オーナンバ株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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オーナンバ株式会社(E00846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月18日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 オーナンバ株式会社
【英訳名】 Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長 遠 藤 誠 治
【本店の所在の場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部長 木 嶋 忠 敏
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理部長 木 嶋 忠 敏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 17,726,991 15,295,296 35,750,134
経常利益 (千円) 205,763 302,866 876,838
親会社株主に帰属する
(千円) 46,026 61,522 505,653
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 69,808 △ 354,704 552,048
純資産額 (千円) 15,467,085 15,364,992 15,792,841
総資産額 (千円) 27,639,250 27,137,615 28,385,987
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.67 5.05 40.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.6 54.5 53.4
営業活動による
(千円) 646,807 416,323 558,036
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 305,210 △ 509,230 △ 645,847
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 808,757 953,820 △ 286,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,648,370 4,551,621 3,749,148
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.73 0.51
四半期純損失（△）
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社グループの事業活動にも大
きな影響を与えました。今後、収束遅延により影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に
更なる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易
摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況
が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１
３拠点）の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果
たすべく事業活動を推進しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出てきま
したが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当第２四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス感染症の影響で国内及び海外の生産拠点で操業停止による
稼働損失が発生し、販売と利益に大きな影響が残りました。
一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年を下回り
ました。
利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めま
したが、営業利益は前年を下回りました。日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税等の営業外費用の減
少により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,295百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は224百万
円（同23.8％減）となり、経常利益は302百万円（同47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円
（同33.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
期別
前第２四半期 当第２四半期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 連結累計期間 連結累計期間 増減率
セグメント別
（百万円） （百万円） （％） （％）
（百万円） （百万円）
日本 10,208 8,951 △12.3 180 24 △86.5
欧米 4,135 3,447 △16.6 △0 31 ―
アジア
3,382 2,896 △14.4 104 171 63.7
(日本を除く)
消去 ― ― ― 10 △2 ―
合計 17,726 15,295 △13.7 294 224 △23.8
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車・産業機器用製品などの売上高の
減少がありました。一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進め、売上高は8,951
百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
売上高減少の影響を原価低減活動などで挽回に努めましたが、営業利益は24百万円（前年同期比86.5％減）とな
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りました。
②欧米
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響でメキシコ工場が操業停止となった影響で、売
上高は3,447百万円（前年同期比16.6％減）となりました。従来からの原価低減活動に加え、操業停止に伴う異常な
操業度の低下による固定費、並びに操業停止に関連して発生した費用を感染症関連損失（197百万円）として特別損
失に計上した結果、営業利益は31百万円（前年同期は０百万円の営業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響によりアジアの生産子会社の産業機器用製品な
どのワイヤーハーネス部門の売上高が減少となり、売上高は2,896百万円（前年同期比14.4％減）となりました。一
方で、事業構造改善効果の着実な刈り取りなどにより、営業利益は171百万円（前年同期比63.7％増）となりまし
た。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、27,137百万円（前期末比1,248百万円減）となりました。主に、現金及び預金802百万円が増加し、
受取手形及び売掛金1,537百万円、商品及び製品130百万円及び固定資産188百万円が減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、11,772百万円（前期末比820百万円減）となりました。主に、短期借入金720百万円、長期借入金363
百万円が増加し、支払手形及び買掛金1,781百万円が減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、15,364百万円（前期末比427百万円減）となりました。主に、その他有価証券評価差額金147百万
円、為替換算調整勘定169百万円がそれぞれ減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,551百万円となり、前連結会計年度末に比べて802
百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、416百万円の収入（前年同期は646百
万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益103百万円、減価償却費396百万円、売上債権の減少
1,468百万円、たな卸資産の減少92百万円及び仕入債務の減少1,732百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、509百万円の支出(前年同期は305百万
