株式会社日立物流 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社日立物流(E04111)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社日立物流
【英訳名】 Hitachi Transport System, Ltd.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 中 谷 康 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目９番２号
03(6263)2800〈代表〉
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
東京都中央区京橋二丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
03(6263)2803
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営戦略本部 広報部長 多賀 鉄朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回 次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会 計 期 間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 169,746 147,322 672,286
調整後営業利益 (百万円) 7,941 6,983 33,483
営業利益 (百万円) 8,826 8,999 34,356
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,928 9,278 33,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,769 6,325 21,614
四半期(当期)利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,855 7,316 17,878
四半期(当期)包括利益
親会社株主持分 (百万円) 223,081 237,840 232,861
総資産額 (百万円) 879,525 869,423 879,144
基本的１株当たり親会社株主に
(円) 42.75 56.70 193.76
帰属する四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
親会社株主に帰属する (円) － － －
四半期(当期)利益
親会社株主持分比率 (％) 25.4 27.4 26.5
営業活動による
(百万円) 15,626 12,079 78,204
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 140 △ 7,119 △ 1,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 12,776 △ 13,541 △ 45,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 111,222 130,662 139,021
四半期(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていない。
３ 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため、記
載していない。
４ 上記指標は、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいている。
５ 「調整後営業利益」は「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を控除した利益指標である。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりである。
2020年４月１日付で、当社は㈱日立物流東日本流通サービスの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社として
いる。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 169,746 147,322 △22,424 87％
調整後営業利益 7,941 6,983 △958 88％
受取利息及び支払利息調整後税引
9,495 10,713 1,218 113％
前四半期利益(EBIT)
親会社株主に帰属する四半期利益 4,769 6,325 1,556 133％
当第１四半期連結累計期間における連結業績について、売上収益は新規立ち上げ案件の寄与等があったものの、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下や店舗休業に伴う物量減少、フォワーディング事
業の取り扱い減少、為替影響等により前年同四半期連結累計期間に比べ 13％減少 し、 1,473億22百万円 となった。調
整後営業利益は生産性改善・総コスト抑制効果等はあったものの、減収影響等により前年同四半期連結累計期間に
比べ 12％減少 し、 69億83百万円 となった。受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益(EBIT)は新型コロナウイ
ルス感染症拡大による損失によりその他の費用が増加したものの、固定資産売却等によりその他の収益が増加した
ことや為替差益による金融収益が増加したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べ 13％増加 し、 107億13
百万円 となった。親会社株主に帰属する四半期利益は税引前四半期利益が増加したことなどにより、前年同四半期
連結累計期間に比べ 33％増加 し、 63億25百万円 となった。
セグメント別の状況は次のとおりである。
ⅰ．国内物流
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 107,275 100,900 △6,375 94％
セグメント利益(調整後営業利益) 5,707 5,752 45 101％
当セグメントの売上収益は、パレネット㈱と㈱日立物流東日本流通サービスの連結化影響や新規立ち上げ案件の
寄与等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による顧客工場の稼働低下や店舗休業に伴う物量減
少等により、前年同四半期連結累計期間に比べ ６％減少 し、 1,009億円 となった。
セグメント利益は、減収影響はあったものの、生産性改善・総コスト抑制効果等により、前年同四半期連結累計
期間に比べ １％増加 し、 57億52百万円 となった。
ⅱ．国際物流
(単位：百万円 )
当第１四半期
前第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間
連結累計期間
売上収益 58,377 42,820 △15,557 73％
セグメント利益(調整後営業利益) 1,809 1,061 △748 59％
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当セグメントの売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、顧客工場の稼働低下等に伴う物量減
少や、フォワーディング事業の取り扱い減少、為替影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 27％減少 し、
428億20百万円 となった。
セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 41％減少 し、 10億61百万円 となった 。
ⅲ．その他(物流周辺事業等)
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 4,094 3,602 △492 88％
