は当連結会計年度末時点におけ
る最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、今後の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
米国については個人消費の回復や自動車関連メーカー等の設備投資の緩やかな回復が予測されますが、短期的に
は設備投資の見直し等の影響を受ける可能性があります。
中国については潜在的な市場は大きく、国策である一帯一路の方針の下、海外への設備投資が見込まれますが、
米中貿易摩擦の影響もあり、今後の成長に影響する可能性があります。
インドについては短期的には感染拡大の影響を受けると思われますが、中長期的には内需が堅調に推移すると見
込まれることから市場の拡大が続くと予測しております。
ASEAN地域については、短期的には感染拡大の影響を受けると思われますが、新たな生産拠点としての設備
投資が見込まれることから、これらの地域も回復傾向が続くものと予測しております。
国内については、主要ユーザーである自動車関連業界の生産設備予算については縮小傾向が続くことが懸念され
るものの、環境対応車に対する需要は高いことから、環境対応車に搭載される低燃費エンジン・EVモーター・燃
料電池など環境や品質に関連する研究開発予算や海外拠点に対する設備投資需要は、今後も継続されるものと予測
されます。
為替変動に関しましては、特に外貨建取引における主要通貨である米ドルのレートについては、当連結会計年度
は概ね横ばいで推移し、第4四半期は若干の円高ドル安基調であったことにより、為替差損を計上しております。
今後も為替予約等の対策により業績への影響を軽減すべく対応する所存であります。
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(6) 戦略的現状と見通し
a.製品別・地域別戦略
製品別戦略としましては、既存事業の主力製品であるバランシングマシンについて、生産ライン用タイヤユニ
フォーミティ・バランス複合試験機(UBマシン)をはじめとするタイヤ関連試験機を中心として販売活動を
行ってまいります。今後は既存製品の更なる競争力の向上を推進するとともに、製品ラインアップを充実させる
べくタイヤ摩耗試験機等の研究開発部門への事業展開も積極的に行ってまいります。
各種の電気サーボモータ式振動試験機については、自動車部品・鉄道車両用品・包装貨物用品・家電事務機器
関連等、試験対象製品及び業界が多岐に渡っており、商社・代理店による営業を中心として積極的に事業展開を
行ってまいります。
また、動電型3軸同時振動試験機の更なる研究開発とシリーズ化、タイヤ摩耗試験機の拡販に向けて積極的な
事業展開を行ってまいります。
さらに、現在業務提携をしているエミック株式会社との動電型振動試験機事業を推進することにより当社の振
動試験機シリーズが充実し、ユーザーのニーズに的確に対応することが可能となりビジネスチャンスが広がるも
のと期待しております。
今後の地域別戦略は、次のとおりになっております。
中国では、高技国際計測器(上海)有限公司(連結子会社)において、タイヤ関連試験機のみならず、各種電気
サーボモータ式振動試験機等の販売を拡充するため、5か所の販売拠点(天津・長春・青島・武漢・深セン)を
設けており、現地スタッフの教育と中国国内市場のニーズを把握し、迅速な対応を行っております。また、現地
生産を増強するため工場増築を行い、稼働しております。
米国では、自動車・タイヤメーカーの設備投資予算については、短期的には見直しをされる可能性があります
が、日系及び現地自動車関連メーカー向けのよりきめ細かな営業を展開することや電気サーボモータ式振動試験
機のデモ機を工場に設置し、包装貨物用評価試験機の拡販営業を展開しております。
韓国では、自動車業界・タイヤ業界の海外工場向けの設備予算が縮小傾向にありますが、グループ全体の生産
拠点として機能しております。このような傾向の中でも研究開発部門の予算は増加傾向にあり、設備計画情報を
的確に収集し対応してまいります。
ヨーロッパでは、現地における市場調査や展示会への出展により、電気サーボモータ式振動試験機の自動車
メーカー等に対する拡販体制を構築してまいります。
国内では、当社を全製品の主力生産拠点であるとともに、研究開発活動の主要拠点と位置付けております。今
後の新規主力製品の一つとして、シリーズ化を推進している各種の電気サーボモータ式振動試験機の生産増強及
び研究開発拠点として本社第三工場が稼働しております。
なお、今後の受託試験及び開発拠点として古河テクニカルセンターの建設を進めており、受託試験の実施によ
り顧客の細かなニーズを把握し、新たな製品開発につなげてまいります。
また、東伸工業株式会社(連結子会社)においては、金属素材等の耐久・疲労・腐食等の試験を主力とする材
料試験機全般を製造販売しておりますが、生産体制の効率化・コストダウンを図るとともに、当社との技術面・
営業面・人材面における連携を強化しており、収益性を高める努力をしてまいります。
このように当社グループは、中国を中心とするアジア市場での販売シェア拡大に注力するとともに、当社グ
ループ全体の管理体制強化にも注力する所存であります。
b.生産体制
当連結会計年度末の受注残高は、111億6千4百万円(前連結会計年度末比3億4千9百万円減)であり、約
10.7ヶ月分(125億円前提)の生産量を繰越すこととなりました。
当社グループは、上記にも記載のとおり、新製品の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機及び既存製
品の生産体制を整えております。米国、韓国、中国の各連結子会社での生産体制も整っており、今後もグループ
全体としてコストダウンの相乗効果を上げるためにも、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門の強化を
行い、グループ全体として生産能力及び品質向上に向けて強化を図るとともに生産効率を高め、既存製品はもと
より開発新製品の収益性の向上を図る所存であります。
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4 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
契約会社名 相手先 国名 契約品目 契約内容 契約期間
自 2020年7月1日
巻線機・試験装置 販売、生産
至 2021年6月30日
国際計測器株式会社 NITTOKU株式会社 日本
及び各種自動機 及び共同開発
(自動更新)
自 2020年4月1日
巻線試験装置 販売、生産
至 2022年3月31日
国際計測器株式会社 株式会社電子制御国際 日本
及び各種自動機 及び共同開発
(自動更新)
自 2019年12月3日
電気サーボモータ式
販売、生産
振動試験機 至 2020年12月2日
国際計測器株式会社 エミック株式会社 日本
及び共同開発
動電型振動試験機 (自動更新)
自 2020年1月1日
電気サーボモータ式
Ryosho Europe GmbH 振動試験機 至 2020年12月31日
国際計測器株式会社 ドイツ 販売
動電型振動試験機 (自動更新)
(注)日特エンジニアリング株式会社は、2019年8月17日付でNITTOKU株式会社に社名変更しております。
5 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り
組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な
新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活
動に大別されます。
また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販
売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計
上しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、 20,613 千円であり、主に報告セグメントの日本(国際計測器株式
会社)で研究開発活動を行っております。
なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。
(1) バランシングマシン
当社グループの主力製品であるタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機(UBマシン)について、精度向
上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。
また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車や電気自動車搭載用モーター等のバランシングマシン
についても研究開発を推進しております。
(2) 電気サーボモータ式振動試験機
新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種振動試験装置は、自動車部品
の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っ
ております。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、EVモーターや車載用の各種コンピューター
ユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性(性能・耐久・安全)が求めら
れる試験機需要が高まっております。電気サーボモータ式振動試験機で培ったノウハウを応用し、タイヤの耐久
性・グリップ力・転がり抵抗等、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進
しております。
今後も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく
研究開発活動を推進してまいります。
(3) シャフト歪自動矯正機
シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上・顧客ニーズに対応するため
の、設計変更等の研究開発活動を行っております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、グループ全体での柔軟な生産体制を構築しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は 409,197 千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次の
とおりであります。
(1)日本(国際計測器株式会社)
当連結会計年度の主な設備投資は、国内子会社の東伸工業株式会社の茨城工場敷地内に電気サーボモータ式振動
試験機の受託試験場及び開発拠点として、古河テクニカルセンターを建設しております。当連結会計年度におい
て、建設仮勘定として367,448千円を計上しております。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
製品分類別 設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
バランシング
日本 マシン
437,182
本社工場 中小型機の
(国際計測器 シャフト歪自 221,060 2,093 28,811 689,147
(東京都多摩市) 組立工場
(3,396)
動矯正機
株式会社)
その他
日本
118
280,968
本社第二工場 大型機の
バランシング
(国際計測器 73,351 0 9,444 363,763
マシン
(東京都多摩市) 組立工場
(2,934)
株式会社)
日本
電気サーボ
494,124
本社第三工場 大型機の
(国際計測器 モータ式振動 667,505 7,559 15,470 1,184,660
(東京都多摩市) 組立工場
(3,051)
試験機
株式会社)
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
会社名 製品分類別 設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
本社工場 日本
-
東伸工業 材料試験機
(東京都 (東伸工業 材料試験機 - - 607 607 21
株式会社 の組立工場
(-)
多摩市) 株式会社)
茨城工場 日本
53,348
東伸工業 材料試験機
(茨城県 (東伸工業 材料試験機 0 - - 53,348 2
株式会社 の組立工場
(3,413)
古河市) 株式会社)
(注1) 東伸工業株式会社は、当社の本社第三工場の建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は25,440千円と
なっております。
(注2) 東伸工業株式会社の本社工場及び茨城工場における帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
(注3) 当社は、東伸工業株式会社の茨城工場の建物及び土地の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、3,600
千円となっております。
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(3) 在外子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
会社名 製品分類別 設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
バランシング
マシン
電気サーボ
KOREA 本社工場
35,191
モータ式振動 全製品
KOKUSAI (韓国大邱 韓国 82,382 6,753 6,640 130,967 38
試験機
組立工場
(1,740)
CO.,LTD. 広域市)
シャフト歪自
動矯正機
その他
バランシング
高技国際
-
本社工場 マシン
計測器 全製品
(中国 中国 シャフト歪自 62,352 1,917 (4,000) 1,168 65,438 47
