株式会社アトム 四半期報告書 第50期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アトム(E03231)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アトム
【英訳名】 ATOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山角 豪
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目２番２号
【電話番号】 ０５２（８５７）５２２５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目２番２号
【電話番号】 ０５２（８５７）５２２５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 春名 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 12,544 6,072 49,689
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 354 △ 1,524 1,183
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 630 △ 1,113 △ 2,215
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 608 △ 1,104 △ 2,191
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （百万円） 14,339 11,215 12,756
（百万円） 30,039 26,154 26,306
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 3.52 △ 6.14 △ 12.41
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 47.7 42.9 48.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 644 △ 1,724 1,821
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 297 52 166
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 421 1,296 △ 1,190
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,613 5,267 5,642
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し、261億54百万円と
なりました。その要因は現金及び預金を主とした流動資産の減少３億85百万円、繰延税金資産を主とした固定資産の
増加２億33百万円によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億89百万円増加し、149億39百万円
となりました。その要因は短期借入金を主とした流動負債の増加17億76百万円、長期借入金を主とした固定負債の減
少３億87百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億41百万円減少し、112億15百万円と
なりました。その要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が60億72百万円（前年同期比51.6％減）、営業損失が15億93百
万円（前年同期３億80百万円）、経常損失が15億24百万円（前年同期３億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期
純損失が11億13百万円（前年同期６億30百万円）となりました。減収減益の主な要因は新型コロナウイルス感染拡大
に伴う店舗の臨時休業等の影響（レストラン事業、居酒屋事業、カラオケ事業）及び株式会社アトム北海道全株式の
譲渡（譲渡日2020年３月31日）に伴い、連結の範囲から除外した影響（レストラン事業、居酒屋事業）によるもので
あります。
当第１四半期連結累計期間において新規出店を１店舗、不採算店10店舗、賃借契約終了により２店舗及びＦＣ契約
終了により１店舗を閉鎖したため、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は393店舗（直営店381店舗、ＦＣ店12店
舗）となりました。
各セグメントの概要は以下の通りです。
（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、新規出店を１店舗（「ステーキ宮」）、不採算店２店舗（「ステーキ宮」２店
舗）及び賃借契約終了により２店舗（「徳兵衛」１店舗、「カルビ大将」１店舗）の閉鎖を行い、当第１四半期連結
会計期間末の店舗数は258店舗となりました。
レストラン事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、50億30百万円（前年同期比42.3％減）となり 、セグメン
ト利益は▲３億85百万円（前年同期５億12百万円） となりました。
（居酒屋事業）
居酒屋事業につきましては、不採算店舗８店舗の閉鎖を行い、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は92店舗とな
りました。
居酒屋事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、６億59百万円（前年同期比78.3％減）となり 、セグメント利
益は▲４億97百万円（前年同期92百万円） となりました。
（カラオケ事業）
カラオケ事業につきましては、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は31店舗であります。
カラオケ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、１億56百万円（前年同期比73.0％減）となり 、セグメント
利益は▲１億39百万円（前年同期96百万円） となりました。
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（その他の事業）
その他の事業につきましては、ＦＣ契約終了により１店舗（「カルビ大将」）の閉鎖を行い、当第１四半期連結会
計期間末の店舗数はＦＣ店12店舗となりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、２億26百万円（前年同期比11.7％増）となり 、セグメント
利益は１億２百万円（同28.1％増） となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は52億67百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17億24百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失（17億２百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は52百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（12百万円）及び敷金及び保証金の支払いによる支出（21百万円）、
敷金及び保証金の回収による収入（98百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は12億96百万円(前年同期比207.8％増)となりました。
これは主に短期借入金の借入による収入（22億50百万円）、長期借入金の返済による支出（３億64百万円）、
ファイナンス・リース債務の支払いによる支出（１億63百万円）及び配当金の支払額（４億26百万円）によるもの
であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題の状況に重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,999,968
Ａ種優先株式
9,000,000
（第１回優先株式）
Ｂ種優先株式
32
（第２回優先株式、第３回優先株式、第４回優先株式）
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
184,559,297 184,559,297 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
（各市場第二部）