セグメント利益(調整後営業利益) 425 170 △255 40％
当セグメントの売上収益は、㈱日立トラベルビューロー(現 ㈱HTB-BCDトラベル)の非連結化影響等により、前年
同四半期連結累計期間に比べ 12％減少 し、 36億２百万円 となった。
セグメント利益は、減収影響等により、前年同四半期連結累計期間に比べ 60％減少 し、 １億70百万円 となった。
なお、売上収益に関する増減要因の内訳は以下のとおりである。
(単位：億円)
環境変化・ ポートフォリオ
項目 為替影響 新規受注 協創新規 計
物量増減他 戦略実行
国内物流 △101 8 23 6 △64
国際物流 △155 △19 0 18 1 △156
その他 3 △8 0 △5
計 △253 △19 △1 41 8 △224
※新型コロナウイルス感染症影響は△156億円であり、上記項目にそれぞれ含まれている。
また、2021年３月期の連結業績予想について、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算定することが
困難なことから未定としていたが、当第１四半期連結累計期間の連結業績や現時点における当社が入手可能な情報
や予測等に基づいて、2021年３月期の連結業績予想を以下のとおりとしている。
[連結業績予想] (単位：百万円)
2021年３月期
前期比
売上収益 651,000 97％
調整後営業利益 31,500 94％
受取利息及び支払利息調整後
38,550 97％
税引前当期利益(EBIT)
親会社株主に帰属する当期利益 21,500 99％
2021年３月期の連結業績予想の前提として、経済活動の緩やかな再開により、第２四半期以降は段階的に減収幅
が回復していくと想定している。
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(2) 財政状態の状況
(単位：百万円)
当第１四半期
区分 前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
流動資産 267,409 251,189 △16,220
非流動資産 611,735 618,234 6,499
資産の部合計 879,144 869,423 △9,721
流動負債 167,761 151,680 △16,081
非流動負債 472,126 473,592 1,466
負債の部合計 639,887 625,272 △14,615
親会社株主持分 232,861 237,840 4,979
非支配持分 6,396 6,311 △85
資本の部合計 239,257 244,151 4,894
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 97億21百万円減少 し、 8,694億23百万円
となった。流動資産は、現金及び現金同等物が 「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり 83億59百万円 、
売上債権及び契約資産が 新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上収益の減少により 91億84百万円 それぞ
れ減少した 等の結果、 162億20百万円減少 した。非流動資産は、持分法で会計処理されている投資が 13億26百万円減
少 したものの、 東日本第二メディカル物流センターの稼働に向けた設備投資等を実施したことにより 有形固定資産
が 54億45百万円増加 した 等の結果、 64億99百万円増加 した。
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ 146億15百万円減少 し、 6,252億72百万
円 となった。流動負債は、 法人所得税の支払等により 未払法人所得税が 64億88百万円 、 売上債権および契約資産と
同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による売上原価の減少により 買入債務が 51億９百万円 それぞれ減少
した 等の結果、 160億81百万円減少 した。非流動負債は、リース負債が 13億９百万円 、退職給付に係る負債が ４億74
百万円 それぞれ増加した 等の結果、 14億66百万円増加 した。
当第１四半期連結会計期間末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ 48億94百万円増加 し、 2,441億51百万円
となり、また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の 26.5％ から 27.4％ となった。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
区分 増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,626 12,079 △3,547
投資活動によるキャッシュ・フロー 140 △7,119 △7,259
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,776 △13,541 △765
フリー・キャッシュ・フロー 15,766 4,960 △10,806
現金及び現金同等物に係る換算差額 △180 222 402
現金及び現金同等物の増減 2,810 △8,359 △11,169
現金及び現金同等物の期首残高 108,412 139,021 30,609
現金及び現金同等物の期末残高 111,222 130,662 19,440
①営業活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ 35億47百万円 収入が減少し、 120億79百万円の収入 となった。この主な要因
は、減価償却費及び無形資産償却費 130億96百万円 、売上債権及び契約資産の増減 105億14百万円 等による資金の
増加と、法人所得税の支払 105億9百万円 等により資金が減少したことによるものである。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ 72億59百万円 支出が増加し、 71億19百万円の支出 となった。この主な要因
は、 資産効率向上を目的とした国内セグメントに関連する事業用地等の売却を主な内訳とした 有形固定資産及び
無形資産の売却 29億８百万円 により資金が増加したものの、東日本第二メディカル物流センター等の設備投資及
び車両運搬具等の更新を主な内訳とした有形固定資産及び無形資産の取得 82億32百万円 、㈱日立物流東日本流通
サービスの株式取得 17億71百万円 等により資金が減少したことによるものである。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
前第１四半期連結累計期間に比べ ７億65百万円 支出が増加し、 135億41百万円の支出 となった。この主な要因
は、リース負債の返済 100億22百万円 、配当金の支払 24億54百万円 等により資金が減少したことによるものであ
る。
これらの結果、 当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
83億59百万円減少 し、 1,306億62百万円 となった。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフ
リー・キャッシュ・フローは、法人所得税の支払の増加や有形固定資産及び無形資産の取得の増加を主な要因と
して前第１四半期連結累計期間に比べ108億６百万円減少し、49億60百万円の収入となった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は197百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 292,000,000
