株式会社あかつき本社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社あかつき本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社あかつき本社(E03733)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社あかつき本社
【英訳名】 Akatsuki Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島根 秀明
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
【電話番号】 03-6821-0606（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 北野 道弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 7,722,501 6,887,931 34,423,480
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,696 29,342 1,094,694
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,626 15,050 1,417,765
（当期）純利益
（千円） △ 6,568 18,249 1,452,768
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,143,266 12,725,569 13,473,396
純資産額
総資産額 （千円） 53,754,442 61,732,492 58,794,749
１株当たり四半期（当期）
（円） 0.05 0.48 46.40
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.05 － 45.72
（当期）純利益金額
（％） 22.4 20.6 22.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり情報の算定上の基礎は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（１株当たり情
報）」に記載しております。
４．第71期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（㈱あかつき本社）、子会社22社及び関連会社１社により構
成されており、証券関連事業及び不動産関連事業を主たる業務としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次
のとおりであります。
＜証券関連事業：子会社数５社＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
システム トレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
＜不動産関連事業：子会社数17社＞
主な事業内容の変更はありません。
当第一四半期連結会計期間において、ヘルスケア施設の設計会社として、㈱アクシード設計事務所を新規設立しま
した。
これらの結果、子会社が１社増加し、17社となりました。
セグメント名 会社名 事業内容
㈱あかつき投資
㈱マイプレイス
中古不動産の再生
㈱バウテック
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業 合同会社みよし
合同会社よすみ 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 （ 2020年４月１日から2020年６月30日まで） において、当社グループは以下のよう
な取り組 みを行ってまいりました。
証券関連事業では、あかつき証券㈱において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が出され
るなど、実体経済への影響が懸念されたものの、各国政府による積極的な財政出動等により株式市場は底堅く推
移し、国内株式委託手数料が前期比増収となりました。加えて戦略的に推進している金融商品仲介ビジネス（以
下、「ＩＦＡ」といいます。）の拡大に伴い仕組債販売によるトレーディング収益が大幅に増加したことで、営
業収益及び営業損益は前期比で大幅な増収増益となりました。引き続きＩＦＡ業者との契約拡大を図るととも
に、地域金融機関との提携拡大を推進しております。
この結果、証券関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（証券関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
営業収益 1,057 2,126 101.0％
セグメント利益 87 202 131.5％
不動産関連事業では、㈱マイプレイスにおいて、政府・自治体からの外出自粛要請に伴い不動産仲介業者の多
くが営業活動を自粛し、当社も積極的な仕入・販売活動を控えた結果、仕入戸数・販売戸数ともに前年同期を下
回りました。具体的に、仕入戸数に関しては、空室物件（後述「タイプＡ」）が106戸（前年同期は125戸）、賃
借人付物件（後述「タイプＢ」）は5戸（前年同期は62戸）、販売戸数は136戸（前年同期は189戸）となり、こ
の結果、㈱マイプレイス単体業績は売上高4,500百万円（前年同期比29.3％減）、経常利益214百万円（同30.8％
減）、当期純利益147百万円（同29.0％減）となりました。
この結果、不動産関連事業の業績は以下のとおりとなりました。
（不動産関連事業の営業収益及びセグメント利益）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
営業収益 6,764 4,854 △28.2％
セグメント利益 309 173 △43.9％
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
営業収益
7,722 6,887 △10.8％
営業利益
135 112 △16.6％
経常利益
△1 29 －％
親会社株主に帰属する
1 15 825.3％
四半期純利益
なお、㈱マイプレイスの単体業績は、当社連結業績に特に重要な影響があるため、以下、補足情報として開示
いたします。
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（補足情報）
㈱マイプレイスの中古マンション事業においては、①空室物件を購入後、直ちにリノベーションを施し 売却す
るケース(以下「タイプＡ」といいます。)と、②賃借人付の物件を購入後、一定期間賃料収入を得、賃借人の退
去後にリノベーションを施し売却するケース(以下「タイプＢ」といいます。)があります。
（a）㈱マイプレイス単体の経営成績（四半期会計期間毎）
（単位：百万円）
2020年３月期 2021年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
6,362 6,523 6,383 5,753 4,500 － － －
売上高
310 421 355 294 214 － － －
経常利益
207 290 233 204 147 － － －
当期純利益
（b）仕入の状況（四半期会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。）
