株式会社フジクラ 四半期報告書 第173期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社フジクラ(E01334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月18日
【四半期会計期間】 第173期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03(5606)1112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第172期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 162,378 129,908 672,314
売上高
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 970 △ 824 1,312
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 2,098 △ 4,743 △ 38,510
（当期）純損失(△)
（百万円） △ 6,195 △ 1,931 △ 54,950
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 226,861 172,701 172,115
純資産額
（百万円） 631,082 579,203 576,090
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 7.35 △ 17.22 △ 136.58
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 32.8 26.4 26.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半
期（当期）純損失」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されてお
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社グループは従来、百万円単位未満を切捨てして端数処理しておりましたが、第172期より百万円単位未満
を四捨五入して記載しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した影響により、当第１四半期連結累計期間にお
きましても、引き続き当社グループが金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及びコミットメント
ライン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じ
ていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の
支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループの事業環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、世界各国
で当社の主要顧客が生産を停止したこと、光ファイバ及びＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）の競争激化等に
より、全体として非常に厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は1,299億円（前年同四半期比20.0％
減）、営業利益は６億円（同113.8％増）、経常損失は８億円（前年同四半期は経常利益10億円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は47億円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失21億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを
行い、「エレクトロニクス事業部門」に含めております。前年同四半期の記載につきましては組み替え後の数値で
比較しております。
［エネルギー・情報通信カンパニー］
中国での送電線事業の合弁解消や国内建販市場の需要減少、光ファイバの競争激化等により、売上高は前年同四
半期比16.1％減の705億円となりました。一方、銅ヘッジ評価差額の戻入益があったこと等により、営業利益は同
84.4％増の35億円となりました。
［電子電装・コネクタカンパニー］
（エレクトロニクス事業部門）
スマートフォン向けＦＰＣの出荷増や、電子部品及びコネクタ製品において新型コロナウイルス感染症の流行に
よる巣ごもり需要を取り込んだことから、売上高は前年同四半期比17.4％増の393億円となりました。しかしなが
ら、スマートフォン向けＦＰＣにおいて競争激化の影響により品種構成が悪化したことから、営業損失は13億円
（前年同四半期は営業損失28億円）となりました。
（自動車事業部門）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界各国で当社の主要顧客が生産を停止したことにより、売上高
は前年同四半期度比59.9％減の163億円、営業損失は28億円（前年同四半期は営業損失３億円）となりました。
［不動産カンパニー］
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、賃料の減額を行ったことにより、売上高は前年同四半期比
5.7％減の27億円、営業利益は同10.2％減の13億円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、31億円増加の5,792億円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したこと
によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、25億円増加の4,065億円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したことにより有利子負債が増加した
ことによるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、６億円増加の1,727億円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する当期純損失が発生した一方で、為替換算調整勘定や繰延ヘッジ損益が増加したことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は40億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月18日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株です。
295,863,421 295,863,421 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 295,863 － 53,076 － 13,269
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、例年
直前の基準日である３月31日現在の株主名簿に基づく記載としておりますが、当第１四半期会計期間について
は、2020年５月25日開催の取締役会決議により2020年３月期に係る定時株主総会の基準日を2020年６月30日とし
たことで当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容を確認できることとなったため、同日現在の株主
名簿による記載としています。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 19,454,100 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 276,260,700 2,762,607
普通株式 同上
148,621 － －
単元未満株式 普通株式
295,863,421 － －
発行済株式総数
－ 2,762,607 －
総株主の議決権
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれて
います。
２. 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,200株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には含まれていません。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都江東区木場一丁目
19,454,100 － 19,454,100 6.58
株式会社フジクラ
５番１号
－ 19,454,100 － 19,454,100 6.58
計
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,200株は、上記自己
名義所有株式数には含まれていません。
２【役員の状況】
該当 事項は ありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．端数処理について
当社は従来、百万円単位未満を切捨てして端数処理しておりましたが、 前連結会計年度及び前第１四半期連結累計
期間 より百万円単位未満を四捨五入して記載しております。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
44,662 58,564
現金及び預金
128,946 121,684
受取手形及び売掛金
103,690 105,414
たな卸資産
23,414 18,945
その他
△ 926 △ 817
貸倒引当金
299,785 303,790
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 88,401 88,708
機械装置及び運搬具（純額） 80,900 80,694
41,265 40,676
その他（純額）
210,567 210,079
有形固定資産合計
無形固定資産
7,064 6,453
のれん
8,680 8,393
その他
15,745 14,846
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,180 28,300
投資有価証券
22,041 22,415
その他
△ 208 △ 207
貸倒引当金
△ 20 △ 20
投資損失引当金
49,993 50,488
投資その他の資産合計
276,305 275,413
固定資産合計
576,090 579,203
資産合計
負債の部
流動負債
65,774 56,705
支払手形及び買掛金
138,699 147,073
短期借入金
－ 25,000
コマーシャル・ペーパー
2,336 1,341
未払法人税等
1,346 1,280
関係会社事業損失引当金
1,345 824
その他の引当金