(上海) 組立工場
動矯正機
上海市)
(注1)
有限公司
その他
(注1) 借地権(50年契約)であり、無形固定資産として10,309千円を計上しております。
(注2) 上記以外の子会社については、重要性がないため記載しておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の主な内容は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
名称 方法
(所在地) 年月 増加能力
(千円) (千円)
電気サーボ
古河 生産
日本 モータ式
提出 テクニカル 2019年 2020年 能力
(国際計測器 振動試験機 632,535 367,448 自己資金
センター
会社 10月 9月 約10%
株式会社) の受託試験
(茨城県古河市) 増加
及び開発
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,200,000 14,200,000 JASDAQ
ります。
(スタンダード)
計 14,200,000 14,200,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2005年5月20日(注) 7,100,000 14,200,000 - 1,023,100 - 936,400
(注) 株式分割
2005年5月20日付をもって1株を2株に分割しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 7 21 25 45 7 6,863 6,968 -
(人)
所有株式数
- 10,408 4,002 35,116 4,374 39 88,014 141,953 4,700
(単元)
所有株式数
- 7.33 2.82 24.74 3.08 0.03 62.00 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式184,621株は、「個人その他」に1,846単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6番18号
松本繁興産株式会社 2,960,000 21.12
ルネ吉祥寺501号
松本 繁 東京都武蔵野市 2,672,000 19.06
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 460,000 3.28
株式会社KEC 東京都中央区八丁堀1丁目9-6 330,000 2.35
国際計測器従業員持株会 東京都多摩市永山六丁目21番1号 302,200 2.16
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 216,400 1.54
東京都港区六本木1丁目6-1 泉ガーデン
クレディ・スイス証券株式会社 155,600 1.11
タワー
宮下 博至 東京都多摩市 150,000 1.07
西尾 美敏 東京都足立区 148,000 1.06
松本 博司 東京都多摩市 140,000 1.00
計 7,534,200 53.76
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 216,400株
(投資信託設定分 214,900株 年金信託設定分 1,500株)
(注2) 上記のほか、当社保有の自己株式 184,621株があります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 184,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,010,700 140,107 -
単元未満株式 普通株式 4,700 - -
発行済株式総数 14,200,000 - -
総株主の議決権 - 140,107 -
(注) 「単元未満株式」には自己株式が21株含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都多摩市永山
国際計測器株式会社 184,600 - 184,600 1.30
六丁目21番1号
計 - 184,600 - 184,600 1.30
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 - -
当期間における取得自己株式 28 23
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (円) (株) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
- - 63,000 51,534,000
自己株式の処分)
保有自己株式数 184,621 - 121,649 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年8月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。配当を決定するにあたりまして
は、安定的な経営基盤の強化を図り、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、安定かつ継続的な配当を行うことを基
本方針としております。
この方針のもと、当期末配当金は会社設立50周年記念配当5円を加えた1株当たり20円とし、中間配当金(15円)
と合わせて年間35円といたしました。
内部留保金につきましては、経営基盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていくこととしております。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
また、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とする旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月7日 取締役会決議 210,230 15
2020年6月29日 定時株主総会決議 280,307 20
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家重視の基本方針の下、選択と集
中を進め、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定が可能な、健全かつ透明性のある経営体制を確立するこ
とであります。
また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高める
ため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報等の提供を行うなど幅広
い情報開示にも努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強
い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確
保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。
取締役会は、当社の経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経
営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。取締役会には幅広い見識を有す
る社外取締役を1名加え、業務執行の監督機能をより一層強化しております。
毎月定例で取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経
営に関する重要事項について意思決定を行っております。当連結会計年度における取締役会の開催回数は18回で
あります。なお、取締役は代表取締役会長 松本繁氏、代表取締役社長 松本博司氏、田代和義氏、松本進一
氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏、本田功氏の9名(2020年8月18日現在)で、社外取締
役は本田功氏の1名であります。
常勤監査役は渡會賢二氏、社外監査役は細田法男氏、斎藤一彦氏の3名(2020年8月18日現在)で、うち2名が
会社法第2条第16号に定める社外監査役であることから、半数以上の監査役が社外監査役であり、監査機能にお
いて相応の独立性をもって機能する体制が整っております。
監査役は監査役会を定期的に開催しており、会社法に定める権限を遂行するために、各々の業務遂行の結果を
協議し、実効性ある監査が行えるようにしているとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、経営の意思決
定や取締役の業務執行状況を監査しております。
会社の機関の内容
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③企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、牽制組織として代表取締役社長直属の経営企画室を設置しております。経営企
画室におきましては、業務執行について客観性と公正性をもって内部監査を行っております。
当社のリスク管理体制は、事業活動全般にわたり生じ得るリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、
事前に総務部門及び関連部門においてリスク分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて役職会議、取締役
会においても検討しております。業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行う経営企画室を中心
とし、関係する役職員が出席する経営会議において、リスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う
方針であります。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、総務部を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を
把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。
イ 取締役の定数
当社の取締役は、13名以内とする旨定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款
に定めております。また、当社は取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
ハ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議を
もって自己株式を買受けることができる旨定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金をすることができる旨定款に定めて
おります。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、定款に別
段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
ホ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年6月 当社を設立し、取締役就任
1979年7月 当社代表取締役社長
1985年5月 松本繁興産株式会社代表取締役(現任)
1987年11月 KOKUSAI INC.代表取締役(現任)
1998年3月 上海松雲国際計測器有限公司董事長
1998年4月 当社海外事業本部長
代表取締役
松本 繁 1942年4月22日 生 (注)3 2,672
1998年12月 孝感松林国際計測器有限公司董事(現任)
会長
1999年6月 KOREA KOKUSAI CO.,LTD.代表取締役(現任)
2002年10月 高技国際計測器(上海)有限公司董事長
(現任)
2006年2月 Thai Kokusai CO.,LTD.代表取締役(現任)
2009年12月 松林国際試験機(武漢)有限公司董事長
2017年6月 当社代表取締役会長(現任)
1979年11月 当社入社
1989年6月 当社総務部長
1998年6月 当社取締役、総務部長
代表取締役
松本 博司 1954年12月24日 生 2003年6月 当社取締役退任 (注)3 140
社長
2004年6月 当社取締役、総務部長
2010年3月 東伸工業株式会社代表取締役(現任)
2017年6月 当社代表取締役社長(現任)
1973年4月 ジェコー株式会社入社
1977年2月 当社入社
1994年4月 当社第一製造技術部長
2004年4月 高技国際計測器(上海)有限公司技術本部長
取締役
田代 和義 1954年9月9日 生 (注)3 60
2005年6月 当社取締役、第一製造技術部長
技術本部長
2007年4月 当社取締役、技術開発部長
2017年5月 当社取締役、技術本部長
2019年7月 当社取締役、技術本部長
兼東伸工業株式会社取締役副社長(現任)
1981年4月 株式会社寿屋入社
1997年10月 当社入社、九州営業所長
1999年6月 当社生産管理部次長
取締役
松本 進一 1959年1月23日 生 (注)3 30
管理本部長
2009年6月 当社生産管理部長
2009年6月 当社取締役、生産管理部長
2017年6月 当社取締役、管理本部長(現任)
1982年4月 当社入社
2000年4月 当社技術開発部次長
取締役
2006年4月 当社第三製造技術部長
技術本部 村内 一宏 1959年11月24日 生 (注)3 14
2009年6月 当社取締役、第三製造技術部長
副本部長
2009年7月 当社取締役、第二技術部長
2017年5月 当社取締役、技術本部副本部長(現任)
1977年4月 当社入社
1989年4月 当社大阪営業所長
1995年4月 国際計測器株式会社(韓国)取締役、副社長
取締役 鈴木 三郎 1953年5月27日 生 (注)3 42
2000年4月 KOREA KOKUSAI CO.,LTD.取締役、副社長
(現任)
