株式会社パートナーエージェント 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パートナーエージェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パートナーエージェント(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社パートナーエージェント
【英訳名】 Partner Agent Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画担当 久保 理
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画担当 久保 理
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,981,181 701,415 8,187,214
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 90,038 △ 821,685 41,537
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 65,292 △ 821,111 2,640
する四半期（当期）純損失（△）
（千円） 64,575 △ 820,205 3,212
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,051,261 216,863 1,025,751
純資産額
（千円） 5,185,200 5,416,320 5,478,251
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 6.41 △ 78.19 0.25
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.14 － 0.25
（当期）純利益
（％） 20.3 4.0 18.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託
に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四
半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該株式数を控除する
自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。
４． 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、2020年３月31日付で株式会社Mクリエイティブワークスの株式を取得し、同年４月１日付で連
結子会社３社（株式会社IROGAMI、株式会社ichie、株式会社Mクリエイティブワークス）において株式会社IROGAMI
を存続会社とする吸収合併を行い、商号を株式会社Mクリエイティブワークスに変更しております。
また、2020年４月1日付で株式会社pmaの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社１社で構成
されることとなります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、経営理念である「世の中に、もっと笑顔を。もっと幸せを。」という想いのもと、婚活業界で
は変革者としてより多くの成婚機会の創出を続け、カジュアルウエディング業界ではお客様の期待を超越する新た
な結婚式スタイルを創造しています。また、豊かな社会の実現に向けITやテクノロジーを活用した各種サービス
や、お客様の生活品質向上に貢献するサービス、さらにはこれまで培った知見やノウハウを活かした法人向けサー
ビスを展開しています。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、大幅な減収減益となりました。とくに、婚活領域の結婚相談所は入会時期の再検討の申し出が相次ぎ、婚活
パーティーは開催の大部分が見送りとなりました。また、カジュアルウエディング領域は挙式披露宴や結婚式二次
会の施行の大部分が延期・キャンセルとなりました。
この結果、当第１四半期の売上高は701百万円（前年同期比 64.6％減）、営業損失は824百万円（前年同期は営
業利益88百万円）、経常損失は821百万円（同 経常利益90百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は821百
万円（同 親会社部主に帰属する当期純利益65百万円）となりました。また、当社の重要な経営指標と位置付ける
EBITDA（営業損益に償却費を加えて算出）は△729百万円（前年同期は163百万円）となりました。なお、前第４四
半期及び当第１四半期より株式会社Ｍクリエイティブワークス並びに株式会社ｐｍａをグループに迎え入れていま
す。
当社グループは、当第１四半期より今後の戦略領域を新たに区分するため、「婚活領域」「カジュアルウエディ
ング領域」「テック領域」「ライフスタイル領域」「法人領域」の５つの領域別セグメントを開示しています。当
第１四半期の各領域の取り組みは以下のとおりです。
※従前の報告セグメント毎の売上高及び利益については19ページをご参照ください。
（婚活領域）
婚活領域においては、主に付加価値の高い結婚相談所の運営とエントリー型の結婚相談所・婚活パーティーの企
画開発及び運営等を行っています。
当第１四半期は、原点回帰で強固となった事業基盤のもと、成婚率No.1（※）を強みとした各種施策を推進しま
した。とくに、広告面では婚活全般の機運醸成に向けて女性アイドルグループを起用するとともに、サービス面で
は結婚相談所の会員様向けコーディネートサービスを開始しました。併せて、オンラインや郵送等を活用した来店
不要の取り組みも進めました。また、第２四半期に向けて、仙台店のオープン準備を進めるとともに、独身証明書
必須のワンランク上の婚活パーティーの企画開発を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、結婚相談所の新規入会者数は前年同期比58.4%減の927
名、成婚退会者数は同44.2％減の435名、2020年６月末の在籍会員数は同9.0％減の10,606名となりました。また、
婚活パーティーの参加者数は同91.8％減の5,506名となりました。なお、婚活パーティーから結婚相談所への紹介
は開催数の減少により同82.2％減の38名となりました。これらの結果、婚活領域の売上高は同34.4％減の573百万
円となりました。
※ 株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング調べ
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＜同領域の主要指標＞
2020年３月期 2021年３月期 前年同期
第１四半期 第１四半期 増減率及び増減
新規入会者数 2,227名 927名 △58.4%
在籍会員数（期末） 11,653名 10,606名 △9.0%
成婚退会者数 779名 435名 △44.2%
成婚率 26.9% 16.2% △10.7pt
パーティー参加者数 66,831名 5,506名 △91.8%
△92.6%
パーティー開催数 5,989回 442回
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくこ
とをいい、当社が成婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会をすることになり
ます。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成
