株式会社 進学会ホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 進学会ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 進学会ホールディングス(E04823)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社進学会ホールディングス
【英訳名】 SHINGAKUKAI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 平井 睦雄
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区本郷通一丁目北１番15号
【電話番号】 (011)863-5557（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役社長 松田 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,695,758 1,126,899 7,183,775
経常損失(△) (千円) △275,331 △1,496,985 △1,174,004
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △305,746 △1,505,254 △1,140,665
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △381,381 △2,031,204 △832,778
純資産額 (千円) 25,545,819 22,628,012 25,046,748
総資産額 (千円) 31,343,832 36,617,764 37,029,093
１株当たり四半期(当期)純損失金
(円) △15.49 △77.70 △58.14
額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.5 61.8 67.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、
また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により景気
は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増してお
り、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルの段階的な引上げが期待され
るものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
り、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
当グループの主力部門である学習塾業界におきましては、緊急事態宣言による自粛期間の休講により大打撃を受
けております。自粛期間中には各社それぞれが工夫し、映像配信、Zoom等による双方向会議システムを用いた授業
の提供、時間差を設けての部分通塾等の工夫がみられましたが、３・４月の感染拡大により新学期生募集の苦戦が
尾を引くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループの主力事業である学習塾部門におきましては、感染拡大防止の対策をとり
ながら、引き続き会場の採算性向上のためにスクラップ＆ビルドを積極的に推進し、地域のトップ校及び上位校へ
の合格実績を高めるために、ＩＴ化を含めたコース、教材及びメニューの拡充と講師の指導力強化に取り組んでま
いりました。また、他部門である賃貸事業におきましては、安定した売上確保と更なる成長を見込んでいます。
当第１四半期連結累計期間の当グループの売上高は、1,126百万円（前年同四半期比33.5％減）、営業損益につき
ましては1,552百万円の営業損失（前年同四半期は310百万円の営業損失）となり、経常損益につきましては1,496百
万円の経常損失（前年同四半期は275百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益につきまして
は、1,505百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は305百万円の親会社株主に帰属する四半期
純損失）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①塾関連事業
当第１四半期におきましては、３・４月の新学期生募集時期に、新型コロナウイルス感染症の拡大および外出自
粛の影響を大きく受けております。会場のスクラップ＆ビルドを進め、会場網の強化と映像配信サービスの充実、
採算性の向上に取り組みました。今期においては、新設開講地区における価格対応を継続している影響もあり、売
上高は427百万円（前年同四半期比23.6％減）となり、185百万円のセグメント損失（前年同四半期は255百万円のセ
グメント損失）となりました。
②スポーツ事業
札幌市内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipは、新型コロナウイルス感染症の拡大および外出自粛の影響を
大きく受けております。売上高は73百万円（前年同四半期比45.4％減）となり、セグメント損失は6百万円（前年同
四半期は10百万円のセグメント利益）となりました。
③賃貸事業
賃貸不動産や学習塾部門の教室の管理、清掃に関わる賃貸事業は、売上高は137百万円（前年同四半期比5.7％
減）となり、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
④資金運用事業
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資金運用会社である進学会総研の当第1四半期の売上高は409百万円（前年同四半期比45.5％減）となり、セグメ
ント損失は1,327百万円（前年同四半期は6百万円のセグメント損失）となりました。
⑤その他
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕入れ販売な
どを含んでいます。売上高は78百万円（前年同四半期比24.2％減）となり、セグメント利益は22百万円（前年同四
半期は24百万円の損失）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,786百万円となり、前連結会計年度末に比べて427百万円増加
しました。固定資産は17,831百万円となり、前連結会計年度末に比べて838百万円減少しました。
この結果、総資産は36,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、13,480百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,234百万円
増加しました。これは主に短期借入金が520百万円増加したことや、未払金が1,720百万円増加したことによるもの
です。固定負債を含めて負債合計は13,989百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,007百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、22,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,418百万円減
少しました。この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末は67.6％）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,600,000
計 47,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 20,031,000 20,031,000
ます。
市場第一部
計 20,031,000 20,031,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 20,031,000 ― 3,984,100 ― 3,344,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 734,200
普通株式 19,292,500
完全議決権株式(その他) 192,925 ―
普通株式 4,300
単元未満株式(注) ― ―
発行済株式総数 20,031,000 ― ―
総株主の議決権 ― 192,925 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
札幌市白石区本郷通一丁
株式会社進学会ホール 734,200 ― 734,200 3.7
目北１番15号
ディングス
計 ― 734,200 ― 734,200 3.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461,249 4,616,181
受取手形及び営業未収入金 149,508 95,361
有価証券 10,653,098 9,117,151
商品及び製品 7,001 9,999
仕掛品 1,157 578
原材料及び貯蔵品 29,682 16,991
未収還付法人税等 193,631 ‐
未収入金 2,556,693 4,365,946
その他 307,839 565,264
△1,265 △1,265
貸倒引当金
流動資産合計 18,358,596 18,786,209
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,998,045 13,949,650
△7,050,719 △7,078,800
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,947,325 6,870,850
機械装置及び運搬具
592,861 591,655
△560,179 △562,873