9,000,000 9,000,000 （注）２
第１回優先株式 非上場
5 5 （注）３
第２回優先株式 非上場
5 5 （注）４
第３回優先株式 非上場
12 12 （注）５
第４回優先株式 非上場
193,559,319 193,559,319 － －
計
（注）１．提出日現在発行数には、2020年８月１日から四半期報告書を提出する日までの優先株式の転換による増減は含
まれておりません。
２．第１回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
100株
（2）第１回優先配当金
(a) 第１回優先配当金の額
当社は、毎決算期の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回優先株式を有する株主（以下「第１回優
先株主」という。）又は第１回優先株式の登録質権者（以下「第１回優先登録質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録質権者（以下「普通登録質
権者」という。）に先立ち、第１回優先株式１株につき以下の算式に従い計算される金額（円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）（以下「第１回優先配当金」という。）を支払
う。ただし、当該営業年度において第１回優先中間配当金が支払われた場合、第１回優先配当金の支払い
は、第１回優先中間配当金を控除した額による。
第１回優先配当金＝ 200円× ２％
(b) 第１回優先中間配当金の額
中間配当を行う場合、当社は、第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対して、普通株主又は普通登
録質権者に先立ち、第１回優先株式１株につき第１回優先配当金の２分の１に相当する額を支払う。
(c) 累積条項
ある営業年度において、第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対して支払う利益配当金の額が第１
回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下「累積
未払第１回優先配当金」という。）については、第１回優先配当金及び普通株主若しくは普通登録質権者
に対する利益配当金に先立って、これを第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に支払う。
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(d) 非参加条項
第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対しては、第１回優先配当金を超えて配当を行わない。
（3）残余財産の分配
(a) 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録質権者に先立ち、第１回優先株主又は第１回
優先登録質権者に対し、第１回優先株式１株につき200円及び累積未払第１回優先配当金相当額を支払
う。
(b）第１回優先株主又は第１回優先登録質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
（4）買受け
(a)当社は、いつでも、他の種類の株式とは別に、第１回優先株式のみを買い受けることができる。
(b)第１回優先株主は、当社が行う他の種類の株式に関する買受けについて、旧商法第210条第７項の請求を
なし得ず、第１回優先株主に関する請求権に係る同条第６項の招集通知の記載を要しない。
（5）議決権
第１回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）分割又は併合
当社は、定款の定めにより第１回優先株式について株式の分割又は併合を行わない。
（7）買取請求
(a) 第１回優先株主は、2005年11月１日以降いつでも、第１回優先株式１株につき200円に買取りの効力発
生日現在における累積未払第１回優先配当金相当額及び日割未払第１回優先配当金相当額を加えた額を買
取価額として、旧商法の規定に従い第１回優先株式の全部又は一部の買取りを請求することができる。
(b) 日割未払第１回優先配当金相当額は、買取りがなされる営業年度に係る優先配当金について、１年を
365日とし、買取りを行う日の属する営業年度の初日から買取りの効力発生日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。）と
する。
(c) 買取請求は、買取りの効力発生日が属する営業年度の直前営業年度の末日現在における配当可能利益の
金額から、当該直前営業年度に関する定時株主総会において配当可能利益から配当し又は支払うことを決
定した金額及び買取りの効力発生日が属する営業年度において既に買取りが実行又は決定された価額の合
計額を控除した金額（以下「限度額」という。）を限度とし、限度額を超える場合は、抽選その他の方法
により決定する。
（8）転換予約権
(a）転換を請求し得べき期間
転換を請求し得べき期間は、2005年11月１日以降とする。
(b）転換の条件
優先株式は、１株につき下記(ア)及び(イ)に定める転換価額により、第１回優先株式を当社の普通株式に
転換することができる。
(ア）当初転換価額
転換価額は、当初200円とする。
(イ）転換価額の調整
(i）転換価額は、第１回優先株式の発行日以降、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合、以下の
算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整される（以下、調整後の転換価額を「調整後転
換価額」という。）。調整後転換価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。
新規発行・処分普通 １株当たりの払込金
×
株式数 額・処分価額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行・処分普通株式数
① 時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の有
する当社普通株式を移転（以下、かかる発行又は移転を合せて「交付」という。）（株式の分
割、転換予約権付株式の転換又は新株予約権の行使による場合を除く。）する場合。
調整後転換価額は、払込期日の翌日以降又は募集のための株主割当日がある場合は当該割当日
の翌日以降これを適用する。
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② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後転換価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される又は転換することができる株式を交付
する場合。
調整後転換価額は、その株式の発行日若しくは受渡日に又は募集のための株主割当日がある場
合はその日の終わりに、交付される株式の全額が転換され、当社の普通株式が新たに交付され
たものとみなし、その交付日の翌日以降又はその割当日の翌日以降、これを適用する。ただ
し、当該交付される株式の転換価額がその発行日若しくは受渡日又は割当日において確定しな
い場合、調整後転換価額は、転換され得る最初の日の前日に発行され、かつ、証券の全額が転
換されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
④ 新株予約権の行使により交付される普通株式１株当たりの発行価額（旧商法第341条ノ15第４
項又は第280条ノ20第４項に規定される。以下同じ。）が時価を下回ることとなる新株予約権
又は新株予約権付社債を交付する場合。
調整後転換価額は、その証券の交付日に又は募集のための株主割当日がある場合はその日の終
わりに、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が交付されたものとみなし、その交付
日の翌日以降又は割当日の翌日以降これを適用する。ただし、当該交付される証券の新株予約
権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその交付日又は割当日において確定し
ない場合、調整後転換価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に交付され、かつ、
全ての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(ii）本第(b)項において、「時価」とは、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終
