CYBERDYNE株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | CYBERDYNE株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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CYBERDYNE株式会社(E30118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 CYBERDYNE株式会社
【英訳名】 CYBERDYNE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山海 嘉之
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【最寄りの連絡場所】 茨城県つくば市学園南二丁目2番地1
【電話番号】 029-869-9981
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート部門責任者 宇賀 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第1四半期 第1四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 393 359 1,792
売上収益
営業利益(△は損失) (百万円) △ 173 △ 230 △ 1,039
税引前四半期利益
(百万円) 279 △ 66 91
又は税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益 (百万円) 156 △ 129 △ 152
(△は損失)
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 156 △ 138 42
四半期(当期)包括利益
(百万円) 44,375 44,139 44,268
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 46,114 47,453 47,808
総資産額
基本的1株当たり四半期
(円) 0.72 △ 0.60 △ 0.71
(当期)利益(△は損失)
希薄化後1株当たり四半期
(円) 0.72 △ 0.60 △ 0.71
(当期)利益(△は損失)
(%) 96.2 93.0 92.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
(百万円) △ 236 △ 263 △ 215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 2,512 △ 682 △ 244
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14 △ 16 1,304
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,057 8,672 9,636
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2.売上収益には、消費税等は含まれていません。
3.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいています。
4.百万円未満を四捨五入して表示しています(以下も同様です。)。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社 についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、革新的サイバニクス技術を駆使して、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合、すなわ
ち、人とテクノロジーが一緒になって支え合うテクノピア・サポートの未来社会「Society5.0/5.1」の実現、サイ
バニクス産業の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
「サイバニクス産業」創出の推進
当社グループは、IoH/IoT(ヒトとモノのインターネット)、ロボット、AIによるサイバニクス技術で医療、福
祉、生活、職場、生産を繋ぎ、社会が直面する課題解決を実現する「サイバニクス産業」という人・ロボット・情
報系が複合融合した新産業の創出を事業としています。当社の先端技術の独自性と優位性は、医療、福祉、生活、
職場、生産の分野において、人の内的情報(脳神経情報・生理情報など)に加えて、人の外的情報(行動情報・生
活情報など)や環境情報をスーパーコンピュータで一体的に繋げる点にあります。これにより、当社のデバイスや
インタフェースで得られた全てのIoH/IoTビッグデータ(脳神経系、生理系、身体系、行動系、生活系、環境系)
の集積・解析・AI処理等を実現してまいります。当社グループは、「サイバニクス産業」の創出の加速に向けて、
研究・製品開発、事業推進並びに事業連携を同時並行で進めています。
事業推進の状況
≪新型コロナウイルス感染症による影響≫
当第1四半期連結会計期間においては、ロボケア事業やドイツでの治療サービス事業の一時的な休止や、新規の
商談・契約・出荷の一時的な遅延(特に医療機関向け)によって、一時的な短期売上への影響が発生しています。