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 32,681 28,781
土地
4,284,688 4,284,688
その他 958,798 951,699
△931,539 △927,579
減価償却累計額
その他（純額） 27,258 24,120
有形固定資産合計 11,291,954 11,208,441
無形固定資産
20,575 19,191
その他
無形固定資産合計 20,575 19,191
投資その他の資産
投資有価証券 6,730,433 6,005,650
繰延税金資産 965 19,103
敷金及び保証金 242,183 216,918
退職給付に係る資産 167,850 161,881
216,534 200,368
その他
投資その他の資産合計 7,357,967 6,603,921
固定資産合計 18,670,496 17,831,555
資産合計 37,029,093 36,617,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 138,768 48,745
短期借入金 7,903,346 8,424,241
未払金 2,753,134 4,473,468
未払法人税等 91,285 119,456
未払費用 104,625 94,708
前受金 239,106 299,395
14,972 20,061
その他
流動負債合計 11,245,239 13,480,076
固定負債
繰延税金負債 242,251 37,397
役員退職慰労引当金 269,719 272,688
資産除去債務 180,678 156,486
44,456 43,101
預り敷金保証金
固定負債合計 737,105 509,675
負債合計 11,982,345 13,989,751
純資産の部
株主資本
資本金 3,984,100 3,984,100
資本剰余金 3,344,000 3,344,000
利益剰余金 17,394,631 15,597,981
△285,584 △381,719
自己株式
株主資本合計 24,437,147 22,544,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543,516 22,148
66,085 61,502
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 609,601 83,650
純資産合計 25,046,748 22,628,012
負債純資産合計 37,029,093 36,617,764
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※1 1,695,758 ※1 1,126,899
売上高
1,766,341 2,471,458
売上原価
売上総損失（△） △70,582 △1,344,559
販売費及び一般管理費 239,888 207,877
営業損失（△） △310,471 △1,552,436
営業外収益
受取利息 24,102 16,533
受取配当金 67,297 36,784
有価証券売却益 1,940 -
16,313 9,877
その他
営業外収益合計 109,654 63,195
営業外費用
支払利息 1,944 3,469
為替差損 70,931 2,904
1,637 1,370
その他
営業外費用合計 74,514 7,744
経常損失（△） △275,331 △1,496,985
特別利益
16,911 78,932
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,911 78,932
特別損失
固定資産除却損 3,556 4,020
8,108 -
減損損失
特別損失合計 11,665 4,020
税金等調整前四半期純損失（△） △270,085 △1,422,072
法人税等 35,660 83,182
四半期純損失（△） △305,746 △1,505,254
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △305,746 △1,505,254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △305,746 △1,505,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73,416 △521,367
△2,218 △4,582
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △75,635 △525,950
四半期包括利益 △381,381 △2,031,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △381,381 △2,031,204
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況
や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2020
年４月１日 至 2020年６月30日 ）
※１．当社グループは、塾関連事業における月々の継続授業の月謝と、７月・12月・３月に始まる特別講習会の
収入が主な収益源となっております。売上及び売上総利益は、講習会の売上が計上されることなどから、年度末に
向けて漸増する一方、費用面においては人件費・広告宣伝費・地代家賃などが売上の多寡に関わらず、各四半期連
結会計期間を通じて発生するために、営業利益などは年度末に向けて増加していく構造となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
減価償却費 82,475千円 72,240千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 296,700 15.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 292,110 15.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ (注）２ 計上額
スポーツ 資金運用
塾関連
賃貸事業 計
(注）３
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への 1,695,75
559,649 134,231 146,184 752,023 1,592,089 103,668 ― 1,695,758
売上高 8
セグメント間
△
― ― 64,818 ― 64,818 58,899 123,718 ―
の内部売上高又
123,718
は振替高
1,819,47 △
計 559,649 134,231 211,003 752,023 1,656,907 162,568 1,695,758
6 123,718
セグメント利益 △ △ △
10,968 79,683 △6,252 △171,291 △24,360 △310,471
又は損失(△) 255,691 195,651 114,819
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注）１ (注）２ 計上額
スポーツ
塾関連 資金運用
賃貸事業 計
(注）３
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
427,475 73,260 137,843 409,787 1,048,367 78,532 1,126,899 ― 1,126,899
売上高
セグメント間
― ― 61,278 ― 61,278 45,499 106,778 △106,778 ―
の内部売上高又
は振替高
計 427,475 73,260 199,122 409,787 1,109,646 124,031 1,233,677 △106,778 1,126,899
セグメント利益 △ △
△185,403 △6,702 63,207 22,304 △1,434,563 △117,872 △1,552,436
又は損失(△) 1,327,969 1,456,867
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教材の印刷や備品・消耗品の仕
入販売等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に各グループ会社への経営指導料、報告セグメントに配分していな
い一般管理費等の全社費用、及びセグメント間の取引の消去額であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
△15 円 49 銭 △77 円 70 銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円） △305,746 △1,505,254
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△305,746 △1,505,254
(△)(千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
19,738,024 19,372,274
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社進学会ホールディングス
取締役会 御中
監査法人 銀河
北海道事務所
代 表 社 員
公認会計士 木 下 均 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 谷 口 雅 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進学
会ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進学会ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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