婚率は、毎年４月１日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数
３．第１四半期における成婚率の計算をする際には、前項の通期の計算式に準じるため、第１四半期の平均
在籍会員数を４で除して算出しています。
４．成婚率及び増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（カジュアルウエディング領域）
カジュアルウエディング領域においては、近年広がりを見せるカジュアルウエディング（カジュアルな挙式披露
宴、少人数挙式、会費制パーティー、フォトウエディング、結婚式二次会）のプロデュース等を行っています。
当第１四半期は、主力商品である「スマ婚シリーズ」のさらなる品質強化に努めるとともに、withコロナ時代を
見据えた新たな結婚式スタイルの創出に注力しました。とくに、品質面では上質な会場を安定的に確保できる体制
を構築し、新たな結婚式スタイルの創出では高品質なロケーションでのフォトウエディングやリアルとオンライン
を融合した挙式パーティー・結婚式二次会等を順次開始しました。併せて、完全貸切型フォトウエディングスタジ
オも銀座にオープンしました。また、第２四半期に向けて、「スマ婚シリーズ」のリニューアル・リブランディン
グの準備を進めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、「スマ婚シリーズ」の成約件数は前年同期比69.3％減の
138件、施行件数は同93.7％減の21件となりました。また、「２次会くん（二次会幹事代行）」の成約件数は同
79.3％減の198件、施行件数は同99.9％減の1件となりました。なお、フォトウエディング「LUMINOUS」は6月以降
受注が拡大しており、成約件数は100件（前年同期は102件）、施行件数は64件（同75件）となりました。これらの
結果、カジュアルウエディング領域の売上高は同93.2％減の69百万円となりました。
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＜同領域の主要指標＞
2020年３月期 2021年３月期 前年同期
第１四半期 第１四半期 増減率及び増減
（成約件数）
スマ婚シリーズ 449件 138件 △69.3％
2次会くん 955件 198件 △79.3％
LUMINOUS 102件 100件 △2.0％
（施行件数）
スマ婚シリーズ 334件 21件 △93.7％
2次会くん 892件 1件 △99.9％
LUMINOUS 75件 64件 △14.7％
（注）１．2020年３月より株式会社Mクリエイティブワークスをグループ化しており、2020年３月期第１四半期の
LUMINOUSの施行件数については、2020年３月期第１四半期連結業績に含まれておりません。
２．増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（テック領域）
テック領域においては、ITやテクノロジーを活用した婚活テックやウエディングテックサービスの企画開発及び
提供等を行っています。
当第１四半期は、新たな生活スタイルにおける婚活需要に対応するため、オンラインを活用した各種取り組みを
推進しました。とくに、婚活支援事業者間の相互会員紹介プラットフォームとなる「コネクトシップ」では、場所
に囚われずお見合いを実現できる自動オンラインお見合いシステムを独自開発し提供を開始しました。併せて、
マッチングアプリでは、マッチングからファーストデートまでをオンライン上で実現できる完全無料の恋活アプリ
の提供を開始しました。また、第２四半期に向けて、「コネクトシップ」では利用事業者の拡大施策に努めまし
た。なお、「コネクトシップ」の2020年６月末の利用会員数は前年同期水準で推移し、お見合い成立件数は６月以
降回復基調となり前年同期比30.0％減の54,928件となりました。これらの結果、テック領域の売上高は同8.2％減
の41百万円となりました。
＜同領域の主要指標＞
2020年３月期 2021年３月期 前年同期
第１四半期 第１四半期 増減率及び増減
コネクトシップ
28,378名 28,146名 △0.8%
利用会員数（期末）
コネクトシップ
78,496件 54,928件 △30.0%
お見合い成立件数
コネクトシップ
8社 10社 ＋25.0％
利用事業者数
（注）１．増減率は、小数点第二位を四捨五入しております。
（ライフスタイル領域）
ライフスタイル領域においては、生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を目指して
います。
当第１四半期は、将来的な取扱サービスの拡充と当社グループの顧客以外への外販を見据えた基盤整備に注力し
ました。とくに、従前は保険の販売（代理店）や住宅情報サービスの提供等となっていた事業領域を、保険全般・
金融・不動産等の幅広い分野に事業領域を拡大させるべく、当該領域に深い知見を有する人材を招聘し、新たな事
業本部を立ち上げました。なお、保険の販売では、前下半期に提供エリアを拡大したこと等により順調な販売とな
りました。また、第２四半期に向けて、婚活やカジュアルウエディング領域の顧客に対する資産形成セミナー等の
企画開発を進めました。これらの結果、ライフスタイル領域の売上高は同50.9％増の9百万円となりました。
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（法人領域）
法人領域においては、入社式、表彰式、社員総会等の企業イベントのプロデュースや地方自治体向け婚活支援シ
ステム「parms」の販売等を行っています。
当第１四半期は、新たな生活スタイルにおける企業イベント需要を見据えたサービスの企画開発を行うととも
に、婚活支援の充実を検討する地方自治体への提案強化に努めました。とくに、企業向けイベント「イベモン」で
は、映像と専用アプリ付きのオンライン懇親会サービスの受注を開始し、6月以降好調な推移となりました。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従前の企業イベントの受注が低調に推移したことで、成約件数
は前年同期比80.8％減の5件、施行件数は同91.3％減の2件となりました。これらの結果、法人領域の売上高は同
92.4％減の1百万円となりました。
＜同領域の主要指標＞
2020年３月期 2021年３月期 前年同期
第１四半期 第１四半期 増減率及び増減
イベモン成約件数 26件 5件 △80.8%
イベモン施行件数 23件 2件 △91.3%
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ61 百万 円減少し、5,416 百万 円となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ173 百万 円減少し、1,826 百万 円となりました。主な要因は、売掛金172 百
万 円の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ111 百万 円増加し、3,589 百万 円となりました。主な要因は、のれん637 百
万 円の増加、長期貸付金450 百万 円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ746 百万 円増加し、5,199 百万 円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ96 百万 円減少し、1,776 百万 円となりました。主な要因は、短期借入金175
百万 円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ843 百万 円増加し、3,422 百万 円となりました。主な要因は、長期借入金
