ミナトホールディングス株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミナトホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ミナトホールディングス株式会社(E01977)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月17日
【会社名】 ミナトホールディングス株式会社
【英訳名】 MINATO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 若山 健彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 三宅 哲史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
【電話番号】 03(5847)2030
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部門長 三宅 哲史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当
株式 129,990,300 円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 358,100 株 社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株であります。
(注) １ 本有価証券届出書による当社の新規発行株式（以下「本新株式」といいます。）に係る募集（以下「本件第
三者割当」といいます。）は、2020年８月17日開催の取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 358,100 株 129,990,300 64,995,150
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 358,100 株 129,990,300 64,995,150
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の額は、 64,995,150 円であります。
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期間
(円) 株数単位 (円)
2020年９月２日(水)～ 2020年９月２日(水)～
363 181.5 100株 －
2020年９月30日(水) 2020年９月30日(水)
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、会社法上の払込金額であります。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３ 申込みの方法は、割当予定先との間で総数引受契約を締結することとし、払込期間内に後記払込取扱場所に
て、金銭の払込を行うものとします。
４ 払込期間の末日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合、上記株式の割当ては行われな
いこととなります。
５ 当社は、産業機器用途向けメモリーモジュール等の設計・製造・販売事業を主体とし、半導体デバイスへの
プログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及び書込みサービス、ＩＴ技術者派遣や
システム受託開発等のシステム開発関連事業、Ｗｅｂサイト構築コンサルティング等、多様な事業を展開し
ております。また常に新しい技術とマーケットに挑戦し続け、近時は高性能２眼カメラセンサーを使ったＩ
oＴ関連の新規事業開発にも積極的に取り組んでおります。株式会社プリンストン（東京都千代田区岩本町
三丁目９番５号 代表取締役社長 中出 敏弥。以下「本件対象会社」といいます。）は、主としてビデ
オ・音声・クラウド会議システム及び関連機器の販売・保守、メモリーモジュール、ゲーミング関連製品、
オーディオ・映像関連製品、液晶ディスプレイ、サーバーやセキュリティ関連製品等の多様な製品・サービ
スの企画・販売を手掛けております。ビデオ・音声会議システム事業においては、Polycom(ポリコム)製品
を提供する米国Poly社及び米国シスコシステムズ社の国内有力パートナーとして長年にわたり構築してきた
販売・保守サポート体制に強みを有しています。また当社グループと同様に米国Kingston社の国内有力代理
店として、メモリーモジュール等のメモリー製品や、近時拡大を続けるe-Sports市場向けのゲーミング関連
製品の取り扱いを大きく増加させています。加えてデジタル機器領域におきましても、商品企画力と国内販
売ネットワークにより新たなマーケットを開拓することで事業拡大する等、多方面の事業領域において成長
を続ける企業です。当社及び本件対象会社は、多様な領域での活用が進むと期待されるデジタルトランス
フォーメーション（ＤＸ）関連市場や、今後普及と拡大が見込まれる次世代通信規格（５Ｇ）サービス、Ｉ
oＴ関連市場においては、製品・サービスを提供する企業の商品力、対応力、開発力の強化が一層求められ
るという共通の認識を持ち、これまで両社による提携関係の構築や当社による本件対象会社の子会社化等、
様々な選択肢の検討、協議を進めてまいりました。当社としましては、本件対象会社を当社主要子会社とす
ることにより、①テレワーク需要の拡大に伴い成長が著しく、また今後もＤＸ分野でも更なる活用が期待さ
れるビデオ・音声会議システム事業において、本件対象会社がこれまで長年にわたって構築してきた販売
力、保守・サポート力に加え、当社グループのネットワーク・人材・財務力を活用した一層の事業拡大と成
長が期待できること、②当社グループと本件対象会社の顧客の重複がほとんどないことから、互いの顧客向
けに提案できる製品・サービスの幅が広がるとともに、ビデオ会議システム、メモリー製品、e-Sports市場