値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小
数第２位を四捨五入する。
(iii）上記(i)の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、転換価額は、取締役会が適当
と判断する価額に調整される。
① 合併、新設分割、吸収分割、資本金若しくは資本準備金の減少、自己株式の取得又は普通株式
の併合により、転換価額の調整を必要とする場合。
② 第①号のほか、当社の株式数の変更又は変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、転換価
額の調整を必要とする場合。
③ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後転換価額の
算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合。
(iv）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどま
るときは、転換価額の調整を行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転
換価額を算出する場合、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差
額を差し引いた額を使用する。
(v）転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日の前日において有効な
転換価額とする。
(vi）転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当がある場合はその日又は株主割当がな
い場合は調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の普通株式の発行済株式数か
ら、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(vii）転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
① 上記(i)①の時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合、当該払込金額（金銭以
外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額とする。）
② 上記(i)②の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
③ 上記(i)③の時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換することができる株式を交付す
る場合には、当該転換価額
④ 上記(i)④の新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額が時価を下回
ることとなる新株予約権又は新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの発行価
額
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(c) 転換により発行すべき普通株式数
第１回優先株式の転換により交付すべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
第１回優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額
転換により交付す
＝
べき普通株式数
転 換 価 額
交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
(d）転換の請求により交付する株式の内容
当社普通株式
(e）転換請求受付場所
株式会社アトム名古屋本社
(f）転換の効力の発生
転換の効力は、当社所定の転換請求書及び第１回優先株券が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該
転換請求受付場所に到着したときに発生する。
(g）転換後第１回目の配当
第１回優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金又は中間配当金は、転換の請
求が４月１日から９月30日までになされたときは４月１日に、10月１日から翌年３月31日までになされた
ときは10月１日にそれぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。
（9）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めなし。
（10）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（注）３． 第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第２回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第２回優先株式を有する株主（以下「第２回優先株主」と
いう。）又は第２回優先株式の登録株式質権者（以下「第２回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第２回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第２回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第２回優先中間配当金が支払われた場合、第２回優
先配当金の支払いは、第２回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第２回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第２回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第２回優先配当金」という。）については、第２回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、第２回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第２回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第２回優先株式１株につき第２回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第２回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第２回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
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（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第２回優先株主又は
第２回優先登録株式質権者に対して、累積未払第２回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第２回優先株主又は第２回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第２回優先配当金相当額及び第
２回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第２回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第２回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第２回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の転換請求と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、
交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のために
提出した第２回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第２回優先株主が転換請求することができる期間は、2009年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第２回優先株式の強制取得と引換えに第２回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第２回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