852 百万 円の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ808 百万 円減少し、216 百万 円となりま
した。主な要因は、利益剰余金821 百万 円の減少によるものであります。
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（３） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2020年６月末時点において現金及び預金986百万円を保有しておりますが、当社グループの予
想を超えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることから当社
グループの財政状態が大きく悪化する可能性があります。また、感染拡大の影響が長期化した場合、当社グループ
が対面する市場環境や顧客の財政状況が悪化し、既存事業が縮小し、当社グループの収益が減少する可能性があり
ます。このため、当社グループでは新規借入等による資金調達によって手元流動性の確保に努めるとともに、今後
需要拡大が見込める領域への経営リソースの集中も併せて進めております。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等
物残高は、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウイルス
感染拡大の影響の長期化に向けては、金融機関からの借入による資金調達を行っています。
（７）従業員の状況
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
35,280,000
普通株式
35,280,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
10,726,800 10,726,800
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
10,726,800 10,726,800 － －
計
（注）１． 「提出日現在発行数欄」には、2020年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
「第６回新株予約権（2014年６月30日定時株主総会、Ａ種優先株主・普通株主による種類株主総会、2015
年４月３日臨時株主総会、Ａ種優先株主・普通株主による種類株主総会決議に基づく2015年５月14日取締
役会決議）」
第１四半期会計期間末
提出日の前月末現在
現在発行数
（2020年８月14日）
（2020年６月30日）
2014年6月30日
決議年月日
付与対象者の区分及び人数 従業員 76人 従業員 76人
新株予約権の数（個） 235（注）１ 235（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 282,000（注）１、５ 282,000（注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 67（注）２、５ 67（注）２、５
自 2017年５月15日 自 2017年５月15日
新株予約権の行使期間
至 2024年６月30日 至 2024年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 67（注）５ 発行価格 67（注）５
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 33.5（注）５ 資本組入額 33.5（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）３ （注）３
譲渡による新株予約権の取 譲渡による新株予約権の取
得については、当社取締役 得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の決議による承認を要す 会の決議による承認を要す
るものとする。 るものとする。
代用払込みに関する事項 － －
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第１四半期会計期間末
提出日の前月末現在
現在発行数
（2020年８月14日）
（2020年６月30日）
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ （注）４
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,200株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が
株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てま
す。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他
やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるもの
とします。
２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満
の端数は切り上げます。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う
場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で取締役会決議により調整
されるものとします。
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３．新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、当社が東京証券取引所に当社株式を上場したことを条件として、新株予約権を行使
することができます。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、その他これに準ずる地位にあるこ
とを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。
③ 新株予約権の相続は認められません。
④ 当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託、顧問、相談役、代表者、コンサルタント
その他これらに類するものに就任した場合には、新株予約権を行使することができません。
⑤ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合は、新株予約権を行使することができません。
⑥ 新株予約権者は、権利行使時において、後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けている場合
は、新株予約権を行使することができません。
⑦ 新株予約権者は、破産手続き開始決定または民事再生手続開始決定を受けた場合は、新株予約権を行
使することができません。
⑧ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使はできません。
⑨ 新株予約権者は、下記に定める上限の範囲内で本新株予約権を行使することができます。なお、以下
の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第１位以下を切り捨てるものとします。
(a) 2017年５月15日から2017年10月27日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の
全部のうち40％を上限とします。
(b) 2017年10月28日から2018年10月27日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の
全部のうち80％を上限とします。