2011年6月 当社取締役(現任)
1975年4月 当社入社
1993年4月 当社海外部次長
2002年4月 当社第三製造技術部長
2006年4月 高技国際計測器(上海)有限公司総経理
取締役 小椋 一雄 1954年9月13日 生 (注)3 70
2010年4月 高技国際計測器(上海)有限公司副総経理
2011年6月 当社取締役(現任)
2018年4月 高技国際計測器(上海)有限公司総経理
(現任)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
1997年6月 当社地震振動計測事業部長
1999年4月 当社生産管理部長
2000年6月 当社取締役、生産管理部長
2009年4月 当社取締役、名古屋営業所長
取締役
石倉 純一 1953年11月15日 生 (注)3 40
営業本部長
2010年5月 当社取締役、第二営業部長
2011年6月 当社名古屋営業所長
2016年6月 当社取締役、名古屋営業所長
2017年7月 当社取締役、営業本部長兼名古屋営業所長
2019年10月 当社取締役、営業本部長(現任)
1961年4月 東京芝浦電気株式会社入社
(現株式会社東芝)
1963年10月 日産電業有限会社入社
取締役 本田 功 1941年6月1日 生 (注)3 28
1974年12月 株式会社三真を設立し、代表取締役就任
2014年11月 株式会社三真取締役会長(現任)
2015年6月 当社取締役(現任)
1973年4月 中嶋税務会計事務所入所
1997年5月 当社入社
2010年6月 当社総務部次長
常勤監査役 渡會 賢二 1950年7月20日 生 (注)4 11
2014年3月 東伸工業株式会社監査役(現任)
2014年6月 当社常勤監査役(現任)
1973年4月 藤野税理士事務所入所
1982年7月 税理士資格取得により細田税理士事務所を
監査役 細田 法男 1950年7月23日 生 (注)5 -
開設
2001年6月 当社監査役(現任)
1986年4月 最高裁判所司法研修所入所
1988年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
高木・巻之内法律事務所入所
監査役 斎藤 一彦 1956年8月23日 生 (注)4 -
1992年4月 岡田・斎藤法律事務所開設
2006年6月 当社監査役(現任)
2009年4月 斎藤総合法律事務所開設
計 3,107
(注) 1 取締役本田功氏は、社外取締役であります。
2 監査役細田法男氏及び斎藤一彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役松本繁氏、松本博司氏、田代和義氏、松本進一氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏
及び本田功氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4 監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役細田法男氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
6 取締役管理本部長松本進一氏は代表取締役社長松本博司氏の実弟であります。
7 監査役細田法男氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
8 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任
しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1965年4月 株式会社国際機械振動研究所入社
1971年6月 当社入社、技術開発部長
1979年6月 日本ビブロン株式会社代表取締役
宮下 博至 1944年10月31日生 150
1987年8月 当社取締役、技術開発部長
1998年6月 当社常務取締役、技術本部長
2017年7月 当社技術本部 顧問(現任)
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名で、社外監査役は2名であります。
社外取締役の本田功氏は、当社の株式を所有しており、その株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査
役2名と当社との間には人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、社外からの独立した立場として取締役会に出席し経営の意思決定を監視することで、取締役会
の意思決定を監視する機能を担っております。また、監査役会の半数以上が社外監査役であることから意思決定
の監視は十分に行われていると考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては、上場証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の本田功氏は、長年にわたり株式会社三真の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な
経験と幅広い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することに
よりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待して社外取締役に選任しております。
社外監査役2名のうち、細田法男氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専
門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。斎藤一彦氏は弁護士であり、法務
等に関する幅広い知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しており
ます。
当社と社外取締役の本田功氏が取締役会長を務める株式会社三真との間で仕入れに係る取引があります。その
他特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。当社と社外監査役の他の兼職先との
間には、特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し、経営の意思決定機関の監視を行うほか、業
務の執行を常に監視しております。
監査役は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づいて、業務全般について常勤監査役を中心として計画的
な監査を実施しております。毎月の監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年
度における監査役会は15回開催されております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 渡會 賢二 15回 15回
社外監査役 細田 法男 15回 15回
社外監査役 斎藤 一彦 15回 14回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧、取締役会のほか、重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行
う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっており、常勤監査役を中心とした各監査役が、互いに連携
し、会社の内部統制状態を監視して問題点の把握・指摘・改善勧告を行っております。また、社外監査役には、
財務・会計に相当の見識を有する税理士及び法務に相当の見識を有する弁護士を選任し、財務・会計及び法務の
専門家としての客観的な立場から監査を行っております。
監査役と経営企画室は、必要に応じて会計監査人と情報交換を行っております。このような関係を通じて、効
果的かつ効率的な監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、経営企画室において業務監査及び内部統制監査を実施し、監査結果のフィー
ドバックを行い、指摘事項の内部統制の改善状況に関してモニタリングすることにより業務の管理・統制の徹底
に努めております。また、監査結果につきましては、取締役会や監査役会においても報告を行っております。な
お、経営企画室の人員は1名でありますが、必要に応じて他部門の人員との連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
21年
c.業務を執行した公認会計士
茂木 浩之
伊藤 治郎
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成については、公認会計士9名、会計士補等4名となっております。なお、同
監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は多くの海外拠点があることから、海外ネットワークを持つ監査法人を選定することを基本方針とし
ております。有限責任監査法人トーマツは、デロイトグループとして海外にも広く拠点を有している監査法
人であり、当社の事業環境における選定方針を満たす監査法人であると判断しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としては、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると
判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出いたします。また監査役会は、会計監査人が会社法第340号第1項各号に定める項目
に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
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この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を
解任した旨とその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対する評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独
立性、専門性、海外ネットワークとの連携の状況及び監査役等とのコミュニケーション等に関して、評価を
行う機会を設け実施しております。
④監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 - 43,000 -
合計 42,000 - 43,000 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーシュ トーマツ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - - - -
連結子会社 6,487 3,068 6,443 2,347
合計 6,487 3,068 6,443 2,347
(注)連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザ
リー業務等です。
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は会計監査人に対する監査報酬を決定するにあたり、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、
監査工数等の妥当性を勘案、協議し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する基本方針を定めておりませんが、株主総会にて決議した限度額の範囲
内で、取締役会により各役員の職責に応じて報酬額を決議しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月19日であり、決議の内容は報酬額を月額から
年額に変更し、取締役の報酬額を11名に対し年額6億円以内(うち社外取締役が年額3,000万円以内)、監査役の
報酬額を4名に対し年額5,000万円以内と決議しております。
なお、2020年6月29日開催の株主総会において、譲渡制限付株式報酬の導入が承認されました。承認された報
酬枠(年額4,000万円以内)にて各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定
しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
(名)
取締役
550,216 400,216 - 150,000 - 8
(社外取締役を除く。)
監査役
10,740 10,740 - - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,210 6,210 - - - 3
(注) 上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額8,480千円(取締役8,000千円、監査役
480千円)が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
連結報酬等の種類別の額(千円)
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 賞与 退職慰労金
(千円)
松本 繁 342,000 取締役 提出会社 192,000 150,000 -
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
29,970 3 使用人に係る給与
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、保有目的が純投資目的以外の目的である株式保有については、当社の安定的な取引関
係の構築や戦略的な視点から、保有することで企業価値が向上すると判断された株式を保有しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の保有の可否について検証する基準については、保有株式からの配当金及び取引関連収益などの総合採算