43,495 36,261
その他
252,996 268,483
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
81,972 68,242
長期借入金
11,209 11,560
退職給付に係る負債
その他の引当金 562 543
17,237 17,675
その他
150,979 138,020
固定負債合計
負債合計 403,975 406,502
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
53,076 53,076
資本金
27,903 27,903
資本剰余金
89,882 88,141
利益剰余金
△ 10,915 △ 10,885
自己株式
159,945 158,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
989 1,206
その他有価証券評価差額金
△ 848 △ 146
繰延ヘッジ損益
△ 1,737 △ 58
為替換算調整勘定
△ 6,274 △ 6,251
退職給付に係る調整累計額
△ 7,870 △ 5,250
その他の包括利益累計額合計
20,040 19,716
非支配株主持分
172,115 172,701
純資産合計
576,090 579,203
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 162,378 129,908
137,454 109,214
売上原価
24,923 20,694
売上総利益
24,629 20,065
販売費及び一般管理費
294 629
営業利益
営業外収益
112 61
受取利息
467 323
受取配当金
1,198 －
為替差益
573 263
持分法による投資利益
476 252
その他
2,825 900
営業外収益合計
営業外費用
955 675
支払利息
為替差損 － 376
1,194 1,301
その他
2,149 2,352
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 970 △ 824
特別利益
224 144
投資有価証券売却益
－ 2
その他
224 146
特別利益合計
特別損失
※１ 1,969
－
新型感染症関連損失
※２ 714
－
火災による損失
※３ 41 ※３ 239
事業構造改善費用
834 －
退職給付に係る負債繰入額
553 －
債務保証損失引当金繰入額
92 177
その他
1,519 3,098
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 326 △ 3,775
1,353 738
法人税等
四半期純損失（△） △ 1,679 △ 4,513
419 230
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,098 △ 4,743
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,679 △ 4,513
その他の包括利益
△ 805 207
その他有価証券評価差額金
284 702
繰延ヘッジ損益
△ 4,137 1,665
為替換算調整勘定
124 200
退職給付に係る調整額
17 △ 192
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,516 2,581
その他の包括利益合計
△ 6,195 △ 1,931
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,189 △ 2,123
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感
染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成におい
て適用した為替レートについては、2020年４～５月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。なお、こ
れらは現時点の最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす
影響次第では、これらの仮定の見直しが必要となり、当第１四半期連結累計期間以降の連結財務諸表において、追
加的な減損損失が発生する可能性があります。
(当社グループ会社で発生した火災について)
当年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.に
おいて発生した火災については、提出日時点においてもなお、現地当局により原因について調査中であります。
焼失した資産の滅失損等については保険の対象範囲に含まれております。受取保険金につきましては、金額が確
定した段階で計上いたします。
(持分法の適用範囲等の変動について)
当社の持分法適用会社である藤倉化成株式会社及び藤倉コンポジット株式会社に関しまして、従来、持分法投資
損益等は、各社の個別財務諸表をもとに算定しておりましたが、金額的重要性が増したことにより、当第１四半期
連結会計期間より各社の連結財務諸表をもとに算定することといたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間における利益剰余金期首残高が前連結会計年度末と比較し3,002百万円
増加しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
債務保証等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
関係会社 関係会社
PT. FUJIKURA INDONESIA PT. FUJIKURA INDONESIA
83百万円 83百万円
（銀行借入金） （銀行借入金）
(株)ビスキャス
0
（為替予約）
小計 83 小計 83
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 119 従業員（財形融資）（銀行借入金） 113
小計 119 小計 113
合計 201 合計 196
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の影響による各国政府や地方自治体の各種要請等に鑑み、当社グループの一部拠
点で操業を停止いたしました。これらの影響に伴うアイドルコストを特別損失として計上しております。
※２ 火災による損失
モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier,S.A.S.において本
年５月に 発生した火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等を特別損失
として計上しております。
※３ 事業構造改善費用
事業構造改善費用は、子会社の拠点整理に伴う特別退職金等です。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 8,664百万円 8,192百万円
のれんの償却費 468 510
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,432 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託にかかる信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
カンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
（注）
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ー
部門
部門
売上高
84,088 33,451 40,573 2,834 1,432 162,378 － 162,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
143 40 0 － 11 195 △ 195 －
売上高又は振替高
84,231 33,491 40,573 2,834 1,443 162,572 △ 195 162,378
計
セグメント利益又は
1,907 △ 2,783 △ 278 1,481 △ 33 294 － 294
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタ
四半期連結
カンパニー
エネルギ
その他
合計 調整額 損益計算書
ー・情報通 不動産
（注）
エレクトロ
計上額
信カンパニ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ー
部門
部門
売上高
70,517 39,277 16,286 2,673 1,154 129,908 － 129,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
125 24 － － 10 159 △ 159 －
売上高又は振替高
70,642 39,300 16,286 2,673 1,164 130,066 △ 159 129,908
計
セグメント利益又は
3,517 △ 1,305 △ 2,805 1,330 △ 109 629 － 629
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来「自動車事業部門」に含めていた一部事業について、管理体制の見直しを行
い、 報告セグメントの区分を 「エレクトロニクス事業部門」に 変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △７円35銭 △17円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万
△2,098 △4,743
円）
― ―
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△2,098 △4,743
損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 285,319 275,361
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２． 取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期
連結累計期間986千株、当第１四半期連結累計期間943千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月18日
株 式 会 社 フ ジ ク ラ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジク
ラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る 事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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