株式会社ショーケース 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ショーケース |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ショーケース(E27894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ショーケース
【英訳名】 Showcase Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永田 豊志
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号
【電話番号】 03-5575-5117(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目9番9号
【電話番号】 03-6866-8555
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 兼 経理・財務部長 平野井 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
第2四半期 第2四半期
回次 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 781,632 672,922 1,508,711
経常損失(△) (千円) △ 43,933 △ 7,891 △ 14,206
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 214,298 17,931 △ 183,166
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 212,615 17,931 △ 181,483
純資産額 (千円) 917,485 930,079 949,445
総資産額 (千円) 2,091,509 1,938,523 2,228,744
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) △ 31.62 2.64 △ 27.02
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 2.64 -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.9 48.0 42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 186,915 △ 4,046 239,213
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 52,192 △ 63,024 △ 204
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 230,561 △ 230,587 △ 218,073
現金及び現金同等物の
(千円) 1,311,890 1,131,005 1,428,663
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
(円) 5.82 △ 2.49
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第24期第2四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ショーケース)、子会社2社及び関連会社1社によ
り構成されており、Webマーケティング支援を中心とした事業展開を行っております。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次の
とおりであります。
<マーケティングSaaS事業>
主な事業内容に変更はありません。
<広告メディア事業>
主な事業内容に変更はありません。
<クラウドインテグレーション事業>
第1四半期連結会計期間において、「クラウドインテグレーション事業」を開始いたしました。
<HR事業>
株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散し、「HR事業」から撤退いたしました。
<投資事業>
主な事業内容に変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに加え、新型コロナウイルスの感染状況が現状より一段と
悪化した場合、売上の減少等経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の属するインターネット関連業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を即時的かつ直接的に受け
づらい業界ではありますが、今後の感染拡大の状況によっては、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
具体的には、当社サービスの主な提供先は金融業・小売業・EC業・不動産業・サービス業となっておりますが、こ
れまで主としてきた対面での商談方法の転換が求められること、企業のマーケティング予算の変動による企業支出の
変化の影響があること、また、従業員の安全を確保した上での業務環境の構築が求められることが挙げられます。こ
れらは随時課題解決に向けて対策を講じてりますが、新型コロナウイルス感染翔の拡大の長期化や経済環境の著しい
悪化等の影響が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による国際情勢の不
安定により先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループへの業績影響の懸念もございますが、当社グループはマーケティングSaaS事業が主な収益基盤の
事業となっており、既存事業の収益拡大と新規事業及び新商品開発による収益基盤の確立が必須であると考えて
おります。これらの事業の安定的・継続的な提供及び発展のために、ユーザビリティの改善や安定的なサービス
の提供の実現、機能面や保守管理体制の強化により信頼性を高め、事業の収益拡大を目指してまいります。
また、当社グループを取り巻くインターネット領域については、その主たる指標である国内インターネット広
告市場が、2019年に前年比19.7%増の2兆1,048億円(出所:株式会社電通「2019年日本の広告費」)と引き続き
高い成長を維持しております。また、もう一つの対面市場であるEC市場につきましては、スマートフォンやタブ
レット端末の普及・進化に伴い、企業のECビジネス展開が加速しており、2019年国内BtoC-EC市場は前年比7.65%
増の19.4兆円(出所:経済産業省「令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に
関する市場調査)」)と、こちらも高い成長を維持しております。
さらに、当社グループが注力する国内Fintech市場は2018年に前年比42.7%増の2,145億円(出所:株式会社矢野
研究所「Fintech系ベンチャー企業の国内市場規模推進予測」)と、こちらも高い成長を維持しております。
これに伴い、当社はオンラインビジネスのコンバージョン率(成約率)UPを実現する、Webマーケティング支援
を中心とした事業展開を行っております。具体的には、特許技術(国内外)を活用したクラウド型のWebサイト最
適化サービス「ナビキャストシリーズ」の提供や、Webサイトにおける不正アクセスなどに対するセキュリティ強
化を目的とした「ProTech(プロテック)シリーズ」の提供をしております。また、より精度の高いマーケティン
グ施策を可能とするデータ解析サービスの提供と運用型広告事業を展開しております。その他、スマートフォン
アプリサービスや最新テクノロジーを取り込んだサービスの開発と提供を行うことで、Webマーケティングの課題
を統合的に解決する価値の高いサービスを提供しております。
また、連結子会社は投資関連事業を行う株式会社Showcase Capitalの1社となります。
昨今の新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワーク環境やビデオ会議、ビデオ教育導入などの国内の
インフラ改革は急速なスピードで進んでおり、非対面取引の市場が急拡大しております。当社の事業領域は今ま
で以上に大きなビジネスチャンスが期待できる市場だと考えておりますので、引き続き、積極的な事業展開を進
めてまいります。
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間における売上高は 672,922 千円(前年同四半期比13.9%