(c) 2018年10月28日から2024年６月30日までの間は、本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の
全部を行使することができます。
⑩ その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当て契約
の定めるところによります。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（あわせて以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前の時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を当社と新株
予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めた条件に基づきそれぞれ交
付し、この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を交付するものと
します。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
５．当社は、2015年４月25日付をもって普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。ま
た、2015年８月14日付をもって普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。また、2017年１月
１日付をもって普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的
となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
12,000 10,726,800 402 264,252 402 222,264
2020年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 129 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,713,678 107,132 －
普通株式
993 － －
単元未満株式 普通株式
10,714,800 － －
発行済株式総数
－ 107,132 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）の保有する当社株式227,100株（議決権の数2,271個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社パート 東京都品川区大崎
129 - 129 0.0
ナーエージェント １丁目20番３号
－ 129 - 129 0.0
計
（注）１．自己名義所有株式は、単元未満株買取制度に基づき取得したものであります。
２．上記のほか、当社は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託口が所有する当社株
式を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。なお、当第１四半期会計期間末現在に
おいて当該信託口が所有する当社株式は 202,700 株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,040,866 986,789
現金及び預金
682,585 510,429
売掛金
315,727 367,535
その他
△ 39,223 △ 38,512
貸倒引当金
1,999,955 1,826,242
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
664,427 706,626
建物
△ 218,395 △ 232,491
減価償却累計額
建物（純額） 446,031 474,135
320,076 346,932
工具、器具及び備品
△ 223,300 △ 232,211
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 96,776 114,721
49,055 42,469
その他
△ 6,544 △ 9,119
減価償却累計額
その他（純額） 42,511 33,349
585,319 622,205
有形固定資産合計
無形固定資産
278,411 240,102
ソフトウエア
128,017 155,811
ソフトウエア仮勘定
1,005,949 1,643,439
のれん
1,412,378 2,039,352
無形固定資産合計
投資その他の資産
133,850 134,756
投資有価証券
550,530 554,779
敷金
- △ 105,128
貸倒引当金
795,531 343,497
その他
1,479,912 927,904
投資その他の資産合計
3,477,610 3,589,463
固定資産合計
685 614
繰延資産
5,478,251 5,416,320
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
705,000 530,000
短期借入金
40,000 40,000
1年内償還予定の社債
623,520 668,895
1年内返済予定の長期借入金
205,852 262,824
未払金
36,466 35,229
未払法人税等
その他の引当金 8,107 7,038
254,442 232,527
その他
1,873,388 1,776,514
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
社債
2,266,960 3,119,831
長期借入金
212,857 207,208
資産除去債務
39,293 35,902
その他
2,579,111 3,422,942
固定負債合計
4,452,499 5,199,457
負債合計
純資産の部
株主資本
263,770 264,252
資本金
226,182 226,664
資本剰余金
669,118 △ 151,993
利益剰余金
△ 131,398 △ 121,046
自己株式
1,027,672 217,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,920 △ 1,014
その他有価証券評価差額金
△ 1,920 △ 1,014
その他の包括利益累計額合計
1,025,751 216,863
純資産合計
5,478,251 5,416,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,981,181 701,415
売上高
955,941 450,631
売上原価
1,025,239 250,783
売上総利益
936,620 1,075,320
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 88,619 △ 824,536
営業外収益
3,552 3,552
受取保証料
14,508 12,620
助成金収入
2,221 4,536
その他
20,282 20,708
営業外収益合計
営業外費用
6,177 8,655
支払利息
8,325 8,325
持分法による投資損失
4,360 877
その他
18,863 17,857
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 90,038 △ 821,685
特別利益
44,716 －
事業譲渡益
44,716 －
特別利益合計
特別損失
12,371 －
減損損失
12,371 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
