東京インフラ・エネルギー投資法人 訂正有価証券届出書（組込方式・内国投資証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式・内国投資証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京インフラ・エネルギー投資法人 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式・内国投資証券） |
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東京インフラ・エネルギー投資法人(E34255)
訂正有価証券届出書（組込方式・内国投資証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年8月14日
【発行者名】 東京インフラ・エネルギー投資法人
【代表者の役職氏名】 執行役員 永森 利彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目3番地 麹町プレイス8階
【事務連絡者氏名】 東京インフラアセットマネジメント株式会社
取締役社長補佐 兼 管理本部長 中島 健吾
【電話番号】 03-6551-2838
【届出の対象とした募集（売出）内 東京インフラ・エネルギー投資法人
国投資証券に係る投資法人の名
称】
形態：投資証券
【届出の対象とした募集（売出）内
発行価額の総額：一般募集 5,851,859,888円
国投資証券の形態及び金額】
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
306,790,374円
（注1） 発行価額の総額は、2020年8月4日（火）現在の株式会社東京証券取引所にお
ける本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額で
す。ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行
い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募
集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。
（注2） 売出価額の総額は、2020年8月4日（火）現在の株式会社東京証券取引所にお
ける本投資法人の投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額で
す。
安定操作に関する事項 1 ．今回の募集及び売出しに伴い、本投資法人の発行する上
場投資口について、市場価格の動向に応じ必要があると
きは、金融商品取引法施行令第20条第1項に規定する安
定操作取引が行われる場合があります。
2 ．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市
場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引
所です。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）
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訂正有価証券届出書（組込方式・内国投資証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年8月13日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、本投資法人の指定する販売先である株式会社
アドバンテックの状況等に関する事項を追加するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するもの
であります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券
（１６） その他
第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】
（１６）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
⑥ 引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ、本資産運
用会社の株主である東京インフラホールディングス株式会社の100%株主である株式会社アドバ
ンテック（以下「指定先」又は「アドバンテック」といいます。）に対し、一般募集の対象と
なる本投資口のうち3,254口を販売する予定です。
＜訂正後＞
（前略）
⑥ 引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ、本資産運
用会社の株主である東京インフラホールディングス株式会社の100%株主である株式会社アドバ
ンテック（以下「指定先」又は「アドバンテック」といいます。）に対し、一般募集の対象と
なる本投資口のうち3,254口を販売する予定です。
指定先の状況等につきましては、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ 販
売先の指定について」をご参照ください。
第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
２ 売却・追加発行等の制限について
（１） 一般募集に関連して、指定先 に 、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一
般募集に係る受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前
の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売
出しに伴う野村證券株式会社への本投資口の貸渡し及びグリーンシューオプション行使に基
づく野村證券株式会社への本投資口の売却等を除きます。）を行わない旨を 約していただく
予定です。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部
につき解除できる権限を 有する予定です。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
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２ 売却・追加発行等の制限について
（１） 一般募集に関連して、指定先 は 、共同主幹事会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一
般募集に係る受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、共同主幹事会社の事前
の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売
出 しに伴う野村證券株式会社への本投資口の貸渡し及びグリーンシューオプション行使に基
づく野村證券株式会社への本投資口の売却等を除きます。）を行わない旨を 合意していま
す。
共同主幹事会社は、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部又は全部
につき解除できる権限を 有しています。
（中略）
３ 販売先の指定について
（１） 指定先の状況
名称 株式会社アドバンテック
