株式会社カオナビ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 柳橋 仁機
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】 03－5775－3821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目２番７号
【電話番号】 03－5775－3821（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 576,215 752,813 2,624,792
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 5,560 119,288 △ 279,803
四半期純利益又は当期純損失
（千円） 3,476 81,672 △ 356,911
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,015,659 1,023,839 1,018,269
資本金
（株） 5,418,500 11,278,600 10,945,000
発行済株式総数
（千円） 1,350,945 1,088,036 995,356
純資産額
（千円） 2,244,901 2,588,163 2,397,645
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.32 7.31 △ 32.89
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.28 6.53 －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 60.2 42.0 41.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
５．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は 2,588,163 千円となり、前事業年度末に比べ190,518千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が185,273千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は 1,500,127 千円となり、前事業年度末に比べ97,838千円増加いたし
ました。これは主に、未払金が68,413千円減少したものの、前受収益が137,710千円、未払法人税等が27,900千円
増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は 1,088,036 千円となり、前事業年度末に比べ92,680千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上 81,672 千円があったことによるものです。
(2）経営成績の状況
当社は、「個の力にフォーカスしマネジメントを革新する」というミッションのもと、「人材情報を一元化した
データプラットフォームを築く」というビジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用
のプラットフォームとなる人材マネジメントシステム『カオナビ』を提供しております。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、社会経済活動が著しく停
滞しました。当社におきましても、各種イベントの中止や延期を受けたリード獲得の停滞、商談の中止や延期を受
けたリードタイムの長期化など事業活動への影響が生じました。
このような環境の下、新規顧客獲得のペースは鈍化したものの、『カオナビ』は堅調に成長を続け、当第１四半
期会計期 間 末時点で利用企業数は1,841社となりました。また、事業環境に合わせた広告宣伝費の見直し等、柔軟
にコストコントロールを実施してまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は売上高 752,813 千円 （前年同四半期比30.6％
増） 、営業利益 120,234 千円 （前年同四半期は営業利益5,926 千円 ） 、経常利益 119,288 千円 （前年同四半期は 経常
利益5,560 千円 ） 、四半期純利益 81,672 千円 （前年同四半期は 四半期純利益3 ,476 千円 ） となりました。
なお、当社の事業セグメントはクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントですので、セグメント
別の記載は省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
36,544,000
普通株式
36,544,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,278,600 11,305,800
普通株式
（マザーズ）
100株
11,278,600 11,305,800 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２． 2020年７月１日から 2020年７月31日までの間に、 新株予約権の行使により 、発行済株式総数が 1 8,600株増加
しております。
３．2020年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が8,600株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
333,600 11,278,600 5,570 1,023,839 5,570 1,013,839
2020年６月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 10,942,100 109,421
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
10,945,000 － －
発行済株式総数
－ 109,421 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の欄には、自己株式が34株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
東京都港区元赤坂
100 － 100 0.00
株式会社カオナビ
一丁目２番７号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当 社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,634,775 1,820,048
現金及び預金
173,650 158,186
売掛金
55,436 75,923
前払費用
59 2,000
その他
△ 681 △ 362
貸倒引当金
1,863,239 2,055,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,765 7,765
建物
△ 7,765 △ 7,765
減価償却累計額
建物（純額） － －
32,543 33,708
工具、器具及び備品
△ 17,628 △ 19,627
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,916 14,081
14,916 14,081
有形固定資産合計
無形固定資産
18,583 17,456
ソフトウエア
18,583 17,456
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,600 20,600
投資有価証券
480,178 480,178
敷金
130 52
長期前払費用
97 97
破産更生債権等
△ 97 △ 97
貸倒引当金
500,908 500,830
投資その他の資産合計
534,406 532,367
固定資産合計
2,397,645 2,588,163
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
30,746 25,857
買掛金
122,066 117,206
1年内返済予定の長期借入金
133,661 65,248
未払金
120,807 135,614
未払費用
16,174 44,074
未払法人税等
13,807 8,868
預り金
599,925 737,635
前受収益
－ 5,357
株式報酬引当金
24,513 45,747
その他
1,061,699 1,185,607
流動負債合計
固定負債
340,590 314,520
長期借入金
340,590 314,520
固定負債合計
1,402,289 1,500,127
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018,269 1,023,839
資本金
資本剰余金
1,008,269 1,013,839
資本準備金
1,008,269 1,013,839
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,030,761 △ 949,089
繰越利益剰余金
△ 1,030,761 △ 949,089
利益剰余金合計
△ 422 △ 554
自己株式
995,356 1,088,036
株主資本合計
995,356 1,088,036
純資産合計
2,397,645 2,588,163
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
576,215 752,813
売上高
136,804 189,401
売上原価
439,411 563,412
売上総利益
433,485 443,178
販売費及び一般管理費
5,926 120,234
営業利益
営業外収益
－ 2
受取利息
47 65
雑収入
47 67
営業外収益合計
営業外費用
413 968
支払利息
－ 46
その他
413 1,014
営業外費用合計
5,560 119,288
経常利益
5,560 119,288
税引前四半期純利益
2,083 37,616
法人税等
3,476 81,672
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,535千円 3,126千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社はクラウド人材マネジメントシステム事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 0円32銭 7円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 3,476 81,672
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 3,476 81,672
普通株式の期中平均株式数（株） 10,837,000 11,169,502
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円28銭 6円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,657,408 1,340,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を 行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
を算定しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行
うことについて決議し、2020年８月７日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の概要
(1) 払込期日
2020年８月７日
(2) 発行する株式の種類及び株式数
当社普通株式 8,600株
(3) 発行価額
１株につき4,735円
(4) 発行価額の総額
40,721,000 円
(5) 資本組入額
１株につき2,367.5円
(6) 資本組入額の総額
20,360,500 円
(7) 募集又は割当方法
特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法
金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当
取締役（社外取締役を除く） ３名 8,600株
てる株式の数
(10)譲渡制限期間 2020年８月７日から2023年８月６日
２ ．発行の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に
対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共
有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月25日開催の第12期定時株主総会
において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬とは別枠で、
当社の取締役に対して年額50,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度により発行又は処分される
当社の普通株式の総数は年20千株以内とすること、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として①譲渡制限付株式の
交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間、又は、②２
年以上で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 義仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナ
ビの2020年４月１日から2021年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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