と株式時価の割合が資本コストを上回っているか、株式時価額及び累積配当金の額が株式の取得価額を上回って
いるか、保有先の信用面に問題がないかなどを総合的に勘案し、定期的な検証を行っていきます。
総合的に勘案した結果、売却が必要であると判断された場合は、取締役会において保有の適否を決定します。
当期において、検証した結果、保有株式の売却はございません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 385,737
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契
約等」に記載のとおり、取引関係の円滑化を
137,000 137,000
目的としたものであります。
定量的な保有効果につきましては、記載が困
NITTOKU株式会社 有
難でありますが、保有の合理性は、保有に伴
う便益やリスクが株主資本コストに見合って
380,860 383,600
いるか、信用面に問題がないかどうか等によ
り総合勘案し検証しております。
主要取引金融機関である発行会社傘下のみず
ほ銀行からの資金調達等の円滑化のためであ
39,460 39,460
ります。
株式会社みずほ
定量的な保有効果につきましては、記載が困
フィナンシャル 有
難でありますが、保有の合理性は、保有に伴
グループ
う便益やリスクが株主資本コストに見合って
4,877 6,759
いるか、信用面に問題がないかどうか等によ
り総合勘案し検証しております。
(注)日特エンジニアリング株式会社は、2019年8月17日付でNITTOKU株式会社に社名変更しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 - - - -
非上場株式以外の株式 5 6,402 5 9,063
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 365 - 1,056
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基
準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
*1 4,055,340 *1 5,244,809
現金及び預金
受取手形及び売掛金 4,038,603 3,458,688
商品及び製品 239,755 606,279
仕掛品 2,640,935 3,004,584
原材料及び貯蔵品 598,576 665,182
未収還付法人税等 11,042 8,340
その他 339,965 271,560
△ 5,801 △ 5,165
貸倒引当金
流動資産合計 11,918,418 13,254,279
固定資産
有形固定資産
*1 2,461,119 *1 2,414,401
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 226,084 219,197
*1 1,307,431 *1 1,300,815
土地
リース資産 3,036 3,036
建設仮勘定 - 367,448
その他 270,991 299,575
*3 △ 1,628,676 *3 △ 1,694,890
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,639,986 2,909,583
無形固定資産
54,214 75,046
その他
無形固定資産合計 54,214 75,046
投資その他の資産
*1 ,*2 400,425 *1 ,*2 393,028
投資有価証券
長期貸付金 10,160 10,532
繰延税金資産 14,942 10,358
保険積立金 1,585,445 1,267,695
その他 452,008 444,952
△ 143,005 △ 119,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,319,976 2,006,899
固定資産合計 5,014,177 4,991,529
資産合計 16,932,595 18,245,808
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,352,596 2,299,059
*1 1,140,000 *1 840,000
短期借入金
*1 225,484 *1 225,624
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 77,807 446,991
賞与引当金 116,351 116,621
製品保証引当金 90,441 108,325
前受金 1,397,899 1,957,757
318,769 377,067
その他
流動負債合計 5,719,349 6,371,447
固定負債
*1 461,482 *1 233,318
長期借入金
繰延税金負債 136,582 102,369
役員退職慰労引当金 141,656 150,136
退職給付に係る負債 212,489 220,148
11,937 12,186
資産除去債務
固定負債合計 964,147 718,159
負債合計 6,683,497 7,089,606
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 8,052,121 9,157,068
△ 151,034 △ 151,034
自己株式
株主資本合計 9,860,586 10,965,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 238,797 233,582
27,736 △ 188,846
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 266,534 44,735
非支配株主持分 121,977 145,932
純資産合計 10,249,098 11,156,202
負債純資産合計 16,932,595 18,245,808
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 10,546,264 12,894,844
6,699,529 7,569,030
売上原価
売上総利益 3,846,735 5,325,813
販売費及び一般管理費
役員賞与 200,000 150,000
製品保証引当金繰入額 66,071 170,610
貸倒引当金繰入額 46,984 -
役員報酬 346,621 408,686
給料手当及び賞与 785,385 768,432
賞与引当金繰入額 47,120 48,342
退職給付費用 21,954 24,562
役員退職慰労引当金繰入額 8,480 8,480
運賃 329,366 370,814
減価償却費 31,440 33,681
*1 16,659 *1 20,613
研究開発費
1,308,656 1,280,382
その他
販売費及び一般管理費合計 3,208,741 3,284,606
営業利益 637,993 2,041,206
営業外収益
受取利息及び配当金 49,119 49,269
為替差益 73,754 -
受取事務手数料 2,421 1,950
貸倒引当金戻入額 - 25,238
21,237 19,411
その他
営業外収益合計 146,532 95,869
営業外費用
支払利息 10,273 10,177
売上債権売却損 4,077 4,890
為替差損 - 2,421
支払手数料 4,793 4,231
保険解約損 34,912 67,917
2,826 2,519
その他
営業外費用合計 56,884 92,159
経常利益 727,641 2,044,917
税金等調整前当期純利益 727,641 2,044,917
法人税、住民税及び事業税
279,587 531,689
81,476 △ 27,814
法人税等調整額
法人税等合計 361,064 503,874
当期純利益 366,577 1,541,042
非支配株主に帰属する当期純利益 24,177 15,633
親会社株主に帰属する当期純利益 342,400 1,525,408
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 366,577 1,541,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 128,007 △ 5,215
△ 79,501 △ 208,262
為替換算調整勘定
*1 △ 207,508 *1 △ 213,477
その他の包括利益合計
包括利益 159,068 1,327,564
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 136,325 1,303,610
非支配株主に係る包括利益 22,743 23,954
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,023,100 936,400 8,130,183 △ 150,994 9,938,688
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,462 △ 420,462
親会社株主に帰属する
342,400 342,400
当期純利益
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 78,062 △ 39 △ 78,101
当期末残高 1,023,100 936,400 8,052,121 △ 151,034 9,860,586
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 366,805 105,803 472,608 99,234 10,510,532
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,462
親会社株主に帰属する
342,400
当期純利益
自己株式の取得 △ 39
株主資本以外の項目の
△ 128,007 △ 78,066 △ 206,074 22,743 △ 183,331
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 128,007 △ 78,066 △ 206,074 22,743 △ 261,433
当期末残高 238,797 27,736 266,534 121,977 10,249,098
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,023,100 936,400 8,052,121 △ 151,034 9,860,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,461 △ 420,461
親会社株主に帰属する
1,525,408 1,525,408
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,104,947 - 1,104,947
当期末残高 1,023,100 936,400 9,157,068 △ 151,034 10,965,533
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 238,797 27,736 266,534 121,977 10,249,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,461
親会社株主に帰属する
1,525,408
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 5,215 △ 216,583 △ 221,798 23,954 △ 197,843
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,215 △ 216,583 △ 221,798 23,954 907,103
当期末残高 233,582 △ 188,846 44,735 145,932 11,156,202
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 727,641 2,044,917
減価償却費 119,627 126,792
貸倒引当金の増減額(△は減少) 47,105 △ 23,531
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 491 642
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 12,562 18,296
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7,985 7,731
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8,480 8,480
受取利息及び受取配当金 △ 49,119 △ 49,269
支払利息 10,273 10,177
為替差損益(△は益) △ 25,045 16,640
売上債権の増減額(△は増加) 325,028 551,431
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,226,326 △ 865,611
仕入債務の増減額(△は減少) 529,420 △ 69,187
前受金の増減額(△は減少) 743,549 621,167
△ 220,539 261,182
その他
小計 969,057 2,659,860
利息及び配当金の受取額 47,530 48,039
利息の支払額 △ 10,535 △ 9,897
△ 466,870 △ 171,480
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 539,182 2,526,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,329,028 △ 1,438,207