本店の所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
代表者の役職
代表取締役 山名 正英、代表取締役 首藤 信生
及び氏名
a. 指定先の概要
資本金 4,150 万 円
事業の内容 真空部品製造事業、電子材料（半導体等）事業、再生可能エネルギー関連事業等
主たる出資者
及びその出資 山名 正英（31.1%）、首藤 信生（32.2%）
比率
本投資法人が保有し
ている指定先の株式
－
の数（2020年8月14
日現在）
出資関係
指定先が保有してい
る本投資口の数
2,235 口
（2020年8月14日現
在）
人事関係 本投資法人と指定先との間には、人事関係はありません。
本投資法人は、指定先から借入れをしていません。また、
資金関係 指定先は、本投資法人の借入債務につき、保証及び担保を
b. 本投資法人と指
提供していません。
定先との間の関係
本投資法人は、本資産運用会社及び指定先との間で、スポ
ンサーサポート契約を締結しています。詳細については、
後記「第二部 追完情報 ２ 投資方針 （１）投資方
針 ③ インベストメント・ハイライト （ロ）アドバン
テックグループの開発力とサポート会社を併せた知見・ノ
ウハウに基づくマネジメント力 a． 再生可能エネル
ギー発電設備関連資産等に関する知見を有するメインスポ
技術又は取引等の関係
ンサー、スポンサー及びサポート会社によるサポートの活
用 ⅲ メインスポンサー及びスポンサーのノウハウ活用
による収益性の維持・向上」をご参照ください。
また、本投資法人は、指定先との間で、2018年8月10日付
で締結した信託受益権譲渡契約に基づき、2018年10月1日
付で、取得済資産の全部を取得しています。
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本資産運用会社の親会社（後記「第二部 追完情報 １投
資法人の概況 （１） 投資法人の仕組み ② 本投資法
人及び本投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関
c. 指定先の選定理由 係業務の概要」に定義します。）が指定先であり、本投資
法人と指定先との関係に鑑み、本投資法人の投資主の利益
と指定先の利益を合致させるという観点から、指定先とし
て選定しています。
d. 販売しようとする本投資口の数 3,254 口
指定先が保有した投資口については、継続して保有する意
向であることを確認しています。ただし、オーバーアロッ
e. 投資口の保有方針 トメントによる売出しに伴う野村證券株式会社への本投資
口の貸渡し及びグリーンシューオプション行使に基づく野
村證券株式会社への本投資口の売却等を除きます。
本投資法人は、指定先から提出を受けた貸借対照表及び連
結貸借対照表における現金及び預金を確認することによ
f. 払込みに要する資金等の状況
り、指定先が上記3,254口の払込みに要する資金を有して
いると判断しています。
本投資法人は、指定先より反社会的勢力等と一切関係がな
い旨の説明を受けた上で、新聞等の資料に基づく調査を
行っており、これを踏まえ指定先が反社会的勢力等との関
g. 指定先の実態
係を有していないものと判断しています。なお、指定先が
反社会的勢力とは一切関係がないことを確認している旨の
確認書を東京証券取引所に提出しています。
（２） 投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に関連して、ロックアップに関する合意をしています。その内容につ
いては、前記「２ 売却・追加発行等の制限について （１）」をご参照ください。
（３） 発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般
募集における発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しませ
ん。
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（４） 一般募集後の主要な投資主の状況
一般募集後の
総議決権数に対 一般募集後の所 総議決権数に
所有投資口
氏名又は名称 住所 する所有議決権 有 投 資 口 数 対する所有議
数（口）
数の割合（%） （口） 決権数の割合
（%）
東京都千代田区丸の内1-8-
株式会社アドバンテック 2,235 4.9 5,489 4.9
3
奈良県桜井市大字桜井281-
大和信用金庫 1,500 3.3 1,500 1.4
11
株式会社福邦銀行 福井県福井市順化1-6-9 1,300 2.8 1,300 1.2
愛知県岡崎市菅生町字元菅
岡崎信用金庫 914 2.0 914 0.8
41
林 美紗 愛知県刈谷市 550 1.2 550 0.5
佐賀県武雄市武雄町大字富
九州ひぜん信用金庫 541 1.2 541 0.5
岡 8894
福岡県福岡市中央区天神 2-
株式会社福岡銀行
470 1.0 470 0.4
13-1
霜 宏 茨城県取手市 469 1.0 469 0.4
広瀬 昌治 兵庫県丹波篠山市 467 1.0 467 0.4
昔農 千春 京都府相楽郡 461 1.0 461 0.4
計 － 8,907 19.4 12,161 10.9
( 注1) 所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年6月30日現在の数値を記載していま
す。
( 注2) 一般募集後の所有投資口数及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年6月30日現
在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集による増加分を加味した場合の数値を記載しています（株式
会社アドバンテック(指定先)の一般募集後の所有投資口数及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決
権数の割合については、株式会社アドバンテック(指定先)に販売されることとなる投資口数（3,254口）を
加味しております。）。また、オーバーアロットメントによる売出しが行われ、グリーンシューオプショ
ンの行使により野村證券株式会社に対して本投資口が売却される場合には、株式会社アドバンテック（指
定先）が所有する本投資口の口数は当該売却口数に応じて減少することとなります。すなわち、株式会社
アドバンテック（指定先）から野村證券株式会社に対して付与されたグリーンシューオプションが全て行
使された場合、株式会社アドバンテック（指定先）の一般募集後の所有投資口数は2,235口（一般募集後の
総議決権数に対する所有議決権数の割合は2.0％）となる予定です。一方、野村證券株式会社がグリーン
シューオプションを全く行使しない場合、株式会社アドバンテック（指定先）の一般募集後の所有投資口
数及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は上記表中に記載のとおりです。
( 注3) 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は 小数
第2位を四捨五入 して記載しています。
（５） 投資口併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
（６） その他参考になる事項
該当事項はありません。
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