株式会社ディ・アイ・システム 四半期報告書 第24期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディ・アイ・システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディ・アイ・システム(E34335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ディ・アイ・システム
【英訳名】 Ｄ．Ｉ．Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 長田 光博
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 03-6821-6122
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部・経営企画室担当 関亦 在明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（千円） 2,755,326 3,277,770 3,856,297
売上高
（千円） 108,289 148,220 219,545
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 66,922 96,892 155,378
四半期（当期）純利益
（千円） 67,545 98,519 149,516
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 752,297 927,264 866,968
純資産額
（千円） 1,676,902 1,883,880 1,651,648
総資産額
（円） 45.83 63.55 105.71
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 44.85 63.34 105.29
（当期）純利益
（％） 44.86 49.22 52.49
自己資本比率
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 24.36
△ 4.37
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10
月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第23期第３四半期
連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東京証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から第23期連結会計年度末までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
国内ＩＴ投資の中長期的な拡大傾向は変わらないものと考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る当社グループ業績への影響が生ずる可能性があります。感染収束までにかかる期間によって影響の大きさは変わ
りますが、具体的には、営業活動が進まない、お取引先企業の業績悪化に伴ってＩＴ投資が抑制される、などが想
定されます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前半は、雇用や所得環境が緩やかな回復基調で推移した一
方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や相次いだ自然災害の影響から、景気の落ち込みが懸念される状況とな
りました。また、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱、中東地域での地政学的リスク等の近隣国の動向に加え、後半に
は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、経済活動が停滞し、景気が急速に悪化したことから、
先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、前半は、改元や消費増税、働き方改革などの政策を背
景に、サービスを主体とする事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発、省力化・合理化を目的とした
システム投資、各種ソフトウエアの保守期間終了に伴う維持・更新を目的とした投資など、需要は堅調に推移しま
した。年明け以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスク抑制という観点から、リモートワーク
や工場自動化などの一部の分野におけるＩＴ需要は増加傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による生活様式の一変が、業界全体に及ぼす影響は予測出来ず、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営体制の一層の充実と強化を図り持続的成長と企業価値
の向上を目指すために、会長、社長の代表取締役２名体制へと当社の経営体制を変更するとともに、「中期経営計
画（2020～2022年度）」を策定し、採用活動及び営業範囲の拡大を目的とした横浜サテライトオフィスの新規開設
や、業容拡大に伴う大阪事業所オフィスの増床など、市場ニーズを享受できる体制づくりを積極的に行ってまいり
ました。
２月以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受
け、教育サービス事業では集合型のＩＴ技術者向け研修の一部キャンセル等による業績への影響がございました。
一方、多くの企業がリモートワークを実施したことにより、システムインテグレーション事業ではネットワークの
設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き合いが増加傾向となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大を背景とした顧客の要望から、４月には「リモート研修サービス」、５月には「テレワーク推進サービ
ス」をリリースし、提供しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,277百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
利益につきましては、業容拡大により前年度に移転した名古屋支店における什器費用の計上や内部管理体制強化に
伴うソフトウエア投資、横浜サテライトオフィス新設、大阪事業所のオフィス増床等の先行投資に加え、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を背景とした集合型のＩＴ技術者向け研修の一部キャンセルや業務用アプリケーション
の開発時期先送り等の利益の押し下げ要因があった一方で、４月にサービス提供を開始した「リモート研修サービ
ス」が大変好調であったことに加え、出張費及び消耗品等のコスト削減を徹底したことにより、営業利益は146百
万円（同17.3％増）、経常利益は148百万円（同36.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同
44.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。
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（システムインテグレーション事業）
業務用システムの設計、開発及び構築、運用保守の各工程を、当社グループにて提供できる体制を構築してお
り、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っております。ＩＴ通
信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種にて、業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシ
ステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務等を受注いたしました。２月
以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府・自治体からの外出自粛要請を受けて、多
くの企業がリモートワークを実施したことにより、ネットワークの設計構築業務及びセキュリティ関連業務の引き
合いが増加傾向となりましたが、一方で、業務用アプリケーションの開発時期の先送りや顧客先のプロジェクト撤
退など、マイナス影響も一部ございました。この結果、売上高は3,093百万円（前年同期比18.5％増）、セグメン
ト利益は574百万円（同9.4％増）となりました。
（教育サービス事業）
ＩＴ研修の企画及びコンサルティング、研修プログラムの開発、研修実施の各工程を当社グループにて提供でき
る体制を構築しており、顧客の要望に応じて、全工程の業務サービス、または、工程別の業務サービス提供を行っ
ております。今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を背景に集合型のＩＴ技術者向け研修が一部キャンセルと
なりましたが、４月からサービス提供を開始いたしました「リモート研修サービス」が好評をいただいており、新
入社員向け及び中堅技術者向けのリモート研修を多く受注した結果、売上高は207百万円（前年同期比17.6％
増）、セグメント利益につきましては107百万円（同38.0％増）となりました。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）財政状態の分析
①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加
いたしました。これは、主に現金及び預金が158百万円増加した一方、売掛金が64百万円減少したことによるもの
であります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は508百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加い
たしました。これは、有形固定資産が20百万円、無形固定資産が51百万円、繰延税金資産が27百万円、投資その
他の資産のその他が16百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は764百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加い
たしました。これは、主に買掛金が15百万円、未払費用が153百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金
が29百万円、賞与引当金が45百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は192百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いた