定期預金の払戻による収入 1,178,056 1,104,000
有形固定資産の取得による支出 △ 63,499 △ 409,197
無形固定資産の取得による支出 △ 3,018 △ 3,336
貸付けによる支出 △ 909 △ 3,995
貸付金の回収による収入 3,633 3,687
保険積立金の積立による支出 △ 156,433 △ 90,172
保険積立金の解約による収入 276,062 340,003
22,770 14,024
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 72,366 △ 483,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 250,000 △ 300,000
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 252,168 △ 228,024
自己株式の取得による支出 △ 39 -
△ 421,491 △ 421,268
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 323,699 △ 949,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,691 △ 56,000
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 147,807 1,038,037
現金及び現金同等物の期首残高 2,159,704 2,307,512
*1 2,307,512 *1 3,345,549
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
関連会社名 孝感松林国際計測器有限公司
(2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KOKUSAI INC.、KOKUSAI Europe GmbH.、高技国際計測器(上海)有限公司及びThai Kokusai CO.,
LTD.の決算日は12月31日、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.及び東伸工業株式会社の決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、高技国際計測器(上海)有限公司については連結決算日で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社については、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
a 製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
b 原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
c 貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年~40年
機械装置及び運搬具 3年~12年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結
会計年度の負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び一部連結子会社は、販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生
実績に基づく見積額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しており、退職給付債務から年金資産を控除した金額を退職
給付に係る負債としております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日(仮決算日を含む)の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は在外子会社等の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
当社グループの製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業
が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合があります
が、いずれの場合においても、新型コロナウィルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収
作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表に
対する重要な影響はありませんでした。
当社グループとしては、新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、
我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、
翌連結会計年度中には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性
等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期
化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
*1 担保提供資産
次のとおり債務の担保に供しております。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 343,620千円 343,626千円
建物及び構築物 1,003,249千円 958,360千円
土地 1,212,275千円 1,212,275千円
投資有価証券 6,509千円 4,696千円
計 2,565,654千円 2,518,959千円
(2) 対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 820,000千円 640,000千円
1年内返済予定の長期借入金 150,484千円 150,624千円
長期借入金 386,482千円 233,318千円
計 1,356,966千円 1,023,942千円
*2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 0千円 0千円
*3 前連結会計年度( 2019年3月31日 )
減価償却累計額には、減損損失累計額10,093千円が含まれております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
減価償却累計額には、減損損失累計額9,826千円が含まれております。
(連結損益計算書関係)
*1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
16,659 千円 20,613 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
*1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △184,502千円 △7,517千円
-千円 -千円
組替調整額
税効果調整前
△184,502千円 △7,517千円
56,494千円 2,301千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △128,007千円 △5,215千円
為替換算調整勘定
△79,501千円 △208,262千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △207,508千円 △213,477千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 14,200,000 - - 14,200,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 184,574 47 - 184,621
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 47株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月22日
普通株式 210,231 15 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 210,231 15 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 210,230 15 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 14,200,000 - - 14,200,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 184,621 - - 184,621
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 210,230 15 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 210,230 15 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 利益剰余金 280,307 20 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注)2020年6月29日定時株主総会決議による1株当たり配当額20円は、設立50周年の記念配当5円を含んでおります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 4,055,340千円 5,244,809千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△1,747,827千円 △1,899,259千円
及び担保差入定期預金
現金及び現金同等物 2,307,512千円 3,345,549千円
(リース取引関係)
1 所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 16,555 24,946
1年超 7,757 76,787
合計 24,312 101,734
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社
債発行によることを基本方針としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、
投機的な取引は行わないことを基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとに取引金額に基づいた与信金額を設定しており、定期的に回収状況をモ
ニタリングしております。
当社グループの事業は個別受注生産であるとともに、主要な取引先には財務体質の安定している大手企業や官公
庁が多く、海外企業と取引をする際においては信用状取引をベースとしていることから、信用リスクは低いものと
認識しております。
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていま
す。当該リスクに対しては、外貨建ての営業債権の金額の範囲内で、為替予約取引等のデリバティブ取引を行い、
為替の変動リスクを低減しているとともに、外貨による回収額は外貨建預金口座に預け入れたのちに、為替相場が
円安になった際に円建預金口座へ振替を行い、為替の変動リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定
期的に時価を把握し財務状況等を確認しております。
長期貸付金は従業員に対するものであり、当社グループの貸付金規程に準じて、定期的に回収状況を確認してお
ります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内に支払期日が到来し、未払法人税等は、1年以内に納付期限が
到来いたします。
有利子負債のうち、短期借入金は運転資金に係るものであり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投
資に係る資金調達によるものですが、安定した手元資金を確保することを目的とするものも含まれております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
為替の変動リスクを低減するため、デリバティブ取引として通貨オプション取引、為替予約取引を利用しており
ます。
当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不
履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。当社グループが利用する通貨オプション取引及び為替
予約取引についての基本方針は各社の取締役会で決定され、取引の実行及び管理は各社の総務部が行っており、取
引結果については毎月各社の社長に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 資産
4,055,340 4,055,340
①現金及び預金 -
4,038,603 4,038,603
②受取手形及び売掛金 -
400,425 400,425
③投資有価証券 -
10,160 10,160
④長期貸付金 -
(2) 負債
2,352,596 2,352,596
①支払手形及び買掛金 -
1,140,000 1,140,000
②短期借入金 -
77,807 77,807
③未払法人税等 -
686,966 684,063 △2,902
④長期借入金
(3) デリバティブ取引(*) - - -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 資産
①現金及び預金 5,244,809 5,244,809 -