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四半期報告書
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第２回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第２回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第２回優先配当金相当額及び日
割未払第２回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第２回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第２回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
（d） 第２回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第２回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第２回優先株式の譲渡又は取得については、第２回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株
式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（注）４． 第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第３回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第３回優先株式を有する株主（以下「第３回優先株主」と
いう。）又は第３回優先株式の登録株式質権者（以下「第３回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第３回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第３回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第３回優先中間配当金が支払われた場合、第３回優
先配当金の支払いは、第３回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第３回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
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（c） ある事業年度において、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第３回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第３回優先配当金」という。）については、第３回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、第３回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第３回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第３回優先株式１株につき第３回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第３回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第３回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第３回優先株主又は
第３回優先登録株式質権者に対して、累積未払第３回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第３回優先株主又は第３回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第３回優先配当金相当額及び第
３回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第３回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第３回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第３回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の転換請求と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりとし、
交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のために
提出した第３回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第３回優先株主が転換請求することができる期間は、2010年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
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（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第３回優先株式の強制取得と引換えに第３回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第３回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第３回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第３回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第３回優先配当金相当額及び日
割未払第３回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第３回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第３回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
（d） 第３回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第３回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第３回優先株式の譲渡又は取得については、第３回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株
式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
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（注）５． 第４回優先株式の内容は、次のとおりであります。
（1）単元株式数
１株
（2）第４回優先配当金の額
（a） 当社が剰余金の配当を行う場合、当社は、第４回優先株式を有する株主（以下「第４回優先株主」と
いう。）又は第４回優先株式の登録株式質権者（以下「第４回優先登録株式質権者」という。）に対し
て、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に先立ち、第４回優先株式１株につき、以下の算式に従い計算される金額
（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）（以下「第４回優先配当金」と
いう。）を支払う。ただし、当該事業年度において第４回優先中間配当金が支払われた場合、第４回優
先配当金の支払いは、第４回優先中間配当金を控除した額による。
優先配当金 ＝ 100,000,000円 × 1.50％
（b） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する剰余金の配当が、１
株につき第４回優先配当金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の
配当は、これを支払わない。
（c） ある事業年度において、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して支払う配当金の額が
第４回優先配当金の額に達しない場合、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額（以下