（単位：戸）
2020年 ３月期 202 1 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
－
125 167 111 120 106 － －
タイプＡ
（ △34 ） （+20） （△28） （△10） （△19）
62 75 25 53 5 － － －
タイプＢ
（ +16 ） （+25） （△29） （△37） （△57）
187 242 136 173 111 － － －
合計
（ △18 ） （+45） （△57） （△47） （△76）
（c）販売の状況（四半期 会計期間毎。カッコ内は前年同四半期会計期間との増減。 ）
（単位：戸）
20 20 年３月期 202 1 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月) (4～6月) (7～9月) (10～12月) (1～3月)
189 172 176 157 136 － － －
販売戸数
（ +27 ） （+2） （－） （△59） （△53）
（d）在庫の状況（四半期会計期間末）
（単位：戸）
20 20 年３月期 202 1 年３月期
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
(6月末) (9月末) (12月末) (3月末) (6月末) (9月末) (12月末) (3月末)
タイプＡ 292 322 277 266 289 － － －
タイプＢ 590 630 635 662 614 － － －
882 952 912 928 903 － － －
合計
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また、財政状態に関する説明は以下のとおりとなります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,937百万円増加し、61,732百万
円となりました。これは主に、預託金が2,500百万円、現金及び預金が711百万円増加した一方、販売用不動産
が430百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ3,685百万円増加し49,006百万円となりました。これは主に、預り金が
4,043百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が1,000百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し12,725百万円となりました。これは主に、配当による
減少であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 １四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
34,029,544 34,029,544
普通株式
市場第二部 100株
34,029,544 34,029,544 － －
計
（注）発行済株式数34,029,544株のうち2,521,800株は、現物出資（豊商事㈱ 普通株式1,784,000株及び第１回無担
保転換社債型新株予約権付社債（額面400,000千円））によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－
－ 34,029,544 5,665,452 － 2,797,125
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020 年３月31日 ）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
12,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,791,300 337,913 －
普通株式
225,544 － －
単元未満株式 普通株式
34,029,544 － －
発行済株式総数
－ 337,913 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付
信託（ＢＢＴ）」により信託口が所有する当社株式が2,608,200株含まれております。
２．「単元未満株式」には自己株式61株、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」により信託口が所有する当社株式95株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋
12,700 － 12,700 0.04
小舟町８－１
株式会社あかつき本社
－ 12,700 － 12,700 0.04
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業の固有の事項については「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府
令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に
準拠しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
16,462,736 17,174,309
現金及び預金
8,000,000 10,500,000
預託金
306,092 863,422
トレーディング商品
2,728,445 2,773,198
信用取引資産
2,392,284 2,246,580
信用取引貸付金
336,161 526,618
信用取引借証券担保金
350,059 350,008
差入保証金
24,695,507 24,265,210
販売用不動産
1,428,234 985,405
その他
53,971,074 56,911,554
流動資産計
固定資産
有形固定資産
674,806 664,131
建物及び構築物
680,255 680,255
土地
167,747 158,231
その他
1,522,809 1,502,619
有形固定資産合計
無形固定資産
1,780,546 1,724,285
のれん
221,082 206,180
その他
2,001,629 1,930,466
無形固定資産合計
投資その他の資産
764,081 780,813
投資有価証券
729,669 801,456
その他
△ 194,515 △ 194,417
貸倒引当金
1,299,236 1,387,852
投資その他の資産合計
4,823,674 4,820,938
固定資産計
58,794,749 61,732,492
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
－ 20,759
トレーディング商品
59,199 87,948
約定見返勘定
1,165,750 1,276,804
信用取引負債
729,226 711,384
信用取引借入金
436,523 565,420
信用取引貸証券受入金
8,181,015 12,224,672
預り金
537,074 577,567
受入保証金
3,000,000 3,000,000
短期社債
11,668,528 11,838,906
短期借入金
1,994,507 1,881,023
1年内返済予定の長期借入金
337,940 339,560
ノンリコース１年内返済予定長期借入金
1,000,000 －
1年内償還予定の社債
175,377 151,845
未払法人税等
1,663,549 2,312,779
その他
