株式会社バリューＨＲ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社バリューＨＲ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社バリューＨＲ
【英訳名】 Value HR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 美智雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番15号
【電話番号】 03-6380-1300（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役経営企画室管掌 藤田 源太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 2,122,668 2,214,030 4,283,630
売上高
（千円） 368,138 331,317 806,181
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 241,738 212,008 553,116
期）純利益
（千円） 255,759 199,677 581,796
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,349,526 2,684,695 2,593,827
純資産額
（千円） 10,532,714 11,170,783 11,829,951
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 20.42 17.90 46.79
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 20.15 17.68 46.11
（当期）純利益金額
（％） 22.3 24.0 21.9
自己資本比率
（千円） △ 168,988 △ 1,033,231 1,233,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 230,045 △ 460,014 △ 479,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 120,179 442,318 △ 289,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,380,910 1,313,283 2,364,210
末）残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 7.69 8.34
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
2/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、新たに
発生した事項は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在におい
て当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、当社と契約している主要な医療機関が休院となり、被保険
者・被扶養者の健康診断の受診ができない状況となりました。また、緊急事態宣言解除後、医療機関が営業再開した
ものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、受け入れ受診者数を制限しておりましたが、６月以降は
受診者数が回帰してきております。
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、収束時期及び経済環境へ
の影響について注視すると共に、充分な関心をもって対処してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループの事業領域においては 、 世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、日本国内においても５月
の緊急事態宣言の全面解除後も感染者数の増加に拍車がかかっている中で、従業員一人ひとりの健康管理と労働生
産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一段と高まりを見せております。
また、企業における従業員に対する健康管理（健診受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策
等）への取り組みは、従来より継続している働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進といった観点、加えて
安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは「健康管理のインフラを目指す」を事業ビジョンとして、健康保険組
合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを以下の２つの事業セグメントにより展開し
ております。
バリューカフェテリア事業
主に健康保険組合、企業等の団体などを対象としたバリューカフェテリア®システムと、これを構成する健康管
理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）やカフェテリアプランの提供及びこれらのシステ
ムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等で構成されておりま
す。
ＨＲマネジメント事業
主に健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及
び健康保険組合の運営支援としての人材派遣やＢＰＯサービス等の業務で構成されております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による影響でカフェテリアプランの旅行やエンタメ等
のサービスにおいて売上が減少しておりますが、一方でテレワークの拡大に伴いカフェテリアプラン全体の利用が
伸長しました。その他、新規顧客の獲得や既存顧客からの受託業務も増加し、順調に推移いたしましたが、健康管
理に関する事務代行サービスの強化と今後の需要への対応のための増員等により費用が発生しております。
また、前第１四半期連結会計期間におきまして、一過性の大型システム開発案件の受注がありましたが、当第１
四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間において同様の大型システム開発案件の受注はございませんで
した。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,214,030千円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は
342,085千円（同10.3％減）、経常利益は331,317千円（同10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
212,008千円（同12.3％減）となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
バリューカフェテリア事業
当第２四半期連結累計期間は、既存顧客によるバリューカフェテリア®サービスの利用が伸長し、健診代行や健
康管理関連事業では、新規顧客の獲得と既存顧客からの受託業務の増加により取扱業務が拡大したことから関連収
入が増加 しました。 また、前第１四半期連結会計期間におきまして、一過性の大型システム開発案件の受注があり
ましたが、当第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間において同様の大型システム開発案件の受注
はございませんでした。 これにより、売上高は1,716,589千円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は523,078千
円（同7.3％減）となりました。
ＨＲマネジメント事業
当第２四半期連結累計期間は、前期に受注した健康保険組合の設立支援コンサルティングの継続対応に加え、新
規設立の健康保険組合運営支援業務等の受注が増加しました。 これにより、売上高は497,440千円（前年同四半期
比12.4％増）、営業利益は120,857千円（同16.0％増）となりました。
*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
(2）財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,115,909千円（前連結会計年度末は3,143,569千円）となり、
1,027,659千円減少しました。 これは、現金及び預金が1,050,927千円減少したことが主な要因です。 固定資産は
9,054,873千円（前連結会計年度末は8,686,382千円）となり、368,491千円増加しました。これは、事業用固定資
産取得により有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が511,148千円増加したこと、投資その他の資
産に含まれる投資有価証券が148,803千円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は11,170,783千円
（前連結会計年度末は11,829,951千円）となり、659,168千円減少しました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,239,163千円（前連結会計年度末は3,519,860千円）となり、
1,280,696千円減少しました。これは、支払代行業務の繁忙期を過ぎたことにより預り金が1,194,409千円減少、買
掛金が66,331千円及び未払法人税等が70,275千円減少したこと、短期借入金が24,696千円増加したことが主な要因
です。固定負債は6,246,923千円(前連結会計年度末は5,716,263千円)となり、530,659千円増加しました。これ
は、事業用固定資産取得のための新規借入等により長期借入金が527,273千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,684,695千円（前連結会計年度末は2,593,827千円）とな
り、90,868 千円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益212,008千円、配当金118,385千円
の支払い等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,050,927千円減少し、1,313,283千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は1,033,231千円（前年同四半期は168,988千円の使用）となりました。これは主
に預り金の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は460,014千円（前年同四半期は230,045千円の使用）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出と投資有価証券の売却による収入によるもの
であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は442,318千円（前年同四半期は120,179千円の使用）となりました。これは主に