向け商品、ＩＴ関連製品・サービス領域等、当社グループが取り扱う製品・サービスが大幅に増加し、顧客
基盤の拡大、売上高・収益力の伸長等が期待できること、③本件対象会社が持つ成長力ある事業を当社の事
業ポートフォリオに加えることで、ＤＸ、５Ｇ、ＩoＴといった成長分野に関連する事業を強化し、当社の
連結業績の向上と中長期的なグループの成長性の向上等が期待できること等から、当社グループの企業価値
向上に資するものと判断し、当社が本件対象会社の全株式を取得し子会社化すること（以下「本件株式取
得」といいます。）を決定いたしました。
そして、当社は、本新株式の各割当予定先（後記「第３［第三者割当の場合の特記事項］１［割当予定先の
状況］a」に記載する中出敏弥、宇佐見紀之及び加來晴寿の３名）との間で、2020年８月28日を予定日とし
て本件株式取得を実行し、各割当予定先に対して本件株式取得の譲渡対価を金銭で支払う予定です。本件株
式取得の実行日は2020年８月28日を予定しており、割当予定先３名は、当社より支払われる譲渡対価の一部
を用い、当社株式価値向上へのインセンティブとして本新株式を保有するものであります。本新株式の払込
期間を2020年９月２日から2020年９月30日に設定したのは、本件対象会社の一部の取引先から本件株式取得
に対する同意を取得することなど本件株式取得の前提条件の充足に日数を要し、本件株式取得の実行日が仮
に１か月程度延期された場合であっても、各割当予定先による本新株式の払込みを可能とするためでありま
す。
６ 本新株式の発行は、金融商品取引法に基づく届出の効力発生、及び、本件株式取得の実行を条件とします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ミナトホールディングス株式会社 管理部門 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
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株式会社三菱UFJ銀行 元住吉支店 神奈川県川崎市中原区木月１丁目36番６号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
129,990,300 3,000,000 126,990,300
(注) １ 発行に係る諸経費３百万円の内訳は、弁護士費用及び登記費用その他であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
①本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途と支出予定時期
本件第三者割当における本新株式発行による払込金額の合計額から発行諸経費を除いた手取概算額126百万円
は、 当社又は本件株式取得の実行により当社の完全子会社となる本件対象会社の 金融機関からの借入金の返済に
充当します。
① 資金使途 ② 金額(百万円) ③ 支出予定時期
当社又は本件対象会社の 金融機関からの借入金
126 2020年10月～ 2020年12月
の返済
(注)１ 当社は、本件株式取得の譲渡代金の一部に充当するため金融機関から金銭を借り入れる予定ですが、
当該借入金の資金使途は当社又は本件対象会社の金融機関からの借入金返済への充当であります。そ
れぞれの返済額の内訳等につきましては、当社又は本件対象会社の今後の財務状況、金融機関との協
議状況その他の事情を踏まえ、適切に判断いたします。
２ 当社は、上記手取概算額を上記使途に充当するまでの間は、当社の銀行口座にて調達資金を管理いた
します。
②資金使途の合理性に関する考え方
調達資金は、 当社又は本件対象会社の 金融機関からの借入金返済に全額を充当するものであり、借入金返済に
より有利子負債が圧縮され、当社 又は本件対象会社の 財務体質の向上に資することから、合理的なものであると
判断しております。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
（株式の割当予定先）
(1) 氏名
中出 敏弥
(2) 住所 埼玉県吉川市
(3) 職業の内容
本件対象会社の代表取締役社長
(1) 氏名
宇佐見 紀之
(2) 住所
千葉県流山市
(3) 職業の内容
本件対象会社の専務取締役
(1) 氏名
加來 晴寿
(2) 住所
東京都稲城市
(3) 職業の内容 本件対象会社の取締役
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
（株式の割当予定先）
(i) 中出 敏弥氏
提出者と割当予定先との間の
出資、人事、資金、技術又は 該当事項はありません。
取引等の関係
(ii) 宇佐見 紀之氏
提出者と割当予定先との間の
出資、人事、資金、技術又は 該当事項はありません。
取引等の関係
(iii) 加來 晴寿氏
提出者と割当予定先との間の
出資、人事、資金、技術又は 該当事項はありません。
取引等の関係
ｃ 割当予定先の選定理由
割当予定先３名は、いずれも本件対象会社の取締役であり、当社は、当該３名に対して、引き続き本件対象会社
の取締役として経営を委任する予定であります。
そこで、当社といたしましては、本件株式取得と併せて当該３名に対して本件第三者割当を実施し、割当予定先
による本件対象会社及び当社グループ収益力強化を通じた当社株式価値向上のインセンティブを確保することが、
当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えており、既存株主の皆様を含めた株主全体の利益に資する
ものと判断しております。
なお、当社は、各割当予定先との間で、2020年８月28日を予定日として本件株式取得を実行し、各割当予定先に
対して本件株式取得の譲渡対価を金銭で支払う予定です。割当予定先３名は、当社より支払われる譲渡対価の一部
を用い、当社株式価値向上へのインセンティブとして本新株式を保有するものであり、譲渡対価の価額に占める本
新株式払込額の割合や各割当予定先の意向、本件使途として予定しております借入金返済額等を総合的に勘案し決