減)、営業損失は 14,082 千円(前年同四半期は営業利益 60,675 千円)、経常損失は 7,891 千円(前年同四半期は経
常損失 43,933 千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 17,931 千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失 214,298 千円)となりました。
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なお、当社が保有する固定資産(ソフトウェア)の一部につきまして、将来使用の見込みがなくなったことか
ら、当第2四半期連結累計期間において固定資産除却損5,112千円を特別損失に計上しております。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第4
経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
① マーケティングSaaS事業
(ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ)
「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化サービス「フォームアシスト」を中心に事業を
展開しております。特に「フォームアシスト」においては、高い改善効果が確認されている様々なオプション機
能の提案を、昨年度に引き続き金融機関の顧客を中心に展開をしておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を受け、新規大型商談が大幅に減少したことで新規販売数が伸び悩みました。
「ProTechシリーズ」については、昨年リリースしたオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker
(プロテック アイディー チェッカー)」は銀行、カードローン、古物商及び法律事務所のクライアントへの
導入が進み、引き続きアカウント数を増加させ、業績に貢献しております。さらに、サービスラインナップを増
やし、多様な業種への販売を進めてまいります。
オンライン取引や非対面取引の需要拡大、そして、デジタルマーケティング需要の拡大を受け、webセミナーや
広告宣伝による集客を強化し、営業案件は増加傾向のため、下期の販売回復を見込んでおります。
以上の結果、マーケティングSaaS事業全体における売上高は437,787千円(前年同四半期比17.1%減)、セグメ
ント利益(営業利益)は297,336千円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
② 広告・メディア事業
(広告関連サービス)
広告関連サービスについては、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、
顧客のニーズに合わせたSNS広告、スマートフォンアプリ対応の動画アドプラットフォーム「SHOWCASE Ad」など
は引き続き安定的に売上貢献をしております。
(オウンドメディア)
主力となるスマートフォン関連ニュース系メディア「bitWave」は引き続きアフィリエイト収益が大きく業績へ
貢献しております。お金に関わる情報をわかりやすくお伝えする金融関連情報メディア「金融Lab.」も業績への
貢献が拡大しております。女性向けメディア「ARVO」は月間400万PVを突破し、業績へ貢献いたしました。
YouTubeを活用したメディアは既存メディアへの新たな流入チャネルとしてPV数の増加に貢献しております。
今後も、注力事業として積極的な投資を行いさらなる事業成長を目指してまいります。
以上の結果、広告・メディア事業全体における売上高は213,437千円(前年同四半期比20.2%増)、セグメント
利益(営業利益)は26,118千円(前年同四半期比56.2%減)となりました。
③ クラウドインテグレーション事業
当社の強みであるSaaSプロダクト開発ノウハウと大手企業の業務ノウハウを融合したデジタルトランスフォー
メーション開発の事業をスタートいたしました。あらゆる業界へ向けSaaSサービスを積極的に展開し、市場構造
改革が起こり始めたデジタルトランスフォーメーション市場において、企業の情報システムのクラウド化を支援
してまいります。2020年2月にスタートした、広報・PR支援事業を行う株式会社プラップジャパン(東証JQS:
2449)との合弁事業であるプラップノード株式会社は企業のPR活動のデジタル化を推進するためのプロダクト開
発を行っております。プロジェクト進捗は順調であり、下期の業績貢献を目指しております。
以上の結果、クラウドインテグレーション事業全体における売上高は21,104千円、セグメント損失(営業損
失)は8,313千円となりました。
なお、クラウドインテグレーション事業は第1四半期連結会計期間より新たに開始したため、前年同四半期と
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の比較は行っておりません。
④ 投資関連事業
投資関連事業を手掛ける「株式会社Showcase Capital」は、事業会社やVC、CVCとスタートアップ企業をオンラ
インでマッチングするプラットフォームを開発し、2020年5月1日にお知らせしました通り、マッチングプラット
フォームサービス「SmartPitch(スマートピッチ)」をリリースいたしました。今後も、積極的な投資活動によ
り早期収益化を目指してまいります。
以上の結果、投資事業全体における売上高は-千円(前年同四半期は-千円)、セグメント損失(営業損失)
は13,365千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)66,041千円)となりました。
(財政状態の状況)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ290,221千円減少し、 1,938,523 千
円となりました。この主たる要因は、現金及び預金が297,658千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ270,856千円減少し、 1,008,443 千
円となりました。この主たる要因は、長期借入金(1年内返済予定を含む)が188,876千円、未払法人税等が
42,143千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,365千円減少し、 930,079 千円
となりました。この要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 17,931 千円を計上した一方で、剰余金の配当
37,296千円があったことにより、利益剰余金が19,365千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べ 297,658 千円減少し、 1,131,005 千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は 4,046 千円(前年同四半期は 186,915 千円の獲得)となりました。この主たる要
因は、売上債権の減少額 44,112 千円、法人税等の還付額 30,568 千円があった一方、法人税等の支払額 39,455 千
円、たな卸資産の増加額 22,944 千円、投資事業組合運用益 13,633 千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 63,024 千円(前年同四半期は 52,192 千円の使用)となりました。この主たる要
因は、投資事業組合からの分配による収入 12,915 千円によって資金が増加した一方、無形固定資産の取得による
支出 52,921 千円、投資有価証券の取得による支出 29,000 千円によって資金が減少したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 230,587 千円(前年同四半期は 230,561 千円の使用)となりました。この主たる
要因は、長期借入金の返済による支出 188,876 千円、配当金の支払額 37,296 千円によって資金が減少したことによ
るものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変
更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,805千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,480,000