円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出375百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、953百万円の収入(前年同期は808百万
円の支出)となりました。主に、短期借入金の調達（純額）720百万円、長期借入金の調達による収入600百万円及び
長期借入金の返済による支出212百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
合計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月18日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,558,251 12,558,251
(市場第二部) 100株であります。
合計 12,558,251 12,558,251 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 12,558,251 ― 2,323,059 ― 2,031,801
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島２丁目３番18号 829 6.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 608 4.99
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 550 4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 517 4.25
株式会社南都銀行 奈良市橋本町16番地 480 3.94
オーナンバ取引先持株会 大阪市東成区深江北３丁目１番27号 413 3.40
小野哲夫 堺市西区 404 3.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 391 3.21
株式会社電響社 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 368 3.02
泉州電業株式会社 吹田市南金田１丁目４番21号 353 2.90
合計 ― 4,915 40.33
（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 371,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,808 ―
12,180,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,151
発行済株式総数 12,558,251 ― ―
総株主の議決権 ― 121,808 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市東成区深江北
(自己保有株式)
371,300 ― 371,300 2.96
オーナンバ株式会社
３丁目１番27号
合計 ― 371,300 ― 371,300 2.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,749,148 4,551,621
※２ 9,632,574
受取手形及び売掛金 8,094,670
商品及び製品 2,299,456 2,168,753
仕掛品 895,127 806,511
原材料及び貯蔵品 3,282,866 3,298,864
その他 559,952 439,015
△ 4,460 △ 4,391
貸倒引当金
流動資産合計 20,414,666 19,355,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,318,954 1,346,230
機械装置及び運搬具（純額） 1,374,372 1,585,108
土地 1,891,906 1,888,138
建設仮勘定 421,780 123,717
619,454 679,569
その他（純額）
有形固定資産合計 5,626,468 5,622,763
無形固定資産 423,563 457,531
投資その他の資産
投資その他の資産 1,989,092 1,772,577
△ 67,802 △ 70,301
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,921,289 1,702,275
固定資産合計 7,971,321 7,782,570
資産合計 28,385,987 27,137,615
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 6,456,525
支払手形及び買掛金 4,675,489
短期借入金 1,925,388 2,646,147
未払法人税等 153,867 94,690
賞与引当金 204,095 217,073
製品改修引当金 11,461 11,461
1,264,924 1,255,296
その他
流動負債合計 10,016,262 8,900,158
固定負債
長期借入金 1,299,631 1,662,938
繰延税金負債 309,106 245,276
退職給付に係る負債 543,782 549,749
424,363 414,500
その他
固定負債合計 2,576,883 2,872,464
負債合計 12,593,146 11,772,622
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 2,011,437 2,011,437
利益剰余金 10,551,618 10,540,019
△ 160,380 △ 160,402
自己株式
株主資本合計 14,725,735 14,714,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339,388 191,933
繰延ヘッジ損益 631 △ 21,055
為替換算調整勘定 143,177 △ 26,129
△ 42,644 △ 55,586
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 440,553 89,162
非支配株主持分 626,551 561,715
純資産合計 15,792,841 15,364,992
負債純資産合計 28,385,987 27,137,615
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 17,726,991 15,295,296
14,766,557 12,708,153
売上原価
売上総利益 2,960,434 2,587,143
※ 2,665,500 ※ 2,362,333
販売費及び一般管理費
営業利益 294,934 224,810
営業外収益
受取利息 13,020 11,636
受取配当金 12,225 11,088
貸倒引当金戻入額 3,394 -
持分法による投資利益 15,871 -
補助金収入 - 970
助成金収入 - 84,925
34,155 45,941
その他
営業外収益合計 78,667 154,561
営業外費用
支払利息 32,627 26,309
持分法による投資損失 - 5,597
為替差損 58,110 27,740
過年度関税等 49,508 -
27,592 16,858
その他
営業外費用合計 167,838 76,505
経常利益 205,763 302,866
特別利益
789 776
固定資産売却益
特別利益合計 789 776
特別損失
固定資産処分損 593 2,710
- 197,467
感染症関連損失
特別損失合計 593 200,177
税金等調整前四半期純利益 205,959 103,465
法人税、住民税及び事業税
174,456 74,947
△ 64,457 9,118
法人税等調整額
法人税等合計 109,999 84,065
四半期純利益 95,960 19,399
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
49,934 △ 42,123
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 46,026 61,522
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 95,960 19,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,371 △ 147,455
繰延ヘッジ損益 △ 1,474 △ 30,980
為替換算調整勘定 △ 176,503 △ 182,726
14,580 △ 12,942
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 165,769 △ 374,104
四半期包括利益 △ 69,808 △ 354,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 100,441 △ 289,868