しました。これは、主に退職給付に係る負債が13百万円増加した一方、長期借入金が9百万円減少したことによる
ものであります。
⑤純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は927百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたし
ました。これは、利益剰余金が58百万円増加したことによるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,720,000
普通株式
4,720,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式は100株で
ＪＡＳＤＡＱ
1,524,500 1,524,500
普通株式
あります。
（スタンダード）
計 1,524,500 1,524,500 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 1,524,500 － 290,040 － 214,040
2020 年６月 30 日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 1,524,100 15,241 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,524,500 － －
発行済株式総数
－ 15,241 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
628,953 787,010
現金及び預金
549,207 484,982
売掛金
999 6,157
商品
20,989 28,354
仕掛品
57,944 68,603
その他
1,258,094 1,375,107
流動資産合計
固定資産
139,059 159,322
有形固定資産
8,074 59,123
無形固定資産
投資その他の資産
101,125 128,998
繰延税金資産
145,294 161,327
その他
投資その他の資産合計 246,420 290,326
393,554 508,772
固定資産合計
1,651,648 1,883,880
資産合計
負債の部
流動負債
128,583 143,616
買掛金
50,060 20,311
1年内返済予定の長期借入金
110,270 264,127
未払費用
52,295 49,559
未払法人税等
124,508 78,894
賞与引当金
133,563 208,007
その他
599,281 764,517
流動負債合計
固定負債
9,481 －
長期借入金
153,055 166,684
退職給付に係る負債
22,861 25,414
その他
185,398 192,099
固定負債合計
784,680 956,616
負債合計
純資産の部
株主資本
290,040 290,040
資本金
214,040 214,040
資本剰余金
371,240 430,021
利益剰余金
△ 63 △ 174
自己株式
875,256 933,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,288 △ 6,662
退職給付に係る調整累計額
△ 8,288 △ 6,662
その他の包括利益累計額合計
866,968 927,264
純資産合計
1,651,648 1,883,880
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,755,326 3,277,770
売上高
2,183,779 2,618,755
売上原価
571,547 659,014
売上総利益
446,588 512,470
販売費及び一般管理費
124,958 146,544
営業利益
営業外収益
5 ▶
受取利息
427 330
助成金収入
－ 1,947
受取手数料
432 2,281
営業外収益合計
営業外費用
1,351 459
支払利息
15,508 －
上場関連費用
242 145
支払保証料
17,101 605
営業外費用合計
108,289 148,220
経常利益
特別損失
8,894 －
減損損失
－ 4,241
固定資産除却損
8,894 4,241
特別損失合計
99,395 143,978
税金等調整前四半期純利益
59,161 75,677
法人税、住民税及び事業税
△ 26,688 △ 28,591
法人税等調整額
32,473 47,086
法人税等合計
66,922 96,892
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
66,922 96,892
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
66,922 96,892
四半期純利益
その他の包括利益
622 1,626
退職給付に係る調整額
622 1,626
その他の包括利益合計
67,545 98,519
四半期包括利益
（内訳）
67,545 98,519
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
300,000 300,000
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 11,696千円 16,186千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年12月20日
27,140 23
普通株式 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年10月19日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあた
り、2018年10月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行
300,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,640千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は273,690千円、資本準備金は197,690千円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年12月20日
38,111 25
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
2,610,600 144,726 2,755,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 31,510 31,510
は振替高
2,610,600 176,236 2,786,836
計
525,218 77,838 603,057
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上 金額
2,786,836
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △31,510
2,755,326
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 金額
603,057
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △31,510
販売費及び一般管理費 △446,588
124,958
四半期連結財務諸表の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「システムインテグレーション事業」セグメントにおいて、名古屋支店の移転に係る減損損失を計上し
ております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、8,894千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
システムインテグレー
教育サービス事業 計
ション事業
売上高
3,093,745 184,025 3,277,770
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 23,200 23,200
は振替高
3,093,745 207,225 3,300,970
計
574,768 107,446 682,214
セグメント利益
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する
事項）
（単位：千円）
売上 金額
3,300,970
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △23,200
3,277,770
四半期連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
利益 金額
682,214
報告セグメント計
調整額（セグメント間取引消去） △23,200
販売費及び一般管理費 △512,470
146,544
四半期連結財務諸表の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 45.83円 63.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 66,922 96,892
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
66,922 96,892
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,460,210 1,524,460
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 44.85円 63.34円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 31,764 5,085
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2018年10月19日に東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの
平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ディ・アイ・システム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神宮 厚彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加瀬 幸広
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ・
アイ・システムの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディ・アイ・システム及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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