計 292,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 111,776,714 111,776,714 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 111,776,714 111,776,714 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 111,776 ― 16,802 ― 13,424
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
227,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,115,270 ―
111,527,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,914
発行済株式総数 111,776,714 ― ―
総株主の議決権 ― 1,115,270 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋二丁目
(自己保有株式)
227,800 - 227,800 0.20
株式会社日立物流
９番２号
計 ― 227,800 - 227,800 0.20
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は227,854株である。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IAS」という。)
第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
(資産の部)
流動資産
現金及び現金同等物 139,021 130,662
売上債権及び契約資産 ▶ 115,419 106,235
棚卸資産 1,066 1,190
その他の金融資産 7 5,102 4,497
6,801 8,605
その他の流動資産
流動資産合計
267,409 251,189
非流動資産
持分法で会計処理されている投資 89,271 87,945
有形固定資産 148,232 153,677
使用権資産 288,441 289,943
のれん 24,112 25,097
無形資産 24,397 24,314
繰延税金資産 10,123 10,277
その他の金融資産 7 21,274 21,158
5,885 5,823
その他の非流動資産
非流動資産合計
611,735 618,234
資産の部合計 879,144 869,423
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
番号 (2020年３月31日) (2020年６月30日)
(負債の部)
流動負債
買入債務 45,410 40,301
短期借入金 7 3,546 2,931
償還期長期債務 7 10,416 10,414
リース負債 33,209 33,060
未払法人所得税 8,232 1,744
その他の金融負債 7 37,886 38,736
29,062 24,494
その他の流動負債
流動負債合計
167,761 151,680
非流動負債
長期債務 7 150,502 150,413
リース負債 261,031 262,340
退職給付に係る負債 34,825 35,299
繰延税金負債 10,123 9,993
その他の金融負債 7 12,299 12,229
3,346 3,318
その他の非流動負債
非流動負債合計
472,126 473,592
負債の部合計 639,887 625,272
(資本の部)
親会社株主持分
資本金 16,803 16,803
利益剰余金 220,829 224,759
その他の包括利益累計額 △ 4,587 △ 3,538
△ 184 △ 184
自己株式
親会社株主持分合計
232,861 237,840
非支配持分 6,396 6,311
資本の部合計 239,257 244,151
負債・資本の部合計 879,144 869,423
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 3,5 169,746 147,322
△ 149,194 △ 128,598
売上原価
売上総利益
20,552 18,724
△ 12,611 △ 11,741
販売費及び一般管理費
調整後営業利益
7,941 6,983
その他の収益 6 1,468 3,791
△ 583 △ 1,775
その他の費用 6
営業利益
8,826 8,999
金融収益 55 307
金融費用 △ 598 △ 36
1,212 1,443
持分法による投資利益
受取利息及び支払利息調整後
9,495 10,713
税引前四半期利益
受取利息 315 232
△ 1,882 △ 1,667
支払利息
税引前四半期利益
7,928 9,278
△ 3,088 △ 2,886
法人所得税費用
四半期利益
4,840 6,392
四半期利益の帰属
親会社株主持分 4,769 6,325
非支配持分 71 67
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本 9 42.75 円 56.70 円
希薄化後 9 － 円 － 円
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,840 6,392
四半期利益
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する
△ 34 57
金融資産の公正価値の純変動額
△ 97 ▶
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 △ 131 61
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,983 1,113
キャッシュ・フロー・ヘッジの
1 △ 2
公正価値の純変動額
13 △ 13
持分法のその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある
△ 1,969 1,098
項目合計
その他の包括利益合計 △ 2,100 1,159
四半期包括利益
2,740 7,551
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分 2,855 7,316
非支配持分 △ 115 235
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 206,245 △ 520 △ 182 222,346 6,603 228,949
変動額
四半期利益 4,769 4,769 71 4,840
その他の包括利益 △ 1,914 △ 1,914 △ 186 △ 2,100
非支配持分との取引等 △ 6 △ 1 △ 7 △ 19 △ 26
配当金 8 △ 2,343 △ 2,343 △ 117 △ 2,460
自己株式の取得及び売却 △ 0 △ 0 △ 0
非支配株主に係る売建プット・
7 322 △ 92 230 △ 15 215
オプション負債の変動等
変動額合計 － 2,742 △ 2,007 △ 0 735 △ 266 469
期末残高 16,803 208,987 △ 2,527 △ 182 223,081 6,337 229,418
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
親会社
注記 資本の部
その他の
株主持分 非支配持分
番号 合計
資本金 利益剰余金 包括利益 自己株式
合計
累計額
期首残高 16,803 220,829 △ 4,587 △ 184 232,861 6,396 239,257
変動額
四半期利益 6,325 6,325 67 6,392
その他の包括利益 991 991 168 1,159
非支配持分との取引等 91 91 △ 95 △ ▶
配当金 8 △ 2,454 △ 2,454 △ 97 △ 2,551
利益剰余金への振替 △ 6 6 － －
自己株式の取得及び売却 △ 0 △ 0 △ 0
株式報酬取引 5 5 5
非支配株主に係る売建プット・
7 △ 31 52 21 △ 128 △ 107