「累積未払第４回優先配当金」という。）については、第４回優先配当金及び普通株主若しくは普通登
録株式質権者に対する配当金に先立って、これを第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に支払
う。
（d） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、第４回優先配当金を超えて配当を行わな
い。
（3）第４回優先中間配当金の額
（a） 当社が、会社法第454条第５項に基づく剰余金の配当（以下「中間配当」という。）を行う場合、当
社は、第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先
立ち、第４回優先株式１株につき第４回優先配当金の２分の１に相当する額（以下「第４回優先中間配
当金」という。）を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対する中間配当が、１株につき第４回優先中間配当
金の金額に満たない場合、普通株主又は普通登録株式質権者に対する中間配当は、これを支払わない。
（4）残余財産の分配
（a） 当社の残余財産を分配するときは、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第４回優先株主又は
第４回優先登録株式質権者に対して、累積未払第４回優先配当金相当額を支払う。
（b） 第４回優先株主又は第４回優先登録株式質権者に対しては、累積未払第４回優先配当金相当額及び第
４回優先株式１株につき100,000,000円の合計額を超えて残余財産の分配は行わない。
（5）議決権
第４回優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（6）取得請求権（転換請求権）
（a） 第４回優先株主は、本項に定める条件に従い、当社に対して、第４回優先株式を取得することを請求
（以下「転換請求」という。）することができる。
（b） 転換請求と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 転換請求と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の転換請求と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。転換請求のた
めに提出した第４回優先株式の払込金額の総額
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
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四半期報告書
（d） 転換価額
転換価額は、転換請求の効力発生日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における
当社の普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とす
る。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 転換請求可能期間
第４回優先株主が転換請求することができる期間は、2011年10月１日からとする。
（f） 転換請求受付場所
株式会社アトム 総務部 総務課
（g） 転換請求の効力の発生
転換請求の効力は、当社所定の転換請求書が前記の転換請求受付場所の営業時間内に当該転換請求受
付場所に到着したときに発生する。
（7）取得条項①（強制転換）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制転換日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制転換」という。）
することができる。
（b） 強制転換と引換えに交付する財産の内容
当社普通株式
（c） 強制転換と引換えに交付する株式の数
第４回優先株式の強制取得と引換えに第４回優先株主に対して交付する株式の数は以下のとおりと
し、交付する株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
転換請求のために提出した第４回優先株式の払込金額の総額時価
交付する
＝
株式数
転 換 価 額
（d） 強制転換価額
強制転換価額は、強制転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社の
普通株式の毎日の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。た
だし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
（e） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（8）取得条項②（強制償還）
（a） 当社は、本項に定める条件に従い、2013年９月30日以降の日で、当社取締役会決議をもって別途定め
る日（以下「強制取得日」という。）において、第４回優先株式を取得（以下「強制取得」という。）
することができる。
（b） 強制取得と引換えに交付する財産（金銭に限る。）の金額（以下「償還価額」という。）は、第４回
優先株式１株につき100,000,000円に強制取得日現在における累積未払第４回優先配当金相当額及び日
割未払第４回優先配当金相当額を加えた額とする。
（c） 日割未払第４回優先配当金相当額は、強制取得日の属する事業年度に係る第４回優先配当金につい
て、１年を365日とし、強制取得日の属する事業年度の初日から強制取得日（いずれも同日を含む。）
までの実日数で日割計算した額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
（d） 第４回優先株式の一部を取得する場合は、抽選その他の方法により行う。
（e） 強制取得は、強制取得日における分配可能額から、強制取得日が属する事業年度の直前事業年度に関
する定時株主総会において分配可能額から配当し又は支払うことを決定した金額及び強制取得日が属す
る事業年度において既に強制取得が実行又は決定された金額（他の種類の株式の取得金額を含む。）の
合計額を控除した金額を限度とする。
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（9）種類株主総会
当社が以下に掲げる行為を行う場合において、当該行為につき第４回優先株主による種類株主総会の決議を
要しない。
（a） 定款変更（株式の種類の追加、株式の内容の変更又は発行可能株式総数若しくは発行可能種類株式総
数の増加に関するものを除く。）
（b） 株式の併合又は分割
（c） 株式の株主割当て又は無償割当て
（d） 新株予約権の株主割当て又は無償割当て
（10）譲渡制限
第４回優先株式の譲渡又は取得については、第４回優先株主又は取得者は当社取締役会の承認を受けなけれ
ばならない。
（11）優先順位
（a） 当社の優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、第１回優先株式、第２回優先株式、第３回優先株
式及び第４回優先株式に係る剰余金の配当の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（b） 当社の残余財産を分配するときは、第１回優先株式を第１順位とし、当社普通株式、第２回優先株
式、第３回優先株式及び第４回優先株式に係る残余財産の分配の支払順位は、それぞれ同順位とする。
（12）議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したため。
（13）異なる数の単元株式数を定めている理由
株式会社ジクトの吸収合併に伴う割当交付に当たり、既存株主への影響を考慮したため。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 193,559,319 － 4,073 － 1,400
2020年６月30日
(注） 2020年６月25日開催の定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年７月28日に効力が発生しております。
発行済株式数の変更は行わず、資本金の額39億73百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
9,000,000
第１回優先株式
優先株式の内容は、「１
株式等の状況」の「（1）
5
第２回優先株式
－
無議決権株式 株式の総数等」の「②
5
第３回優先株式
発行済株式」の注記に記
載。
12
第４回優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