一方で、当社は、新型コロナウイルス感染症という新たな社会課題に対して、サイバニクス技術が貢献できる機会
であり、新型コロナ後の社会構造の変化は、「サイバニクス産業」が一層加速する契機と捉えており、「遠隔」
「在宅」「デジタル」をキーワードとして、『人』+『サイバー・フィジカル空間』の融合を推進する取り組みを
加速しています。2020年4月より、個人向けにHAL®「腰タイプ」自立支援用を活用した、自宅で「Neuro
HALFIT」ができる新たなサービスの提供を開始しています。また、世界最高水準のSLAM技術による高速自律走行を
実現した次世代型清掃ロボット(CL02)についても、2020年3月にCL02に消毒液噴霧器を搭載した自律走行ロボッ
トとして展開を開始し、羽田空港等で運用されています。
≪医療分野≫
当社グループは、世界初の装着型サイボーグHAL®を利用した脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進す
るサイバニクス治療を、グローバルな標準治療とする取り組みを進めています。
医療用HAL®「下肢タイプ」については、日米で約8百万人の脳卒中患者への適用拡大に向けて、医師主導治
験が進行中で、2020年12月までに完了予定です。また、2017年12月の米国食品医薬品局(FDA)による医療機器承
認を契機にAPAC(アジア太平洋)の主要国での医療機器化を推進しており、2019年10月にマレーシア、2020年4月
にタイ、インドネシアで医療機器承認(EUと同様に脳卒中、脊髄損傷、神経筋難病等の幅広い適用疾患)を取得
し、台湾・シンガポール・トルコなどでも医療機器承認の審査が進行しています。
HAL®「単関節タイプ」については、2019年10月に欧州における医療機器の認証を取得していますが、2020年
7月に日本でも医療機器としての認証を取得し、8月には脳血管疾患などのリハビリテーションに対して運動量増
加機器として保険適用が決定しました。欧州や日本に続いて、米国やAPACの主要国(タイ、マレーシア、インドネ
シア、台湾など)でも医療機器化の準備を進めています。
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≪福祉分野≫
当社グループは、主に高齢者の要介護度の改善や重度化防止及び加齢による身体機能が低下するフレイル予防や
自立維持に向けて、歩行機能向上の促進を目的とする「下肢タイプ」、肘・膝の関節運動に対応した「単関節タイ
プ」、体幹・下肢機能向上の促進を目的とする「腰タイプ」など様々な種類のHAL®自立支援用を展開していま
す。
(ロボケア事業の展開)
HAL®を使用した脳・神経・筋系の機能改善を促す「Neuro HALFIT」プログラムを提供するロボケア事業は、
各地域の事業パートナーとの協働により、全国14箇所となっており、今後も主要都市への展開を予定しています。
(在宅サービスの開始)
2020年4月より、自宅で「Neuro HALFIT」ができる新たな個人向けのサービスの提供を開始しています。新型コ
ロナウイルス感染症の影響に伴う外出自粛により、運動機会の喪失による身体機能の低下リスクに対して、「腰タ
イプ」自立支援用を個人のお客様に自宅でもお使いいただけるようにすることで、日常的に脳神経・筋系の機能の
向上を促し、自立度を高め、要介護予防をサポートしてまいります。
≪生活・職場分野≫
(作業支援用HAL)
防塵・防水対応の「HAL®腰タイプ作業支援用(LB03)」は、作業者の腰部負荷低減による労務環境改善に向け
て空港、建設、物流などの大口ユーザーへの導入を進めています。また、令和2年7月豪雨で甚大な被害を受けた
熊本県及び大分県のボランティアの方の作業負荷軽減のため、令和元年東日本台風(台風19号)での災害復旧支援
に引き続き、HAL®腰タイプ作業支援用を無償貸与し、災害復旧活動に貢献しています。
(自律走行ロボット)
次世代型清掃ロボット(CL02)は、商業施設やオフィスビル及び国際空港(成田10台、羽田8台)で本格運用さ
れています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して、2020年3月にCL02に消毒液噴霧器を搭載し
た自律走行ロボットの展開を開始し、羽田空港等で運用されています。2020年5月には日本信号株式会社との協業
を開始し、駅や駅ビルなどの交通インフラ施設にCL02への展開を進めています。さらにエレベータを自動昇降する
ためのマルチベンダー対応エレベータ連動ユニットを開発し、同年8月に株式会社東急コミュニティーと共同実証
を開始しています。
研究・製品開発の状況
疾病の予防・早期発見を目的とした小型バイタルセンサーについては、動脈硬化・不整脈を早期に捉えることを
目的とした手のひらサイズの動脈硬化計に対してユーザビリティを高める新機能追加などを進めています。また、
心電等の各種バイタル情報の小型センシングデバイスや、微細血管情報のリアルタイム解析のための光音響イメー
ジングの研究開発を進めています。
また、当社グループは、高齢者や障がい者向けの自立支援ロボットとしては、歩行機能を維持向上するための衣
服型HAL、バイタル・環境情報を取得しつつ会話機能を備えてADL(日常生活動作)を維持向上するための見守
り・コミュニケーションロボット、歩行困難な方のためのパーソナルモビリティロボットなどの研究開発を進めて
います。さらに、サイバニクス技術を搭載した各種サイバニクスデバイスから得られたIoH/IoTビッグデータの集
積・解析・AI処理等を行う統合サイバニクスシステムの研究開発も進めています。
なお、川崎市殿町(キンク