株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(E34754)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】 ＭＩＮＫＡＢＵ ＴＨＥ ＩＮＦＯＮＯＩＤ， Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓜生 憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】 03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 CFO 髙田 隆太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期
回次 第１四半期 第14期
連結累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 823,123 2,790,820
売上高
（千円） 106,563 504,242
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 67,588 447,567
期）純利益
（千円） 86,933 476,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,639,720 3,770,197
純資産額
（千円） 5,988,051 5,866,742
総資産額
（円） 4.92 34.38
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.83 32.82
（当期）純利益
（％） 56.5 59.9
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は、Prop Tech plus株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、第14期第３四半期連結会計
期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等について
は記載しておりません。また、2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化いた
しました。なお、同社の株式取得は第15期第１四半期末であることから、当第１四半期は貸借対照表のみを
連結しており、損益計算書については連結しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期 連結 累計期間において、当社 グループ（当社及び当社の関係会社） が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
当第１四半期連結 会計 期間において、ロボット投信株式会社（ソリューション事業）の株式を取得したことに伴
い、当第１四半期連結 会計 期間より同社を連結の範囲に含めております。 なお、取得日が当第１四半期連結会計期
間末日であるため、当第１四半期連結 累計 期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書
に被取得企業の業績は含まれておりません 。 また、 前連結会計年度まで非連結子会社であったsharewise GmbH（ド
イツ）は、 当第１四半期連結会計期間において 清算したため、非連結子会社から除外しております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期 連結 会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは2020年３月期第３四半期末をみなし取得日として、REIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社
（以下、「PT+」）を連結子会社化し、 前第３四半期 連結 会計期間より四半期 連結財務諸表作成会社に移行いたしま
した。従いまして、前 第１四半期 連結累計期間の連結損益計算書及び連結包括利益計算書は作成しておりませんの
で、前年同四半期の比較分析は行っておりません。また、2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得
し、同社を連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は2021年３月期第１四半期末であることから、当第１
四半期は貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については連結しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（資産）
当第１四半期連結会 計期間末における 流動資産は2,441,519千円となり、 前連結会計年度末に比べ275,739千円の
減少となりました。これは主に 、現金及び預金が 81,054千円減少したこと 、売掛金が 213,457千円減少したことを
要因としたもので あります。
固定資産は3,546,531千円となり、 前連結会計年度末に比べ397,048千円の増加となりました。これは主に 、 ロ
ボット投信株式会社の株式取得 等 を要因とした のれん 254,488千円の増加、ソフトウエア開発投資により 、 ソフト
ウエアが23,215千円、ソフトウエア仮勘定が50,296千円増加したこと、投資有価証券が80,826千円増加したことを
要因としたものであります。
これらの結果、資産合計は5,988,051千円となり、前連結会計年度末の5,866,742千円から121,308千円の増加と
なりました。
（負債）
当第１四半期連結会 計期間末における 流動負債は787 ,862千円となり、前連結会計年度末に比べ19,225千円の増
加となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が15,226
千円減少したこと、未払法人税等が28,668千円減少したこと、その他流動負債が35,565千円減少したことを要因と
したものであります。
固定負債は1,560,467千円となり、前連結会計年度末に比べ232,560千円の増加となりました。これは主に、長期
借入金が233,549千円増加したことを要因としたものであります。
これらの結果、負債合計は2,348,330千円となり、前連結会計年度末の2,096,544千円から251,785千円の増加と
なりました。
（純資産）
当第１四半期連結会 計期間末 における純資産合計は3,639,720千円となり、 前連結会計年度末の3,770,197千円か
ら130,476千円の減少となりました。これは主に 、 当第１四半期 連結 累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利
益67,588千円を計上したことにより 利益剰余金 が67,588千円増加した一方で、前連結会計年度の資本剰余金を原資
とする特別配当の支払実行等により、資本剰余金が218,660千円減少したことを要因としたもので あります。
これらの結果、自己資本比率は56.5％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が823,123千円、営業利益は116,705千円、経常利益は106,563
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,588千円、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つ
として重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は230,324千円となりました。
当第１四半期 連結 累計期間における 報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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（メディア事業）
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイ
ト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイト
において提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により金融市場への注目度が向上
し、株式の情報配信メディアを中心に利用者数が増加した前期第４四半期からの傾向を継続して成長したことによ
り、当第１四半期連結累計期間の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー（以
下、「UU」）数は945万人（前年同期比244万人増）、同訪問ユーザー数は2,761万人（前年同期比628万人増）に達
し、これら利用者の拡大に伴い、広告収益は堅調に推移いたしました。更に、有料サービスである「株探プレミア
ム」も順調に成長し、課金収益が拡大いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は354,723千円、セグメント利益は157,748千円となりまし
た。
（ソリューション事業）
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエア
や、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者
に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間 におきましては、予定の新規導入に加え、 2020年３月期第４四半期において 顧客側の