29,782,942 33,711,866
流動負債計
固定負債
3,000,000 3,000,000
社債
10,108,335 9,908,803
長期借入金
768,300 764,400
ノンリコース長期借入金
241,542 247,065
退職給付に係る負債
768,195 812,826
役員株式給付引当金
628,970 538,893
その他
15,515,343 15,271,989
固定負債計
特別法上の準備金
23,066 23,066
金融商品取引責任準備金
23,066 23,066
特別法上の準備金計
45,321,352 49,006,922
負債合計
純資産の部
株主資本
5,665,452 5,665,452
資本金
3,307,138 3,072,723
資本剰余金
5,419,019 5,059,884
利益剰余金
△ 1,001,037 △ 1,092,258
自己株式
13,390,572 12,705,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,924 △ 4,414
その他有価証券評価差額金
5,613 6,143
為替換算調整勘定
△ 2,310 1,729
その他の包括利益累計額合計
9,751 9,751
新株予約権
75,383 8,287
非支配株主持分
13,473,396 12,725,569
純資産合計
58,794,749 61,732,492
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 333,116 578,242
600,973 1,431,862
トレーディング損益
16,133 16,989
金融収益
6,764,717 4,854,637
不動産事業売上高
7,559 6,200
その他
7,722,501 6,887,931
営業収益計
金融費用 4,363 9,652
売上原価
5,584,181 4,026,833
不動産事業売上原価
5,584,181 4,026,833
売上原価合計
純営業収益 2,133,956 2,851,446
販売費及び一般管理費
220,264 1,062,885
取引関係費
880,426 851,412
人件費
101,514 93,638
不動産関係費
122,567 126,047
事務費
29,615 35,421
減価償却費
115,752 98,532
租税公課
167,343 88,683
販売手数料
56,260 56,260
のれん償却額
304,805 325,597
その他
1,998,551 2,738,478
販売費及び一般管理費合計
135,405 112,967
営業利益
営業外収益
23,739 5,552
不動産取得税還付金
－ 19,929
投資有価証券売却益
17,441 15,383
その他
41,181 40,864
営業外収益合計
営業外費用
118,136 106,412
支払利息
8,756 7,709
支払手数料
51,390 10,367
その他
178,282 124,489
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 1,696 29,342
特別損失
14,101 0
固定資産除却損
1,129 －
その他
15,230 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 16,926 29,342
税金等調整前四半期純損失（△）
131,295 209,450
法人税、住民税及び事業税
△ 150,036 △ 194,317
法人税等調整額
△ 18,740 15,132
法人税等合計
1,813 14,209
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
187 △ 841
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,626 15,050
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,813 14,209
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,145 3,509
その他有価証券評価差額金
△ 1,237 530
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8,382 4,039
その他の包括利益合計
△ 6,568 18,249
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,755 19,090
親会社株主に係る四半期包括利益
187 △ 841
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱アクシード設計事務所は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
これにより、当社連結子会社数は22社となり、その内訳は以下のとおりであります。
セグメント名 会社名 事業内容
あかつき証券㈱
証券業
ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱
証券関連事業 トレード・サイエンス㈱
アルゴリズム開発
システムトレーディング
㈱あかつきキャピタル
リードウェイ㈱ 金取引のプラットフォーム開発
㈱あかつき投資
㈱マイプレイス
中古不動産の再生
㈱バウテック
リノベーション事業
㈱マイプランナー
㈱あかつきＴＥインベストメント
ＥＷアセットマネジメント㈱
合同会社さつき
特定目的会社なぎさ
不動産関連事業 合同会社みよし
合同会社よすみ 高齢者住宅の開発・賃貸
合同会社ふたば
合同会社はまの
合同会社こうとう
合同会社おうぎ
㈱マイトランク トランクルームの開発・運営
㈱テッククリエイト 不動産の賃貸・売買
㈱アクシード設計事務所 建築の計画・設計監理
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（追加情報）
（株式給付信託制度（Ｊ-ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、当社及び
一部の連結子会社の従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯ
Ｐ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株
式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度及び給付時の株価等に応じて当社株式を給付いたします。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理してお
ります。
なお、本制度は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 平成27年３月26日）第３項、第４項の取引には該当しないと判断しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末64,843千円、当第１四半期連結会計期間末55,822千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末185千株、当第１四半期連結会計期間末159千株であり、期中平均