定しております。
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ｄ 割り当てようとする株式の数
中出 敏弥氏に割当てる本新株式の総数は 201,400 株であります。
宇佐見 紀之氏に割当てる本新株式の総数は 134,200 株であります。
加來 晴寿氏に割当てる本新株式の総数は 22,500 株であります。
ｅ 株券等の保有方針
全ての割当予定先の保有方針に関しましては、当社と割当予定先の面談において当社より本件第三者割当の目的
を説明してよく理解いただき、長期保有である旨を確認しております。
なお、当社は、本新株式の全ての割当予定先より、本新株式の発行日から２年以内に、割当予定先に割り当てら
れた本新株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に書面にて報告すること、当社が当該報告内容
を株式会社東京証券取引所に報告すること、及び当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することについて
の確約書を取得する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、各割当予定先との間で、2020年８月28日を予定日として本件株式取得を実行し、各割当予定先に対して
本件株式取得の譲渡対価を金銭で支払う予定です。各割当予定先に支払われる譲渡対価の金額は、各割当予定先に
割当予定である本新株式に係る各払込金額の総額をいずれも上回ることから、各割当予定先は、払込期間におい
て、払込金額の総額の払込みに要する財産を保有するものと考えています。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である中出敏弥、宇佐見紀之、加來晴寿の各氏からは、反社会的勢力とは一切関係がないことを聴取
しております。また、当該３名については、第三者調査機関であるJPリサーチ＆コンサルティング株式会社(東京都
港区虎ノ門三丁目７番12号、代表取締役 古野啓介)の調査により、反社会的勢力と の関係性を示す情報は確認され
なかったとの報告を受けて おり、当社はその調査結果資料を確認いたしました。加えて、当社が独自に行ったイン
ターネット検索による当該３名に関する報道や評判等の調査結果も踏まえて、当社は、割当予定先である上記３名
が反社会的勢力と関わりがないものと判断しております。以上により、当社は、割当予定先である上記３名は反社
会的勢力とは一切関係がないと判断し、これに係る確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。
ｈ その他の事項
該当事項はありません。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 払込金額の算定根拠
本新株式に係る払込金額の算定にあたっては、できうる限り恣意性を排除した客観的な株価に基づくことが重要
であると認識しております。
この点からすると、直近の当社株式の株価が当社の実態を適正に表しているものと考えられることから、本新株
式の１株当たりの払込金額につきましても、本新株式の発行に係る取締役会決議日の直前取引日(2020年８月14日)
の終値(363円)を基準にすべきと判断し、これと同額である363円といたしました。
上記払込金額は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(2010年４月１日付)に照ら
しても、特に有利な払込金額には当たらないと判断いたしました。
なお、当社の監査役３名全員(うち社外監査役２名)からは、当社取締役会において、本新株式の払込金額は取締
役会決議日の直前取引日の終値(363円)と同額であり、上記「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠してい
ること、から、特に有利な払込金額には該当せず、適法である旨の意見をいただいております。
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(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本件第三者割当において発行する本新株式の数は 358,100 株(議決権数 3,581 個)であり、2020年６月30日現在の発
行済株式総数7,447,914株(議決権総数73,548個)を分母とする希薄化率は 4.81 ％(議決権ベースでの希薄化率は
4.87 ％)に相当します。
当社といたしましては、本件株式取得と併せて本件第三者割当を実施し、割当予定先による本件対象会社の及び
当社グループ収益力強化を通じた当社株式価値向上のインセンティブを確保することが、当社の中長期的な企業価
値の向上につながるものと考えており、既存株主の皆様を含めた株主全体の利益に資するものと判断しておりま
す。また、前記「１［割当予定先の状況］ｅ 株券等の保有方針」に記載のとおり、各割当予定先は本件第三者割
当により取得する本新株式を長期保有する方針であり、本件第三者割当による発行数量及びこれによる株式の希薄
化の規模は、かかる目的を達成する上で合理的であると判断いたしました。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議決権
割当後の所有
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 対する所有議決 数に対する所有議
株式数(株)
権数の割合(％) 決権数の割合(％)
若山 健彦 神奈川県鎌倉市 374,065 5.09 374,065 4.85
中出 敏弥 埼玉県吉川市 － － 201,400 2.61
神奈川県横浜市
川田 勝大 200,000 2.72 200,000 2.59
港北区
東京都港区南青山
楽天証券株式会社 172,300 2.34 172,300 2.23
２－６－21
神谷 和秀 東京都北区 145,000 1.97 145,000 1.88