戦略変更により延期となっていたソリューションの 新規導入も一部開始いたしました。また、2020年３月期第４四
半期から 損益寄与を開始 した PT+ は堅調に推移して利益に寄与し、ソリューション事業全体では概ね順調に推移い
たしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は469,599千円、セグメント利益は69,911千円となりまし
た。
(2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前 事業年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について
重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社について、同社の第三者割当増資
の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議し、2020年５月15日付にて株式総数引受契
約を締結、2020年６月30日付にて株式を取得し連結子会社化いたしました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載
のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
46,000,000
普通株式
46,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
13,749,400 13,752,400
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
13,749,400 13,752,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
5,000 13,749,400 1,250 1,744,178 1,250 944,178
2020年６月30日
（注１）
（注）１． 新株予約権 の行使による増加であります 。
２． 2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、 新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 13,743,400 137,434
普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
1,000 － －
単元未満株式 普通株式
13,744,400 － －
発行済株式総数
－ 137,434 －
総株主の議決権
（注）新株予約権の行使により、第１四半期会計期間末日における発行済株式総数は5,000株増加し、13,749,400株と
なっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及
び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,063,777 1,982,722
現金及び預金
550,606 337,148
売掛金
27,032 37,670
仕掛品
849 1,006
貯蔵品
76,845 84,155
その他
△ 1,851 △ 1,184
貸倒引当金
2,717,259 2,441,519
流動資産合計
固定資産
95,846 96,058
有形固定資産
無形固定資産
835,790 1,090,278
のれん
513,554 503,370
顧客関連資産
90,018 87,222
技術資産
890,490 913,705
ソフトウエア
365,221 415,518
ソフトウエア仮勘定
30,992 30,149
その他
2,726,067 3,040,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
79,398 160,225
投資有価証券
124,148 135,004
差入保証金
125,450 117,840
繰延税金資産
13,938 12,522
その他
△ 15,367 △ 15,367
貸倒引当金
327,569 410,227
投資その他の資産合計
3,149,482 3,546,531
固定資産合計
5,866,742 5,988,051
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
124,700 130,734
買掛金
※ 100,000
－
短期借入金
50,000 50,000
1年内償還予定の社債
283,308 268,082
1年内返済予定の長期借入金
81,197 52,528
未払法人税等
20,897 13,548
その他の引当金
208,533 172,967
その他
768,636 787,862
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
1,254,207 1,487,756
長期借入金
53,700 52,711
繰延税金負債
1,327,907 1,560,467
固定負債合計
2,096,544 2,348,330
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,742,928 1,744,178
3,766,169 3,547,508
資本剰余金
△ 2,005,536 △ 1,937,947
利益剰余金
3,503,560 3,353,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,293 27,604
その他有価証券評価差額金
10,293 27,604
その他の包括利益累計額合計
256,343 258,377
非支配株主持分
3,770,197 3,639,720
純資産合計
5,866,742 5,988,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日
至2020年６月30日)
823,123
売上高
465,268
売上原価
357,854
売上総利益
241,149
販売費及び一般管理費
116,705
営業利益
営業外収益
0
受取利息
765
貸倒引当金戻入額
22
その他
787
営業外収益合計
営業外費用
2,992
支払利息
7,000
買収関連費用
161
為替差損
776
その他
10,929
営業外費用合計
106,563
経常利益
特別利益
131
固定資産売却益
4,270
子会社清算益
4,401
特別利益合計
110,965
税金等調整前四半期純利益
41,343
法人税等
69,622
四半期純利益
2,033
非支配株主に帰属する四半期純利益
67,588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自2020年４月１日
至2020年６月30日)
69,622
四半期純利益
その他の包括利益
17,311
その他有価証券評価差額金
17,311
その他の包括利益合計
86,933
四半期包括利益
（内訳）
84,899
親会社株主に係る四半期包括利益
2,033
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりロボット投信株式会社を子会社化したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 Prop Tech plus株式会社
ロボット投信株式会社
(2）非連結子会社 の数 ０社
前連結会計年度まで非連結子会社であった sharewise GmbH（ドイツ）は、当第１四半期連結会計期間に
おいて清算したため、非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 ロボット投信株式会社の四半期決算日は、当社の 四半期連結決算日と異なるため、 四
半期 連結財務諸表の作成においては、 ６月末日 現在で 実施した仮決算に基づく 四半期財務諸表を 使用して
おります。
その他の連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
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② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ３～５年（社内における利用可能期間）
特許権 ３～８年
商標権 ５～10年
契約資産 10年
技術資産 10～15年
顧客関連資産 10～15年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社において、従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③ 事業整理損失引当金
当社の過年度において、メディア事業のグローバル展開による成長を志向する成長戦略から、国内の
フィンテックソリューション事業分野を成長領域と捉える戦略への経営方針の転換を行った際に、発
生すると見込まれる事業整理損失のための費用を引当てております。
④ 製品保証引当金
当社において、製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。
⑤ 受注損失引当金
連結子会社において、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積もることができるものについて損失見込額を引当計上しております。なお、対
応するたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てにて計上しております。