122,383 △ 821,685
純損失（△）
57,090 △ 573
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,292 △ 821,111
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,292 △ 821,111
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 65,292 △ 821,111
その他の包括利益
△ 716 906
その他有価証券評価差額金
△ 716 906
その他の包括利益合計
64,575 △ 820,205
四半期包括利益
（内訳）
64,575 △ 820,205
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ｐｍａの発行済株式のすべてを取得したため、連結の範囲に含
めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報
告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 730,000千円 730,000千円
借入実行残高 630,000 480,000
差引額 100,000 250,000
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 58,963千円 56,386千円
16,393 38,219
のれん償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
カジュアルウ
書計上額
（注）２
エデ
（注）３
婚活事業 その他事業 計
ィング事業
（注）１
売上高
外部顧客への
915,833 1,043,387 21,960 1,981,181 - 1,981,181
売上高
セグメント間
- 1,607 4,460 6,067 △ 6,067 -
の内部売上高
又は振替高
915,833 1,044,994 26,421 1,987,249 △ 6,067 1,981,181
計
セグメント利益又
205,697 55,251 △ 4,123 256,825 △ 168,206 88,619
は損失（△）
（注）１．カジュアル ウエディング事業セグメントにはのれん償却額16,393千円が含まれております。なお、2020年3
月期第２四半期より、報告セグメントの名称をウエディング事業からカジュアルウエディング事業に変更し
ております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計算
調整額
カジュアルウ
書計上額
（注）２
エデ
（注）３
婚活事業 その他事業 計
ィング事業
（注）１
売上高
外部顧客への
614,297 62,415 18,359 695,071 6,343 701,415
売上高
セグメント間
0 40 635 675 △ 675 －
の内部売上高
又は振替高
614,297 62,455 18,994 695,746 5,668 701,415
計
セグメント利益又
△ 31,547 △ 536,671 △ 24,454 △ 592,673 △ 231,863 △ 824,536
は損失（△）
（注）１．カジュアル ウエディング事業セグメントにはのれん償却額38,219千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2020年４月１日付で株式会社ｐｍａの株式を取得し新たに連結子会社化したことに伴い、カジュアルウエ
ディング事業セグメントにおいてのれんが675,709千円増加しております。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社は、2020年３月17日開催の取締役会において、株式会社ｐｍａの株式を取得し子会社化することを決議
し、2020年４月１日付で株式会社ｐｍａを子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ｐｍａ
事業内容：カジュアルウエディングパーティーのプロデュース等
(2)企業結合を行った主な理由
提携会場や取引先の相互乗り入れや新規開拓、サービスの相互送客等、協業関係を深化させてきました
が、今後、両社の提携をより一層強化し、両社の経営資源を有効活用することで、挙式披露宴後の二次会領
域におけるグループ全体の受注拡大及び収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年４月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)企業結合企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1千円
取得原価 1千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却費用及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
675百万円
なお、発生したのれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了してい
ないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
6円41銭 △78円19銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,292 △821,111
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 65,292 △821,111
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,190,078 10,501,971
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
443,802 －
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １． 当社は、第13期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入し、当該信託
に係る信託口が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該株式数を控除する自己株式に含めて普通株式
の期中平均株式数を算定しております（前 第１四半期連結累計期間273,962株、当第１四半期連結累計期間
219,594株）
２ ．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社パートナーエージェント
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パート
ナーエージェントの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パートナーエージェント及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
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EDINET提出書類
株式会社パートナーエージェント(E31855)
四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結 論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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