オプション負債の変動等
変動額合計 － 3,930 1,049 △ 0 4,979 △ 85 4,894
期末残高 16,803 224,759 △ 3,538 △ 184 237,840 6,311 244,151
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
番号
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益 4,840 6,392
四半期利益から営業活動による
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 12,877 13,096
減損損失 162 131
持分法による投資利益 △ 1,212 △ 1,443
法人所得税費用 3,088 2,886
退職給付に係る負債の増減 △ 429 248
受取利息及び受取配当金 △ 368 △ 280
支払利息 1,882 1,667
固定資産売却損益 △ 1,215 △ 2,690
売上債権及び契約資産の増減 9,681 10,514
棚卸資産の増減 △ 127 △ 54
買入債務の増減 △ 8,539 △ 5,653
その他の資産及びその他の負債の増減 △ 1,503 △ 4,011
△ 80 239
その他
小計
19,057 21,042
利息及び配当金の受取 2,898 3,068
利息の支払 △ 1,792 △ 1,522
法人所得税の支払 △ 4,537 △ 10,509
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,626 12,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得 △ 2,884 △ 8,232
有形固定資産及び無形資産の売却 3,184 2,908
子会社株式の取得 － △ 1,771
その他 △ 160 △ 24
投資活動によるキャッシュ・フロー 140 △ 7,119
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減 △ 491 △ 674
長期借入債務の返済 △ 203 △ 103
リース負債の返済 △ 9,393 △ 10,022
非支配持分への子会社持分売却 － 114
非支配持分からの子会社持分取得 △ 30 △ 117
配当金の支払 8 △ 2,343 △ 2,454
非支配持分株主への配当金の支払 △ 117 △ 97
その他 △ 199 △ 188
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,776 △ 13,541
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 180 222
現金及び現金同等物の増減 2,810 △ 8,359
現金及び現金同等物の期首残高 108,412 139,021
現金及び現金同等物の期末残高 111,222 130,662
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
㈱日立物流(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所にて株式を上場している。
登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のＷｅｂサイト( https://www.hitachi-transportsystem.com )で開
示している。当社の要約四半期連結財務諸表は、2020年６月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びにその関連会
社及び共同支配企業に対する持分(以下「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは、国内物
流、国際物流、その他のセグメントにわたって、総合的かつ高品質な物流サービスの提供を主たる事業としている。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されて
いる全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。当社
は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、同第93条の規定を適用している。
要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役
専務林伸和によって承認されている。
(2) 見積り及び判断の使用
当社の要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶
発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期
連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいてい
る。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及
び影響を受ける将来の会計期間において認識される。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
である。 また、新型コロナウイルス感染症の影響については、自動車関連顧客向け等の一部の事業において、顧客
の操業度の低下等に伴う物量減少により当連結会計年度の第１四半期にて収益性の低下が発生しているが、第２四
半期以降に段階的に回復するという仮定については前連結会計年度から重要な変更はない。なお、不確実性が更に
高まった場合には、第２四半期以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性はある。
(3) 主要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計
方針と同一である。
① 株式報酬
当社は、当第１四半期連結会計期間より持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を
導入している。業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付
与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を利益剰余金の増加として認識している。
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３．セグメント情報
(報告セグメント情報)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 107,275 58,377 165,652 4,094 169,746 － 169,746
セグメント間の内部
－ － － 3,645 3,645 △ 3,645 －
売上収益又は振替高
計 107,275 58,377 165,652 7,739 173,391 △ 3,645 169,746
セグメント利益 5,707 1,809 7,516 425 7,941 － 7,941
その他の収益 1,468
その他の費用 △ 583
金融収益 55
金融費用 △ 598
持分法による投資利益 1,212
受取利息 315
△ 1,882
支払利息
税引前四半期利益
7,928
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備、旅行代理店業等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分している。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
要約四半期
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結財務
(注１) (注２)
国内物流 国際物流 計
諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 100,900 42,820 143,720 3,602 147,322 － 147,322
セグメント間の内部
－ － － 3,434 3,434 △ 3,434 －
売上収益又は振替高
計 100,900 42,820 143,720 7,036 150,756 △ 3,434 147,322
セグメント利益 5,752 1,061 6,813 170 6,983 － 6,983
その他の収益 3,791
その他の費用 △ 1,775
金融収益 307
金融費用 △ 36
持分法による投資利益 1,443
受取利息 232
△ 1,667
支払利息
税引前四半期利益
9,278
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報システム開発、自動車
販売・整備等を含んでいる。
２ 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セ
グメントへ配分している。
４．売上債権及び契約資産
売上債権及び契約資産の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 5,841 5,744
売掛金 104,285 95,242
契約資産 830 1,102
リース債権 5,806 5,397
貸倒引当金 △1,343 △1,250
合計 115,419 106,235
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５．収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分
解した場合の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
日本 120,524 111,864
北米 11,033 6,672
欧州 16,739 11,789
アジア 10,130 7,841
中国 12,660 9,847
オセアニア他 1,069 1,264
調整額 △2,409 △1,955
合計 169,746 147,322
各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開してい
る。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター
運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き
渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時
点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過
期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延
払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括
的受託等を行っている。海上輸送等においては、目的地までの距離や期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識し
ている。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている
取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫
管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が
一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識してい
る。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を
認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払
等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
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６．その他の収益及び費用
その他の収益及び費用の主な内訳は次のとおりである。
(1) その他の収益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
固定資産売却益 1,223 2,729
政府補助金 19 484
その他 226 578
合計 1,468 3,791
① 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の固定資産売却益は、主として資産効率向上を目
的とした当社及び一部の連結子会社の事業用地等の売却により認識した利益である。
② 政府補助金
当第１四半期連結累計期間の政府補助金は、主として新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、各国の政
府、 自治体等からの助成金の適用を受けたものである。
(2) その他の費用
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
固定資産売却損 △27 △39
固定資産滅却損 △39 △111
新型コロナウイルス感染症 による
－ △1,261
損失
その他 △517 △364
合計 △583 △1,775
① 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による損失は、主として新型コロナウイルス感染症
の影響により、各国の政府、自治体等からの各種要請に応じた顧客及び当社グループの一部拠点の稼働停止に
伴う当該稼働停止期間中に発生した固定費(人件費、減価償却費等)である。
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７．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定している。なお、公正価値のヒエラルキーに基づく分類
についての説明は「③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品」に記載している。
現金及び現金同等物、短期借入金、買入債務
満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
売上債権
短期で決済される売掛金、受取手形及び電子記録債権の公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
リース債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融資産
デリバティブ資産の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
リース債権の公正価値は、将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定し
ており、レベル２に分類している。
未収入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積っており、レベル１に分類している。
市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売
りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関
連情報によって公正価値を見積っており、レベル２に分類している。公正価値を測定するための重要な指標が観
察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しており、レベル３に分類している。提供
された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較と
いったマーケット・アプローチにより検証している。