472,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 184,031,000 1,840,310 －
普通株式
56,197 － －
単元未満株式 普通株式
193,559,319 － －
発行済株式総数
－ 1,840,310 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄は、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ600
株及び50株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の
数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
は名称
の割合（％）
名古屋市中区
472,100 － 472,100 0.26
株式会社アトム
錦二丁目２番２号
－ 472,100 － 472,100 0.26
計
（注） 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」の計算には、優先株式9,000,022株は含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第49期連結会計年度 有限責任あずさ監査法人
第50期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,642 5,267
現金及び預金
900 798
売掛金
336 282
たな卸資産
697 842
その他
7,576 7,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,007 6,784
2,786 2,786
土地
1,384 1,298
その他（純額）
11,178 10,870
有形固定資産合計
無形固定資産 86 85
投資その他の資産
5,155 5,059
敷金及び保証金
2,335 2,974
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
7,464 8,007
投資その他の資産合計
18,730 18,963
固定資産合計
26,306 26,154
資産合計
負債の部
流動負債
2,463 1,911
買掛金
－ 2,250
短期借入金
1,414 1,341
1年内返済予定の長期借入金
11 39
未払法人税等
134 208
賞与引当金
583 962
販売促進引当金
436 340
店舗閉鎖損失引当金
420 408
資産除去債務
3,124 2,903
その他
8,588 10,365
流動負債合計
固定負債
2,559 2,268
長期借入金
1,313 1,312
資産除去債務
1,087 992
その他
4,961 4,573
固定負債合計
13,549 14,939
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,073 4,073
資本金
7,116 7,116
資本剰余金
1,764 214
利益剰余金
△ 191 △ 191
自己株式
12,763 11,213
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6 2
その他有価証券評価差額金
△ 6 2
その他の包括利益累計額合計
12,756 11,215
純資産合計
26,306 26,154
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 12,544 6,072
4,223 2,146
売上原価
8,320 3,925
売上総利益
8,701 5,519
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 380 △ 1,593
営業外収益
34 32
不動産賃貸料
23 0
協賛金収入
－ 62
助成金収入
21 17
その他
79 112
営業外収益合計
営業外費用
21 18
支払利息
28 23
不動産賃貸原価
3 0
その他
53 42
営業外費用合計
経常損失（△） △ 354 △ 1,524
特別利益
－ 70
受取補償金
1 －
その他
1 70
特別利益合計
特別損失
－ 199
臨時休業等による損失
42 48
その他
42 248
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 395 △ 1,702
法人税、住民税及び事業税 41 38
193 △ 627
法人税等調整額
234 △ 589
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 630 △ 1,113
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 630 △ 1,113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 630 △ 1,113
その他の包括利益
22 8
その他有価証券評価差額金
22 8
その他の包括利益合計
△ 608 △ 1,104
四半期包括利益
（内訳）
△ 608 △ 1,104
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 395 △ 1,702
429 297
減価償却費
販売促進引当金の増減額（△は減少） 317 378
21 18
支払利息
－ △ 70
受取補償金
16 29
固定資産除却損
－ 199
臨時休業等による損失
売上債権の増減額（△は増加） 170 102
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 22 53
仕入債務の増減額（△は減少） 45 △ 552
未払消費税等の増減額（△は減少） 131 △ 247
234 △ 248
その他
948 △ 1,741
小計
利息及び配当金の受取額 3 2
△ 21 △ 18
利息の支払額
△ 285 △ 19
法人税等の支払額
－ 52
補償金の受取額
644 △ 1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 501 △ 12
有形固定資産の取得による支出
68 －
有形固定資産の売却による収入
△ 34 △ 21
敷金及び保証金の差入による支出
172 98
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3 △ 11
その他
△ 297 52
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,430 2,250
△ 199 △ 163
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 377 △ 364
長期借入金の返済による支出
△ 431 △ 426
配当金の支払額
△ 0 －
その他
421 1,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 768 △ 374
現金及び現金同等物の期首残高 4,845 5,642
※１ 5,613 ※１ 5,267
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じてお
ります。
今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されておりませんが、引き続き当期の売上高に影
響を与えることが予想されます。各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、居酒屋及びカラオケ事業に
ついては第３四半期末、レストラン事業については第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、
固定資産の減損及び税効果におきましては、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の合理
的な見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結
会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致し
ております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
普通株式 368 2 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
第１回優先株式 36 ▶ 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