②受取手形及び売掛金 3,458,688 3,458,688 -
③投資有価証券 393,028 393,028 -
④長期貸付金 10,532 10,532 -
(2) 負債
①支払手形及び買掛金 2,299,059 2,299,059 -
②短期借入金 840,000 840,000 -
③未払法人税等 446,991 446,991 -
④長期借入金 458,942 458,835 △106
(3) デリバティブ取引(*) - - -
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 資産
①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご
参照ください。
④長期貸付金
これらの時価は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて算定しており、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(2) 負債
①支払手形及び買掛金、②短期借入金、並びに③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 0 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) ③投資
有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 4,055,340 - - -
受取手形及び売掛金 4,038,603 - - -
長期貸付金 3,628 4,845 1,687 -
8,097,572
合計 4,845 1,687 -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,244,809 - - -
受取手形及び売掛金 3,458,688 - - -
長期貸付金 4,076 5,319 1,136 -
合計 8,707,574 5,319 1,136 -
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 1,140,000 - - - - -
長期借入金 225,484 228,164 120,004 103,314 10,000 -
合計 1,365,484 228,164 120,004 103,314 10,000 -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 840,000 - - - - -
長期借入金 225,624 120,004 103,314 10,000 - -
合計 1,065,624 120,004 103,314 10,000 - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 399,422 55,763 343,659
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 1,002 473 528
小計 400,425 56,237 344,188
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 400,425 56,237 344,188
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 387,959 51,134 336,824
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 888 473 414
小計 388,847 51,608 337,239
(1)株式 4,180 4,748 △568
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 4,180 4,748 △568
合計 393,028 56,356 336,672
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 220,491千円 212,489千円
退職給付費用 46,778千円 54,925千円
退職給付の支払額 △16,665千円 △11,807千円
制度への拠出額 △38,099千円 △35,386千円
為替換算調整 △16千円 △71千円
退職給付に係る負債の期末残高 212,489千円 220,148千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 563,684千円 568,971千円
年金資産 △379,968千円 △377,789千円
183,716千円 191,181千円
非積立型制度の退職給付債務 28,772千円 28,967千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,489千円 220,148千円
退職給付に係る負債 212,489千円 220,148千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 212,489千円 220,148千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度46,778千円 当連結会計年度54,925千円
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,065千円、当連結会計年度6,029千円であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 44,441千円 36,997千円
棚卸資産評価損 258,238千円 139,834千円
賞与引当金 35,424千円 35,517千円
未払事業税 4,437千円 21,398千円
製品保証引当金 27,404千円 33,780千円
退職給付に係る負債 99,869千円 102,570千円
役員退職慰労引当金 43,375千円 45,971千円
税務上の繰越欠損金(注2) 300,401千円 304,934千円
減損損失 4,859千円 4,659千円
その他 61,688千円 58,449千円
繰延税金資産小計 880,140千円 784,114千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △300,401千円 △304,934千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △382,071千円 △258,135千円
評価性引当額小計(注1) △682,472千円 △563,070千円
繰延税金資産合計 197,667千円 221,043千円
(繰延税金負債)
子会社の留保利益 △176,054千円 △172,054千円
その他有価証券評価差額金 △105,390千円 △103,088千円
その他 △37,862千円 △37,911千円
繰延税金負債合計 △319,307千円 △313,054千円
繰延税金負債の純額 △121,639千円 △92,011千円
(注1) 評価性引当額が119,402千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において棚卸資産評価損に係る評価
性引当額が117,566千円減少したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 59,862 240,539 300,401
評価性引当額 - - - - △59,862 △240,539 △300,401
繰延税金資産 - - - - - - (b)-
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - 59,862 117,268 127,804 304,934
評価性引当額 - - - △59,862 △117,268 △127,804 △304,934
繰延税金資産 - - - - - - (b)-
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、全額を回収不能と判断しております。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.8% 3.7%
子会社との実効税率差異による影響 △4.9% △3.7%
法定実効税率変更に伴う差異 0.2% -%
過年度法人税等 0.0% -%
評価性引当額 18.3% △5.8%
その他 0.6% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 49.6% 24.6%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、計測器を生産・販売しており、国内においては当社及び東伸工業株式会社が、海外においては米国、韓
国、中国等の各地域をKOKUSAI INC.(米国)、KOREA KOKUSAI CO.,LTD.(韓国)、高技国際計測器(上海)有限公司
(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取
り扱う製品全般について各地域の顧客に対しての販売活動を中心に事業を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際
計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の5つを報告セグメ
ントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボ
モータ式振動試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
8,165,582 306,369 775,640 751,152 433,117 10,431,862 114,402 10,546,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
370,387 8,900 10,214 982,246 178,017 1,549,765 61,848 1,611,614
売上高又は振替高
8,535,969 315,269 785,854 1,733,399 611,134 11,981,627 176,251 12,157,878
計
セグメント利益又は
696,263 △ 91,644 △ 50,085 295,502 105,672 955,709 44,451 1,000,161
損失(△)
12,034,170 442,315 858,266 2,610,091 947,745 16,892,588 296,851 17,189,440
セグメント資産
その他の項目
89,769 537 3,150 10,963 11,659 116,080 3,546 119,627
減価償却費
2,687 0 8,659 29,159 2,519 43,026 1,204 44,230
受取利息
8,604 1,668 - - - 10,273 - 10,273
支払利息
有形固定資産及び
56,533 430 2,879 5,085 1,090 66,018 2,906 68,924
無形固定資産の増加
額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地
法人を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
9,937,952 239,930 1,088,316 1,085,605 450,843 12,802,649 92,194 12,894,844
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
655,331 61,785 121 611,649 182,421 1,511,310 93,541 1,604,851
売上高又は振替高
10,593,284 301,715 1,088,438 1,697,255 633,265 14,313,959 185,736 14,499,695
計
セグメント利益又は
1,542,511 △ 43,988 73,125 327,129 61,597 1,960,376 46,307 2,006,684
損失(△)
13,264,463 513,063 1,055,040 2,670,475 964,806 18,467,848 326,967 18,794,816
セグメント資産
その他の項目
100,530 646 2,332 9,861 9,616 122,987 3,804 126,792
減価償却費
2,634 0 10,217 29,076 363 42,291 2,206 44,498
受取利息
8,218 1,957 - - - 10,175 1 10,177
支払利息
有形固定資産及び
435,776 1,304 - 3,495 1,501 442,077 671 442,749
無形固定資産の増加
額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地
法人を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,981,627 14,313,959
「その他」の区分の売上高 176,251 185,736
セグメント間取引消去 △1,611,614 △1,604,851
連結財務諸表の売上高 10,546,264 12,894,844
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 955,709 1,960,376
「その他」の区分の利益 44,451 46,307
セグメント間取引消去等(注) △272,519 38,232
連結財務諸表の経常利益 727,641 2,044,917
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が当連結会計年度については158,168千円、前連結会計