株式数は前第１四半期連結累計期間60千株、当第１四半期連結累計期間172千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（株式給付信託制度（ＢＢＴ））
当社は、当社及び一部の連結子会社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託制度（ＢＢＴ）」（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットの
みならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への
貢献意識を高めることを目的として導入したものであります。
（１）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした取締役に対し、当
社株式を取締役の退任に際し、給付する仕組みです。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理しております。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により四半期連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、信託が保有する当社株式の帳簿価額は、
前連結会計年度末930,397千円、当第１四半期連結会計期間末930,397千円であります。
また、期末株式数は、前連結会計年度末2,423千株、当第１四半期連結会計期間末2,423千株であり、期中
平均株式数は、前第１四半期連結累計期間2,089千株、当第１四半期連結累計期間2,423千株であります。
上記の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めておりま
す。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染
症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 61,757千円 42,460千円
のれん償却額 56,260 56,260
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日 2019年 2019年
普通株式 258,110 8.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金17,310千円が
含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 374,184 11.0 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社株式に対する配当金 28,691 千円が
含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
957,784 6,764,717 7,722,501 － 7,722,501
営業収益
セグメント間の内部
100,012 184 100,197 △ 100,197 －
営業収益又は振替高
1,057,797 6,764,901 7,822,699 △ 100,197 7,722,501
計
87,407 309,977 397,385 △ 261,979 135,405
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△261,979千円には、セグメント間取引消去△99,497千円、全社収益
26,600千円、全社費用△186,629千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、
セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全
社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
証券関連事業 不動産関連事業
（注）２
営業収益
外部顧客に対する
2,033,294 4,854,637 6,887,931 － 6,887,931
営業収益
セグメント間の内部
93,347 180 93,528 △ 93,528 －
営業収益又は振替高
2,126,642 4,854,817 6,981,460 △ 93,528 6,887,931
計
202,352 173,850 376,202 △ 263,235 112,967
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△263,235千円には、セグメント間取引消去△93,334千円、全社収益
26,600千円、全社費用△194,048千円及びのれん償却額△2,453千円が含まれております。なお、
セグメント間取引消去は主に当社とあかつき証券㈱との間での社債関連手数料の消去であり、全
社収益は主にグループ子会社からの受取賃料、全社費用は主に当社におけるグループ管理に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 0円05銭 0円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,626 15,050
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,626 15,050
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,113 31,324
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 0円05銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額 （千円）
普通株式増加数 （千株） 508 －
（うち新株予約権（千株）） (508) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．ＥＳＯＰ信託口及びＢＢＴ信託口が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口60千
株、ＢＢＴ信託口2,089千株であり、当第１四半期連結累計期間においては、ＥＳＯＰ信託口172千株、Ｂ
ＢＴ信託口2,423千株であります。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社あかつき本社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
斎藤 勝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
溝口 俊一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あか
つき本社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あかつき本社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
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四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれ ておりません。
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