2019年５月９日取
第２回優先株式 7 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
締役会
第３回優先株式 7 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
第４回優先株式 18 1,500,000 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
普通株式 368 2 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
第１回優先株式 36 ▶ 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
2020年５月22日取
第２回優先株式 7 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
締役会
第３回優先株式 7 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
第４回優先株式 18 1,500,000 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン 居酒屋 カラオケ
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
8,719 3,041 580 201 － 12,544
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 113 △ 113 －
売上高又は振替高
8,719 3,041 580 315 △ 113 12,544
計
セグメント利益又は損
512 92 96 79 △ 1,162 △ 380
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製
造・販売等を含んでおります。
（注）２．セグメント利益の調整額△1,162百万円には、のれんの償却額△25百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,137百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
レストラン 居酒屋 カラオケ
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
5,030 659 156 226 － 6,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 125 △ 125 －
売上高又は振替高
5,030 659 156 351 △ 125 6,072
計
セグメント利益又は損
△ 385 △ 497 △ 139 102 △ 672 △ 1,593
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、宮のたれ製
造・販売等を含んでおります。
（注）２．セグメント利益の調整額△672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百
万円でございます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注）３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △3円52銭 △6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△630 △1,113
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） 17 17
（うち優先株式配当金（百万円）） (17) (17)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△647 △1,130
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 184,087 184,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 ――――― ―――――
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年８月７日に、下記のとおり契約期限を1年とする4,000百万円のコミットメントライン契約を締
結しました。また、いずれも担保の設定はありませんが、当社グループ連結決算数値等に関連する条件の財務制
限条項が付されております。
契約借入先 株式会社足利銀行 株式会社北陸銀行 株式会社大垣共立銀行 株式会社東和銀行
借入極度額 1,000百万円 1,000百万円 1,000百万円 1,000百万円
契約締結日 2020年８月７日 2020年８月７日 2020年８月７日 2020年８月７日
契約期間 １年間 １年間 １年間 １年間
担保等 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証
（資本金の額の減少）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、下記のとおり、2020年６月25日開催の第49期定時株主総会
に、資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、当該株主総会において承認可決され、債権者保
護手続き完了後の2020年７月28日をもって効力が発生しております。
①資本金の額の減少の目的
昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響の下、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保と税負担の軽減
を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
②資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金 4,073,273,553円のうち、3,973,273,553円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 3,973,273,553円
③資本金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余
金に振り替えるものです。
④その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はなく、業績に与える影響はあ
りません。
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２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
普通株式
① 配当金の総額 368百万円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
第１回優先株式
① 配当金の総額 36百万円
② １株当たりの金額 4円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
第２回優先株式
① 配当金の総額 7百万円
② １株当たりの金額 1,500,000円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
第３回優先株式
① 配当金の総額 7百万円
② １株当たりの金額 1,500,000円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
第４回優先株式
① 配当金の総額 18百万円
② １株当たりの金額 1,500,000円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月11日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社アトム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アトムの
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アトム及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年8月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年6月25日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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