⑥ 株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に
費用として認識しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発売上の計上は、原則として以下の基準によっております。
① 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるソフトウエア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他のソフトウエア開発
工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資
産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
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四半期報告書
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、1 0 ～15年で均等償却しております。
なお、2020年６月30日に株式を取得したロボット投信株式会社に係る取得原価の配分（以下：PPA）に
ついては、「企業結合に関する会計基準」に則り、取得後１年以内での確定を予定しております。この
ため当第１四半期連結会計期間末においては、当該のれんの償却方法及び償却期間は算定中でありま
す。
(9）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他四半期連結財務諸表作成のための基本 となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約、貸出 コミットメントライン契約
当社及び 連結子会社においては 、運転資金の効率 的 かつ安定的な調達を行うため、取引銀行５行と 当座貸越
契約及びコ ミットメントライン契約を締結しており、それぞれの借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越及び貸出コミットメント総額 950,000千円 1,050,000千円
借入実行残高 － 100,000
差引 950,000 950,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期 連結 累計期間に係る四半期 連結 キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期 連結 累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 97,732千円
15,887
のれんの償却 額
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
219,910 16
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 資本剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計
（注)１
ソリューショ
上額（注)２
メディア事業 計
ン事業
売上高
354,723 468,399 823,123 － 823,123
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,200 1,200 △ 1,200 －
又は振替高
354,723 469,599 824,323 △ 1,200 823,123
計
157,748 69,911 227,659 △ 110,954 116,705
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△110,954千円は、各報告セグメントに配分していない 全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ソリューション事業」セグメントにお いて、 当 第１四半期連結会計期間に、ロボット投信株式会社の株
式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、PPA前ののれんが発生しております。当該事象によるのれんの
増加額は、当第１四半期連結累計期間においては270,376千円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においては PPAの完了前であるため、暫定的に算定さ
れた金額 であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年３月30日開催の取締役会決議において、ロボット投信株式会社（以下、「ロボット投信」とい
う。)について、同社の第三者割当増資の引受により発行済株式の過半を取得して連結子会社とすることを決議
し、 2020年５月15日付にて株式総数引受契約を締結 、2020年６月30日 付 にて株式を取得いたしました。その概要
は次のとおりであります。
１． 企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ロボット投信株式会社
事業の内容
①運用会社向け投資信託業務効率化、デジタル化ソリューションの提供
②証券会社・銀行向け投資信託販売、マーケティング業務効率化、デジタルソリューションの提供
③投資信託・市場データの提供業務
(2）企業結合を行った主な理由
ロボット投信は、投資信託に特化したSoftware as ▶ Service（SaaS）型情報ベンダーとして、主に運
用会社の投資信託業務、また証券会社や銀行等の投資信託販売・マーケティング業務の効率化及びデジ
タル化を実現する各種ソリューションを展開するスタートアップ企業です。
ロボット投信が提供する投資信託業務のRobotic Process Automation（RPA）化は、投資信託の運用会
社並びに販売会社の業務を飛躍的に効率化し、旧来十分とは言えなかった販売後の顧客へのアフター
フォローを可能とする革新的なソリューションであり、既に複数の運用会社、証券会社、銀行への導入
実績があります。
この度当社では、ロボット投信を当社グループに迎え入れることで、当社グループにおける投資信託
関連ソリューション及び顧客の拡充により事業領域の更なる拡大が推進できると判断し、同社の連結子
会社化を実施することといたしました 。
(3）企業結合日
2020年６月30日（株式取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率
50.14％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日を取得日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取
得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 248,000千円
取得原価 248,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1） 発生したのれんの金額
270,376千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末においては PPAの完了前であるため、暫定的に算定
された金額 であります。
(2） 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3） 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期 間についてはPPAの結 果を踏まえ
て決定する予定であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
(１）１株当たり四半期純利益 4円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
67,588
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
67,588
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,747,367
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円 83 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 242,356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ……………………………………… 219,91O千円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………… 16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2020年６月９日
(注) 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 一 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川井 恵一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミン
カブ・ジ・インフォノイドの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び連結子会社の２０２０年６
月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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