宇佐見 紀之 千葉県流山市 － － 134,200 1.74
クレディ・スイス 東京都港区六本木
129,300 1.76 129,300 1.68
証券株式会社 １－６－１
大西 康弘 青森県弘前市 120,000 1.63 120,000 1.56
大野木 弘 千葉県八千代市 118,000 1.60 118,000 1.53
入交グループ本社 高知県高知市仁井田
114,760 1.56 114,760 1.49
株式会社 4563－１
計 － 1,373,425 18.67 1,709,025 22.16
(注) １ 2020年６月30日時点の株主名簿を基に2020年８月14日までに当社が確認した大量保有報告書に基づいて記載
をしております。なお、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数にかかる
議決権数を2020年６月30日時点の自己株式及び単元未満株式の合計93,114株に係る議決権数を控除した総議
決権数73,548個に今回発行される株式に係る議決権数3,581個を加えた数で除して算出した割合でありま
す。
２ 総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
３ 今回の割当予定先以外の株主(新株式発行前からの株主で、2020年８月14日までに当社が大量保有報告書に
より確認したものを除く)の所有議決権数の割合については、2020年７月１日より保有株式数に変更がない
との前提で計算したものであります。
４ 「割当後の所有株式数」は、本件の新株式の割当後の大株主の状況を記載しております。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
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第三部 【追完情報】
臨時報告書の提出について
組込情報の有価証券報告書(第64期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日までの間において、下記の臨時報告書
を提出しております。
(2020年６月29日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
2020年６月25日開催の当社第64回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を
提出しております。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年６月25日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
(1) 配当財産の書類
金銭
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき４円 総額29,493,480円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月26日
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として、川和まり氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
(注) １
48,511 214 0 可決 99.095
剰余金の処分の件
第２号議案
(注) ２
48,617 303 0 可決 99.312
補欠監査役１名選任の件
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株
主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち各議案の賛否に関して確認できた議決権を合計
したことにより、各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
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第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月29日
有価証券報告書
(第64期) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2020年８月14日
四半期報告書
(第65期第１四半期) 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出した
データを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－
１に基づき本届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミナトホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミ
ナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者の責任並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるミナトホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナト
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべて
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
岩 田 亘 人
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
畑 村 国 明
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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