長期借入れによる収入と配当金の支払いによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,376,000
計 33,376,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
12,170,400 12,170,400
普通株式 おける標準となる株
市場第一部
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
12,170,400 12,170,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年３月12日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ２
新株予約権の数（個）※ 90
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 18,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,335
新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年４月１日 至 2027年３月31日
発行価格 1,674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他の処分は認めないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※新株予約権の発行時（2020年４月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する
ものとします。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株に満たない端数がある場合において、これを切り捨て
るものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
7/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（ロ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（イ）に記載
の資本金等増加限度額から、上記（イ）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の権利行使についての条件は以下のとおりであります。
（イ）新株予約権者は、2020年12月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連
結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が870百万円
以上の場合、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照す
べき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照す
べき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ロ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使
用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
（ハ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ニ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ホ）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとなります。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、別途定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、別途決定される当該新株予約権
の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（ニ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から別途定め
る本新株予約権の行使期間の末日までとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日
6,078,200 12,156,400 － 529,519 － 511,451
（注）１
2020年４月１日～
2020年６月30日 14,000 12,170,400 3,051 532,571 3,051 514,502
（注）２
（注）１．2020年２月18日開催の取締役会決議に基づく、2020年４月１日付普通株式１株を２株とする株式分割に
よる増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
8/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,331,200 19.57
藤田 美智雄 東京都世田谷区
775,600 6.51
株式会社あまの創健 愛知県名古屋市東区泉２丁目20番20号
632,800 5.31
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行
502,500 4.22
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
443,700 3.72
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
森嶋 正 神奈川県横浜市青葉区 341,600 2.87
260,000 2.18
株式会社法研 東京都中央区銀座１丁目10番１号
242,000 2.03
アドソル日進株式会社 東京都港区港南４丁目１番８号
238,000 2.00
吉成 外史 神奈川県横浜市青葉区
219,000 1.84
バリューＨＲ従業員持株会 東京都渋谷区千駄ヶ谷５丁目21番14号
－ 5,986,400 50.25
計
（注）１．当社は、自己株式257,042株を所有しておりますが、上記の大株主の状況から除外しております。（発行済株
式総数に対する所有株式数の割合2.11％）なお、当該自己株式には、当第２四半期会計期間において導入した
従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株を含めておりません。
２．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 257,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,906,800 119,068 －
普通株式
6,600 － －
単元未満株式 普通株式
12,170,400 － －
発行済株式総数
－ 119,068 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式
60,000株（議決権600個）を含めております。
9/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区千駄ヶ
株式会社バリューＨＲ 257,000 － 257,000 2.11
谷五丁目21番14号
－ 257,000 － 257,000 2.11
計
（注）従業員向け株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式60,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
10/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,364,210 1,313,283
現金及び預金
408,552 432,380
売掛金
1,598 1,785
商品
4,058 2,411
仕掛品
31,288 23,020
貯蔵品
333,861 343,028
その他
3,143,569 2,115,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 836,223 816,308
6,224,802 6,224,802
土地
527,289 1,040,385
その他（純額）
7,588,315 8,081,496
有形固定資産合計
無形固定資産 304,782 322,784
793,283 650,592
投資その他の資産
8,686,382 9,054,873
固定資産合計
11,829,951 11,170,783
資産合計
負債の部
流動負債
110,480 44,149
買掛金
※ 281,032
256,335
短期借入金
204,028 133,752
未払法人税等
1,630,672 436,263
預り金
1,318,342 1,343,965
その他
3,519,860 2,239,163
流動負債合計
固定負債
※ 5,547,610 ※ 6,074,883
長期借入金
- 4,211
株式給付引当金
168,653 167,829
その他
5,716,263 6,246,923
固定負債合計
9,236,124 8,486,087
負債合計
純資産の部
株主資本
529,344 532,571
資本金
573,256 600,408
資本剰余金
1,740,260 1,833,883
利益剰余金
△ 317,437 △ 341,362
自己株式
2,525,424 2,625,499
株主資本合計
その他の包括利益累計額
66,323 53,992
その他有価証券評価差額金
66,323 53,992
その他の包括利益累計額合計
2,079 5,203
新株予約権
2,593,827 2,684,695
純資産合計
11,829,951 11,170,783
負債純資産合計
12/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,122,668 2,214,030
1,263,785 1,368,246
売上原価
858,883 845,783
売上総利益
※ 477,565 ※ 503,698
販売費及び一般管理費
381,318 342,085
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
3,409 3,627
受取配当金
3,438 6,250
補助金収入
- 938
投資有価証券売却益
1,095 2,135
その他
7,948 12,956
営業外収益合計
営業外費用
19,389 19,689
支払利息
1,739 4,036
その他
21,128 23,725
営業外費用合計
368,138 331,317
経常利益
特別利益
498 -
新株予約権戻入益
498 -
特別利益合計
368,636 331,317
税金等調整前四半期純利益
126,898 119,309
法人税等
241,738 212,008
四半期純利益
241,738 212,008
親会社株主に帰属する四半期純利益
13/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
241,738 212,008
四半期純利益
その他の包括利益
14,021 △ 12,330
その他有価証券評価差額金
14,021 △ 12,330
その他の包括利益合計
255,759 199,677
四半期包括利益
（内訳）
255,759 199,677
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