非支配株主に係る四半期包括利益 30,632 △ 64,836
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 205,959 103,465
減価償却費 347,096 396,661
持分法による投資損益（△は益） △ 15,871 5,597
固定資産売却損益（△は益） △ 789 △ 776
固定資産処分損益（△は益） 593 2,710
補助金収入 - △ 970
助成金収入 - △ 84,925
過年度関税等 49,508 -
感染症関連損失 - 197,467
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,863 2,490
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 182 15,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,326 7,239
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,000 -
受取利息及び受取配当金 △ 25,245 △ 22,724
支払利息 32,627 26,309
売上債権の増減額（△は増加） 206,568 1,468,928
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 273,814 92,618
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,738 △ 1,732,311
157,294 231,340
その他
小計 666,467 708,514
利息及び配当金の受取額
25,254 22,724
利息の支払額 △ 31,820 △ 25,543
補助金の受取額 - 970
助成金の受取額 - 8,376
感染症関連損失の支払額 - △ 194,167
△ 13,094 △ 104,550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 646,807 416,323
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 250,911 △ 375,174
有形固定資産の売却による収入 1,338 1,839
投資有価証券の取得による支出 △ 158 △ 95,005
その他 △ 55,478 △ 40,890
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 305,210 △ 509,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 476,471 720,815
長期借入れによる収入 2,411 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 188,414 △ 212,903
配当金の支払額 △ 75,222 △ 73,121
△ 71,060 △ 80,969
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 808,757 953,820
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49,084 △ 58,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 516,244 802,473
現金及び現金同等物の期首残高 4,164,615 3,749,148
※ 3,648,370 ※ 4,551,621
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に影響を与えており、当社グループの事業活動にも影響を
及ぼしております。
ただ、このような状況は、2020年末に向けて徐々に正常化し、2021年より新型コロナウイルス感染症の感染拡大
前の状況に概ね戻ると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が認められるため、収束遅延により影響が長期化した場合には将来において損失が発
生する可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
9,750千円 8,750千円
※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
―
受取手形 46,365千円
―
支払手形 366,618千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料及び手当 903,017 千円 813,573 千円
賞与引当金繰入額 67,400 千円 73,764 千円
退職給付費用 35,193 千円 29,511 千円
役員賞与引当金繰入額 7,400 千円 ―
貸倒引当金繰入額 63 千円 21 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 3,648,370千円 4,551,621千円
― ―
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 3,648,370千円 4,551,621千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 75,222 6.00 2018年12月31日 2019年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月７日
普通株式 62,685 5.00 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月27日
普通株式 73,121 6.00 2019年12月31日 2020年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月７日
普通株式 60,934 5.00 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 10,208,400 4,135,734 3,382,857 17,726,991
セグメント間の内部
2,125,469 80,985 3,117,745 5,324,200
売上高又は振替高
合計 12,333,869 4,216,720 6,500,602 23,051,192
セグメント利益又は
180,294 △ 975 104,714 284,033
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 284,033
セグメント間取引消去 10,900
四半期連結損益計算書の営業利益 294,934
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 8,951,009 3,447,361 2,896,925 15,295,296
セグメント間の内部
1,782,601 48,914 2,593,126 4,424,642
売上高又は振替高
合計 10,733,611 3,496,275 5,490,052 19,719,938
セグメント利益 24,386 31,639 171,421 227,447
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 227,447
セグメント間取引消去 △2,637
四半期連結損益計算書の営業利益 224,810
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円67銭 5円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 46,026 61,522
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
46,026 61,522
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,537,027 12,186,929
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第90期(2020年１月１日から2020年12月31日まで)中間配当につきましては、2020年８月７日開催の取締役会におい
て、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 60百万円
②１株当たりの金額 ５円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月18日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 隆 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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