年度については280,283千円含まれております。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,892,588 18,467,848
「その他」の区分の資産 296,851 326,967
配分していない全社資産(注) 400,425 393,028
その他の調整額 △657,270 △942,036
連結財務諸表の資産合計 16,932,595 18,245,808
(注) 配分していない全社資産は、当社での長期投資資金(投資有価証券)であります。
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(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 116,080 122,987 3,546 3,804 - - 119,627 126,792
受取利息 43,026 42,291 1,204 2,206 - - 44,230 44,498
支払利息 10,273 10,175 - 1 - - 10,273 10,177
有形固定資産及び
66,018 442,077 2,906 671 - - 68,924 442,749
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
日本 米国 韓国 中国 その他 合計
バランシングマシン 5,228,910 373,424 273,713 235,762 26,317 6,138,129
電気サーボモータ式振動試験機 1,599,333 48,342 298,302 5,989 - 1,951,967
材料試験機 306,369 - - - - 306,369
シャフト歪自動矯正機 591,937 36,467 131,486 103,249 17,459 880,599
その他 745,401 317,406 47,650 88,115 70,625 1,269,198
合計 8,471,951 775,640 751,152 433,117 114,402 10,546,264
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 韓国 中国 その他 合計
3,725,055 885,165 1,017,162 2,649,488 2,269,392 10,546,264
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 韓国 中国 その他 合計
2,390,749 5,451 155,837 78,605 9,342 2,639,986
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
日本 米国 韓国 中国 その他 合計
バランシングマシン 5,444,106 720,939 572,713 239,254 22,345 6,999,359
電気サーボモータ式振動試験機 3,325,823 2,644 172,466 - 21,886 3,522,819
材料試験機 286,715 - - - - 286,715
シャフト歪自動矯正機 476,346 72,706 289,647 123,282 - 961,982
その他 644,891 292,026 50,777 88,306 47,963 1,123,966
合計 10,177,882 1,088,316 1,085,605 450,843 92,194 12,894,844
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2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 韓国 中国 その他 合計
5,234,178 1,399,096 701,013 2,993,123 2,567,433 12,894,844
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 韓国 中国 その他 合計
2,703,046 3,045 130,967 65,681 6,843 2,909,583
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
山東玲瓏輪胎有限公司 1,676,726 バランシングマシン
オリックス株式会社 1,606,000 電気サーボモータ式振動試験機
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
者が議決 電気部品
株式会社 東京都 電気・電子
権の過半 30,000 - 原材料の購入 等の購入 716,450 買掛金 70,466
三真(注3) 狛江市 部品の販売
数を所有 (注1),(注2)
している
会社
(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。
(注3) 当社社外取締役本田功氏及びその近親者が議決権の100.0%を保有する会社であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
資本金 議決権等
会社等
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合(%)
役員及び
その近親
者が議決 電気部品
株式会社 東京都 電気・電子
権の過半 30,000 - 原材料の購入 等の購入 713,370 買掛金 52,986
三真(注3) 狛江市 部品の販売
数を所有 (注1),(注2)
している
会社
(注1) 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 取引条件は一般の取引先と同様に決定しております。
(注3) 当社社外取締役本田功氏及びその近親者が議決権の100.0%を保有する会社であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 722円57銭 785円58銭
1株当たり当期純利益 24円43銭 108円83銭
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 342,400 1,525,408
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
342,400 1,525,408
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,015 14,015
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,140,000 840,000 0.621 -
1年以内に返済予定の長期借入金 225,484 225,624 0.451 -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
461,482 233,318 0.567 2021年~2023年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,826,966 1,298,942 - -
(注1) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
(注2) 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,004 103,314 10,000 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,877,429 5,666,697 9,126,755 12,894,844
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △297,026 426,570 1,481,308 2,044,917
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △237,156 264,180 1,130,883 1,525,408
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は
(円)
△16.92 18.84 80.68 108.83
1株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円)
△16.92 35.77 61.83 28.14
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
*1 1,545,323 *1 2,472,302
現金及び預金
*2 830,752 *2 1,024,941
受取手形
*2 2,592,767 *2 1,894,486
売掛金
商品及び製品 239,067 605,988
仕掛品 1,702,112 1,907,104
原材料及び貯蔵品 476,928 511,048
未収消費税等 202,496 164,647
*2 34,129 *2 45,149
その他
△ 340 △ 260
貸倒引当金
流動資産合計 7,623,238 8,625,408
固定資産
有形固定資産
*1 825,559 *1 779,138
建物
構築物 5,007 3,812
機械及び装置 8,440 7,031
車両運搬具 5,779 5,213
工具、器具及び備品 52,747 58,417
*1 1,212,275 *1 1,212,275
土地
- 367,448
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,109,811 2,433,336
無形固定資産
借地権 34,725 34,725
ソフトウエア 3,007 25,360
2,346 2,346
その他
無形固定資産合計 40,079 62,432
投資その他の資産
*1 400,425 *1 393,028
投資有価証券
関係会社株式 431,332 431,332
従業員に対する長期貸付金 7,447 4,637
関係会社長期貸付金 400,000 600,000
繰延税金資産 22,205 49,819
投資不動産 227,002 215,753
保険積立金 1,526,100 1,204,740
その他 221,144 188,003
△ 542,858 △ 719,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,692,799 2,367,646
固定資産合計 4,842,690 4,863,415
資産合計 12,465,928 13,488,824
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 15,531 8,105
*2 2,176,188 *2 2,176,583
買掛金
*1 840,000 *1 640,000
短期借入金
*1 225,484 *1 225,624
1年内返済予定の長期借入金
*2 129,290 *2 140,203
未払金
未払費用 83,726 59,047
未払法人税等 18,087 398,038
前受金 625,190 956,550
預り金 38,684 97,619
賞与引当金 106,905 108,104
製品保証引当金 81,836 99,883
2,571 1,656
その他
流動負債合計 4,343,495 4,911,415
固定負債
*1 461,482 *1 233,318
長期借入金
退職給付引当金 182,913 190,444
役員退職慰労引当金 141,656 150,136
11,937 12,186
資産除去債務
固定負債合計 797,989 586,085
負債合計 5,141,484 5,497,500
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金
936,400 936,400
資本準備金
資本剰余金合計 936,400 936,400
利益剰余金
利益準備金 32,850 32,850
その他利益剰余金
5,244,330 5,916,425
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,277,180 5,949,275
自己株式 △ 151,034 △ 151,034
株主資本合計 7,085,646 7,757,741
評価・換算差額等
238,797 233,582
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 238,797 233,582
純資産合計 7,324,443 7,991,323
負債純資産合計 12,465,928 13,488,824
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
*1 8,535,969 *1 10,573,804
売上高
*1 5,731,465 *1 6,395,574
売上原価
売上総利益 2,804,504 4,178,229
*1 , *2 2,424,290 *1 , *2 2,549,690
販売費及び一般管理費
営業利益 380,213 1,628,539
営業外収益
*1 287,859 *1 165,575
受取利息及び配当金
*1 25,440 *1 25,440
受取家賃
受取事務手数料 2,276 1,841
為替差益 51,051 -
貸倒引当金戻入額 - 24,854
14,561 10,435
その他
営業外収益合計 381,189 228,147
営業外費用
支払利息 8,604 8,218
売上債権売却損 4,077 4,890
為替差損 - 15,466
支払手数料 4,793 4,231
減価償却費 12,040 11,248
保険解約損 34,912 67,917
関係会社貸倒引当金繰入額 - 200,000
709 2,201
その他
営業外費用合計 65,139 314,175
経常利益 696,263 1,542,511
税引前当期純利益 696,263 1,542,511
法人税、住民税及び事業税
198,680 475,267