14/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
368,636 331,317
税金等調整前四半期純利益
69,439 84,346
減価償却費
4,528 1,984
敷金及び保証金償却額
株式給付引当金の増減額（△は減少） - 4,211
△ 3,414 △ 3,632
受取利息及び受取配当金
△ 3,438 △ 6,250
補助金収入
19,389 19,689
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 938
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,505 △ 23,827
たな卸資産の増減額（△は増加） 603 9,727
リース債務の増減額（△は減少） 37,761 △ 4,884
リース投資資産の増減額（△は増加） △ 38,600 4,407
仕入債務の増減額（△は減少） 22,822 △ 66,331
預り金の増減額（△は減少） △ 590,728 △ 1,194,409
92,431 7,089
その他
小計 △ 64,073 △ 837,501
利息及び配当金の受取額 3,414 3,632
△ 19,393 △ 19,655
利息の支払額
△ 92,373 △ 185,956
法人税等の支払額
3,438 6,250
補助金の受取額
△ 168,988 △ 1,033,231
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 111,487 △ 532,073
有形固定資産の取得による支出
△ 66,342 △ 63,456
無形固定資産の取得による支出
△ 56,616 △ 14,777
投資有価証券の取得による支出
- 146,253
投資有価証券の売却による収入
△ 1,880 △ 929
敷金及び保証金の差入による支出
△ 7,310 -
預り保証金の返還による支出
13,591 4,968
預り保証金の受入による収入
△ 230,045 △ 460,014
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 63,332
161,700 560,948
長期借入れによる収入
△ 110,732 △ 72,310
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入 9,750 6,408
- 3,168
新株予約権の発行による収入
- 84,000
自己株式の売却による収入
△ 87,990 △ 84,000
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 92,047 △ 118,319
△ 860 △ 908
その他
△ 120,179 442,318
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 519,213 △ 1,050,927
1,900,124 2,364,210
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,380,910 ※ 1,313,283
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の
増大への当社従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株
式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を
給付する仕組みです。
当社は従業員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給
付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価
を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産であ
る当社株式についての議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画
意識を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間84,000千
円、60,000株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケーション方式タームローン契約（極度額
6,500,000千円)には以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期
の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額又は2017年12月に終了する決算期の末
日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維
持する。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。
財務制限条項の対象となる借入金残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
短期借入金 126,715千円 69,745千円
長期借入金 4,941,916千円 5,509,835千円
計 5,068,632千円 5,579,580千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 152,426 千円 160,491 千円
16/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,380,910千円 1,313,283千円
現金及び現金同等物 1,380,910 1,313,283
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年２月14日
普通株式 91,972 15.5 2018年12月31日 2019年３月13日 利益剰余金
取 締 役 会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年８月14日
普通株式 76,788 13.0 2019年６月30日 2019年８月26日 利益剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月14日
普通株式 118,385 20.0 2019年12月31日 2020年３月13日 利益剰余金
取 締 役 会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年８月14日
普通株式 89,350 7.5 2020年６月30日 2020年８月24日 利益剰余金
取 締 役 会
（注）「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する 当社株式60,000株に対す
る配当金450千円が含まれております。
17/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメン
計 (注)２
テリア事業 ト事業
売上高
1,680,149 442,519 2,122,668 － 2,122,668
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
－ －
又は振替高
1,680,149 442,519 2,122,668 － 2,122,668
計
564,412 104,225 668,638 △ 287,319 381,318
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△287,319千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
バリューカフェ ＨＲマネジメン
(注)２
計
テリア事業 ト事業
売上高
1,716,589 497,440 2,214,030 - 2,214,030
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
- -
又は振替高
1,716,589 497,440 2,214,030 - 2,214,030
計
523,078 120,857 643,936 △ 301,850 342,085
セグメント利益
（注） １．セグメント利益の調整額△301,850千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理
部門にかかる費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 20円42銭 17円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
241,738 212,008
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
241,738
212,008
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,835,272 11,840,234
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 20円15銭 17円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 160,998 144,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１ 当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２ １株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
は、「従業員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を含めております（前第
２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間60,000株）。
19/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
２【その他】
2020年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)配当金の総額………………………………………89,350千円
(２)１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年８月24日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
21/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/23
EDINET提出書類
株式会社バリューＨＲ(E22470)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社バリューＨＲ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
山田 円 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吉崎 肇 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
リューＨＲの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
23/23