差入保証金の公正価値は、契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じて信用リスクを
加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
長期債務
長期債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利で
割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
その他の金融負債
デリバティブ負債の公正価値は、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利
回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定しており、レベル２に分類し
ている。
割賦未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル２に分類している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値は、将来キャッシュ・フローを行使時点
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類している。
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② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
売上債権
売掛金 103,007 102,999 94,058 94,050
リース債権 5,741 5,839 5,331 5,423
その他の金融資産
リース債権 4,776 5,098 4,583 4,869
未収入金 3,271 3,271 2,604 2,604
差入保証金 10,821 10,821 10,820 10,820
負債
長期債務
社債 59,763 60,112 59,770 60,130
長期借入金 101,155 100,943 101,057 100,898
その他の金融負債
割賦未払金 16,059 16,361 15,888 16,218
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③ 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の
３つのレベルに分類している。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値
なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルの指標に基づいてレベルを決定している。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
デリバティブ資産
－ 3 － 3
その他の金融資産
－ － 206 206
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,261 － 3,692 5,953
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
FVTPL金融資産
その他の金融資産
－ － 205 205
FVTOCI金融資産
資本性証券 2,275 － 3,741 6,016
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値
で測定する金融商品の増減は次のとおりである。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高(2019年４月１日) 226 3,231 3,457
売却/償還 △31 － △31
その他の包括利益(注)
－ 260 260
その他
△5 150 145
期末残高(2019年６月30日) 190 3,641 3,831
(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動額」に含まれている。
(単位：百万円)
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 合計
期首残高( 2020年４月１日 ) 206 3,692 3,898
購入
10 － 10
売却/償還
－ △22 △22
その他の包括利益(注)
－ 70 70
その他
△11 1 △10
期末残高( 2020年６月30日 ) 205 3,741 3,946
(注)要約四半期連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変
動額」に含まれている。
前第１四半期連結累計期間期首及び前第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ13,053百万円、12,838百万円である。
当第１四半期連結累計期間期首及び当第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプ
ション負債残高はそれぞれ16,176百万円、16,283百万円である。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債は、上表に含んでいない。
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８．配当
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年５月21日
普通株式 2,343 21 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものはない。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月22日
普通株式 2,454 22 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるものはない。
９．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半
期利益の算定上の基礎は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
親会社株主に帰属する四半期利益(百万円) 4,769 6,325
発行済普通株式の加重平均株式数(千株) 111,549 111,549
基本的１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益(円) 42.75 56.70
(注) 希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
１０．後発事象
該当事項なし。
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２ 【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議している。
① 配当金の総額
2,454百万円
② １株当たりの金額
22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社 日 立 物 流
執行役社長 中 谷 康 夫 殿
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
會 田 将 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
武 藤 智 帆
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日立物
流の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
日立物流及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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