計 21,480,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,781,200 6,781,200 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 6,781,200 6,781,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 - 6,781,200 - 337,455 - 317,455
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
森 雅弘 東京都港区 1,538,300 22.68
永田 豊志 東京都新宿区 1,201,200 17.71
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 225,400 3.32
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 97,400 1.43
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目8番11号 89,400 1.31
銀行株式会社(信託口5)
森下 裕史 東京都新宿区 76,900 1.13
MLI FOR CLIEN MERRILL LYNCH FINANC
T GENERAL NON IALCENTRE 2 KING EDW
TREATY-PB(常任代理 ARD STREET LONDON EC 68,610 1.01
人 メリルリンチ日本証券株式 IA IHQ(東京都中央区日本橋一丁目4
会社) 番1号)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 68,300 1.00
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号 67,600 0.99
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番 59,900 0.88
計 - 3,493,010 51.46
(注) 1.自己株式は所有しておりません。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 225,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 97,400株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 89,400株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 67,791
6,779,100
普通株式
単元未満株式 - -
2,100
発行済株式総数 6,781,200 - -
総株主の議決権 - 67,791 -
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,428,663 1,131,005
受取手形及び売掛金 188,212 144,100
営業投資有価証券 67,975 59,217
仕掛品 - 22,944
その他 68,593 41,238
△ 2,763 △ 3,010
貸倒引当金
流動資産合計 1,750,681 1,395,494
固定資産
有形固定資産 92,447 89,900
無形固定資産 97,846 120,826
投資その他の資産
その他 354,092 403,647
△ 66,323 △ 71,346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 287,769 332,300
固定資産合計 478,063 543,028
資産合計 2,228,744 1,938,523
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 28,065 22,267
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 269,726 160,040
未払法人税等 46,675 4,531
127,064 97,571
その他
流動負債合計 771,530 584,411
固定負債
長期借入金 452,920 373,730
54,848 50,302
その他
固定負債合計 507,768 424,032
負債合計 1,279,299 1,008,443
純資産の部
株主資本
資本金 337,455 337,455
資本剰余金 246,429 246,429
366,260 346,895
利益剰余金
株主資本合計 950,145 930,779
新株予約権 △ 700 △ 700
純資産合計 949,445 930,079
負債純資産合計 2,228,744 1,938,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 781,632 672,922
229,748 162,502
売上原価
売上総利益 551,884 510,419
※1 491,209 ※1 524,502
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 60,675 △ 14,082
営業外収益
受取利息 473 454
投資事業組合運用益 3,973 13,633
948 301
その他
営業外収益合計 5,395 14,389
営業外費用
支払利息 4,025 2,880
貸倒引当金繰入額 42,068 5,022
持分法による投資損失 63,910 -
0 294
その他
営業外費用合計 110,004 8,198
経常損失(△) △ 43,933 △ 7,891
特別利益
投資有価証券売却益 25,832 -
新株予約権戻入益 3,366 -
21,500 -
受取和解金
特別利益合計 50,698 -
特別損失
固定資産除却損 26,206 5,112
※2 23,236
減損損失 -
71,317 2,429
投資有価証券評価損
特別損失合計 120,760 7,541
税金等調整前四半期純損失(△) △ 113,996 △ 15,433
法人税、住民税及び事業税
36,048 300
法人税等還付税額 - △ 1,280
62,571 △ 32,383
法人税等調整額
法人税等合計 98,619 △ 33,364
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 212,615 17,931
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,683 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 214,298 17,931
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
△ 212,615 17,931
四半期純利益又は四半期純損失(△)
四半期包括利益 △ 212,615 17,931
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 214,298 17,931
非支配株主に係る四半期包括利益 1,683 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 113,996 △ 15,433
減価償却費 37,240 31,005
のれん償却額 64 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 42,068 5,269
受取利息及び受取配当金 △ 473 △ 454
支払利息 4,025 2,880
持分法による投資損益(△は益) 63,910 -
投資事業組合運用損益(△は益) △ 3,973 △ 13,633
投資有価証券売却損益(△は益) △ 25,832 △ 200
投資有価証券評価損益(△は益) 71,317 2,429
固定資産除却損 26,206 5,112
減損損失 23,236 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 6,012 44,112
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 48,158 8,758
たな卸資産の増減額(△は増加) - △ 22,944
仕入債務の増減額(△は減少) 6,223 △ 5,797
32,808 △ 33,838
その他
小計 204,970 7,266
利息及び配当金の受取額
473 454
利息の支払額 △ 3,866 △ 2,880
法人税等の支払額 △ 51,451 △ 39,455
36,790 30,568