19,454 △ 25,312
法人税等調整額
法人税等合計 218,135 449,955
当期純利益 478,128 1,092,556
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,023,100 936,400 936,400 32,850 5,186,665 5,219,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,462 △ 420,462
当期純利益 478,128 478,128
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 57,665 57,665
当期末残高 1,023,100 936,400 936,400 32,850 5,244,330 5,277,180
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 150,994 7,028,020 366,805 366,805 7,394,826
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,462 △ 420,462
当期純利益 478,128 478,128
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目の
△ 128,007 △ 128,007 △ 128,007
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 39 57,625 △ 128,007 △ 128,007 △ 70,382
当期末残高 △ 151,034 7,085,646 238,797 238,797 7,324,443
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,023,100 936,400 936,400 32,850 5,244,330 5,277,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,461 △ 420,461
当期純利益 1,092,556 1,092,556
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 672,095 672,095
当期末残高 1,023,100 936,400 936,400 32,850 5,916,425 5,949,275
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 151,034 7,085,646 238,797 238,797 7,324,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 420,461 △ 420,461
当期純利益 1,092,556 1,092,556
株主資本以外の項目の
△ 5,215 △ 5,215 △ 5,215
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 672,095 △ 5,215 △ 5,215 666,879
当期末残高 △ 151,034 7,757,741 233,582 233,582 7,991,323
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
(2) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下の方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年~38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5
年)に基づく定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
販売済み製品に対する保証期間中の無償サービス費用に備えるため、過去の発生実績に基づく見積額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及び年金資産残高に基づき計上し
ております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
当社の製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要と
なります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いず
れの場合においても、新型コロナウィルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅
れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当事業年度の財務諸表に対する重要な影響
はありませんでした。
当社としては、新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を
含む海外諸国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、翌事業年
度中には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会
計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あ
るいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(貸借対照表関係)
*1 担保提供資産
次のとおり債務の担保に供しております。
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
現金及び預金 343,620千円 343,626千円
建物 1,003,249千円 958,360千円
土地 1,212,275千円 1,212,275千円
投資有価証券 6,509千円 4,696千円
計 2,565,654千円 2,518,959千円
(2) 対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期借入金 820,000千円 640,000千円
1年内返済予定の長期借入金 150,484千円 150,624千円
長期借入金 386,482千円 233,318千円
計 1,356,966千円 1,023,942千円
*2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 48,765千円 89,006千円
短期金銭債務 119,919千円 133,341千円
3 偶発債務
保証債務
当社の連結子会社である東伸工業株式会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債務保証 250,000千円 200,000千円
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(損益計算書関係)
*1 関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引
売上高 370,415千円 635,889千円
仕入高 982,208千円 659,840千円
販売費及び一般管理費 195,667千円 186,058千円
営業取引以外の取引高 305,723千円 183,608千円
*2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
運賃 264,701 千円 312,678 千円
役員報酬 346,621 千円 408,686 千円
製品保証引当金繰入額 57,002 千円 158,734 千円
給料及び手当 331,737 千円 320,581 千円
賞与引当金繰入額 43,769 千円 45,325 千円
退職給付費用 6,728 千円 9,063 千円
役員退職慰労引当金繰入額 8,480 千円 8,480 千円
減価償却費 17,726 千円 19,937 千円
おおよその割合
販売費 50.9% 53.9%
一般管理費 49.1% 46.1%
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 431,332 431,332
関連会社株式 0 0
計 431,332 431,332
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 166,327千円 220,442千円
棚卸資産評価損 217,318千円 104,419千円
賞与引当金 32,734千円 33,101千円
未払事業税 4,437千円 21,398千円
製品保証引当金 25,058千円 30,584千円
退職給付引当金 56,008千円 58,314千円
役員退職慰労引当金 43,375千円 45,971千円
関係会社株式評価損 51,952千円 51,952千円
その他 18,583千円 14,083千円
繰延税金資産小計 615,795千円 580,267千円
評価性引当額 △486,238千円 △425,484千円
繰延税金資産合計 129,556千円 154,783千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △105,390千円 △103,088千円
その他 △1,961千円 △1,875千円
繰延税金負債合計 △107,351千円 △104,963千円
繰延税金資産の純額 22,205千円 49,819千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,723,429 - - 46,420 1,723,429 944,290
有形固定資産
構築物 34,777 - - 1,195 34,777 30,965
機械及び装置 42,455 - - 1,409 42,455 35,424
車両運搬具 62,889 2,440 970 3,006 64,359 59,146
工具、器具及び備品 154,561 41,437 9,390 35,151 186,609 128,191
土地 1,212,275 - - - 1,212,275 -
建設仮勘定 - 367,448 - - 367,448 -
計 3,230,389 411,326 10,360 87,184 3,631,355 1,198,018
借地権 34,725 - - - 34,725 -
無形固定資産
ソフトウエア 12,050 24,450 - 2,097 36,500 11,139
その他 2,346 - - - 2,346 -
計 49,122 24,450 - 2,097 73,572 11,139
投資不動産 314,369 - - 11,248 314,369 98,616
投資その他の資産
計 314,369 - - 11,248 314,369 98,616
(注) 「当期首残高」、「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 543,198 233,484 56,754 719,928
賞与引当金 106,905 108,104 106,905 108,104
製品保証引当金 81,836 99,883 81,836 99,883
役員退職慰労引当金 141,656 8,480 - 150,136
(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法については、「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
公告掲載URL http://www.kokusaikk.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
株主に対する特典 なし
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
2019年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月8日関東財務局長に提出。
第51期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月8日関東財務局長に提出。
第51期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書
2020年6月30日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年7月30日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 治 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる国際計測器株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国
際計測器株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、国際計測器株式会社の2020年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、国際計測器株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年7月30日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 治 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる国際計測器株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、国際計
測器株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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