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 186,915 △ 4,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 664 △ 3,630
無形固定資産の取得による支出 △ 48,283 △ 52,921
投資有価証券の取得による支出 △ 9,900 △ 29,000
投資有価証券の売却による収入 36,430 1,718
投資事業組合からの分配による収入 6,000 12,915
子会社株式の取得による支出 △ 48,007 -
その他 12,232 7,893
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,192 △ 63,024
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 126,176 △ 188,876
配当金の支払額 - △ 37,296
△ 4,385 △ 4,414
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 230,561 △ 230,587
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 95,837 △ 297,658
現金及び現金同等物の期首残高 1,407,728 1,428,663
※ 1,311,890 ※ 1,131,005
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で入手可能な外部情報等に基づき、今後2~3年は継続す
る可能性があるものと想定しておりますが、業績に与える影響は当連結会計年度末までであり、翌連結会計年度以
降は必要な施策を講じることにより業績に与える影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断
等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
給料手当 190,372 千円 199,245 千円
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 15,604千円
東京都港区 事業用資産 工具器具備品 991千円
東京都港区 共用資産 ソフトウエア 6,127千円
- - のれん 513千円
合 計 23,236千円
① 減損損失の認識に至った経緯
マーケティングSaaS事業に係る事業用資産及びその他事業の一部事業に係るのれん並びに本社の共用資産に
ついて、サービス終了等に伴い将来使用見込みがなくなったこと、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額
の回収が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
③ 回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのた
め、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 1,311,890千円 1,131,005千円
現金及び現金同等物 1,311,890千円 1,131,005千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
類
(千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 37,296 5.5 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
合計
マーケ 広告・メ
(注)1 (注)2
計上額
投資関連
ティング ディア事 HR事業 計
(注)3
事業
SaaS事業 業
売上高
外部顧客への売
527,988 177,547 17,555 - 723,091 58,540 781,632 - 781,632
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - 2,625 - 2,625 1,008 3,633 △ 3,633 -
振替高
計 527,988 177,547 20,180 - 725,716 59,548 785,265 △ 3,633 781,632
セグメント利益
407,083 59,617 1,830 △ 66,041 402,490 24,897 427,387 △ 366,711 60,675
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産向けサービス事業、スマー
トフォンアプリ事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△366,711千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「マーケティングSaaS事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては16,595千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
クラウド
合計
マーケ 広告・メ
(注)1 (注)2
計上額
インテグ 投資関連
ティング ディア事 計
(注)3
レーショ 事業
SaaS事業 業
ン事業
売上高
外部顧客への売
437,787 213,437 21,104 - 672,329 592 672,922 - 672,922
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - 1,724 1,724 △ 1,724 -
振替高
計 437,787 213,437 21,104 - 672,329 2,316 674,646 △ 1,724 672,922
セグメント利益
297,336 26,118 △ 8,313 △ 13,365 301,776 △ 8,601 293,175 △ 307,257 △ 14,082
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営管理業務受託事業でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△307,257千円は、事業セグメントに配分していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、新たに事業を開始したことに伴い、「クラウドインテグレーション事業」を報告セ
グメントに追加しております。
また、「HR事業」を営んでいた株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散したことに伴い、第1四半期連
結会計期間より、「HR事業」セグメントを廃止しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
△31円62銭 2円64銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△214,298 17,931
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △214,298 17,931
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,776,800 6,781,200
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 2円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 22,294
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社ショーケース
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
藥 袋 政 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 睦 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ショーケースの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(202
0年4月1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月3
0日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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