株式会社ワイズテーブルコーポレーション 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年3月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第22期 第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】 Y's table corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船曵 睦雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル５F
【電話番号】 03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 池本 いつか
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
５月31日 ５月31日 ２月29日
（千円） 3,489,573 1,574,851 13,732,854
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 43,151 △651,881 232,017
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 38,937 △612,699 48,184
する四半期純損失（△）
（千円） 38,921 △612,709 48,156
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 514,361 △89,193 523,515
純資産額
（千円） 4,901,106 4,370,423 4,815,260
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 14.63 △230.28 18.11
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
（％） 9.9 △2.7 10.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には消費税等は含まれておりません。
３. 第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在して
いるものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第21期及び第21期第１四半期連
結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在しているものの
希薄化効果を有してないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（有利子負債への依存度及び金利動向について）
当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2020年５月末現在の有利子負債残高は
1,708百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は40％になっております。今後は、新たな金融機関の開
拓を進めるとともに資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいります
が、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社
グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染拡大について）
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費が低迷、来客数が減少してお
り、売上高が著しく減少しました。今後さらなる感染拡大があった場合には、さらなる営業活動の自粛や店舗の休業
など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月７日
に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当
社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。
この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。当第１四半期連結
累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要する
と見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第１四半期連
結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
このような状況を解消するために、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（４） 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するた
めの施策を実施してまいりますが、現時点では 継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識してお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響が日ごとに
深刻化し、国内における消費活動が一気に冷え込んだことから、急速に悪化しております。また、感染拡大の長期化
が懸念されることから、先行きは極めて不透明な状況となっております。
外食業界におきましても、政府の緊急事態宣言や自治体からの要請を受け、営業自粛や営業時間の短縮など多くの
店舗が通常の営業活動を控えた結果、経営環境はより一層厳しくなり、業界全体に深刻な影響を与えております。
このような状況の下、当社グループは、前会計年度に引き続き、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社
的なコストの見直しを推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店において、
店舗休業や営業時間短縮の影響で売上高が大幅に減少いたしました。損失を最小限に抑制するべく、家賃等の減免交
渉や従業員の休業、役員報酬等の減額など徹底的なコスト削減に努めてまいりました。
その結果、 売上高は1,574百万円（前年同期比54.9％減少）、営業損失は763百万円（前年同期は営業利益18百万
円）、経常損失は651百万円（前年同期は経常利益43百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は612百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りです。
①XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響
で、2020年４月から５月にほぼ全店において店舗休業を余儀なくされ、営業再開後もインバウンド顧客やパーティ及
び団体客による売上が大幅に減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は260百万円（前年同期比76.4％減少）、営業損失は
308百万円（前年同期は営業利益75百万円）となりました。なお、店舗数は直営店８店舗となりました。
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②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては店舗休業や営業時間短縮を行いました。一
方で、飲食店の休業に伴って、デリバリー業態においては注文件数が大幅に増加しました。イートイン業態での収益
が見込めない中で、デリバリーによる売上が非常に好調に推移することで、店舗の収益を下支えしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の同グループの売上高は1,308百万円（前年同期比45.2％減少）、営業損失
は247百万円（前年同期は営業利益244百万円）となりました。なお、店舗数は直営店43店舗、FC店38店舗となりまし
た。
③その他
その他は、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当第１四半期連結累計期間の同グルー
プの売上高は５百万円（前年同期比663.7％増加）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりま
した。
（２）財政状態
①資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円減少
いたしました。これは主として、現金及び預金の減少299百万円、売掛金の減少280百万円等によるものです。固定資
産合計は2,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主として、貸倒引当金の
増加32百万円等によるものです。
この結果、総資産は4,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。
②負債の状態
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は2,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ555百万円増加
いたしました。これは主として、買掛金の減少253百万円、短期借入金の増加1,085百万円、1年内返済予定の長期借
入金の減少388百万円等によるものです。固定負債合計は1,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円の
減少となりました。これは主として、長期借入金の減少393百万円、長期前受収益の減少21百万円等によるもので
す。
この結果、負債合計は4,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。
③純資産の状態
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は△89百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円減少い
たしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上612百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は△2.7％（前連結会計年度末は10.2％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費が低迷し、売上高が著しく減少しております。その
結果、借入金の増額により有利子負債1,708百万円になり、また親会社に帰属する四半期純損失を計上したことで、
債務超過となりましたが、解消に努めてまいります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２〔事業の状況〕 １〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成
金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費
用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融
機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しており
ます。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることから、継続的な支援が得ら
れるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、ま
た同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。
さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策を検討してまいります。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部については、
今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、その後の金融機関からの追加
支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないこと、また債務超過を解消するため
の資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するもの
と認識しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業
の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記
載のとおりであります。
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（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,660,900 2,660,900
普通株式
（市場第二部）
100株
2,660,900 2,660,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年３月１日～
－ 2,660,900 － 830,375 － 858,295
2020年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年５月31日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,659,700 26,597 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,660,900 － －
発行済株式総数
－ 26,597 －
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年５月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 100 － 100 0.004
コーポレーション
― 100 － 100 0.004
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
社外監査役 平 眞彌 2020年７月31日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
1,064,989 765,149
現金及び預金
608,253 327,394
売掛金
171,996 145,048
原材料及び貯蔵品
164,227 364,378
その他
△621 △544
貸倒引当金
2,008,845 1,601,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,300,454 1,303,142
工具、器具及び備品（純額） 97,045 94,021
リース資産（純額） 171,979 170,970
2,576 21,662
建設仮勘定
36,734 36,734
その他（純額）
1,608,790 1,626,531
有形固定資産合計
無形固定資産
10,706 0
のれん
24,663 21,346
その他
35,370 21,346
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,883 280
投資有価証券
524,397 539,264
長期貸付金
625,470 611,329
敷金及び保証金
8,550 7,417
その他
△5,046 △37,172
貸倒引当金
1,162,255 1,121,119
投資その他の資産合計
2,806,415 2,768,996
固定資産合計
4,815,260 4,370,423
資産合計
負債の部
流動負債
544,715 291,009
買掛金
- 1,085,988
短期借入金
483,658 95,332
1年内返済予定の長期借入金
642,579 662,149
未払金
136,786 151,058
未払法人税等
49,950 50,894
リース債務
21,665 23,236
ポイント引当金
64,226 48,347
株主優待引当金
431,027 521,911
その他
2,374,609 2,929,928
流動負債合計
固定負債
763,549 369,747
長期借入金
821,444 822,839
資産除去債務
147,660 126,059
長期前受収益
112,410 106,780
リース債務
4 19
繰延税金負債
72,066 104,243
その他
1,917,135 1,529,688
固定負債合計
4,291,745 4,459,617
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
830,375 830,375
資本金
900,653 900,653
資本剰余金
△1,237,105 △1,849,804
利益剰余金
△442 △442
自己株式
493,480 △119,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 0
その他有価証券評価差額金
10 0
その他の包括利益累計額合計
30,024 30,024
新株予約権
523,515 △89,193
純資産合計
4,815,260 4,370,423
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
3,489,573 1,574,851
売上高
2,824,636 1,861,309
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 664,936 △286,457
646,041 476,857
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 18,895 △763,315
営業外収益
394 2,543
受取利息
28 7
為替差益
4,473 127,611
助成金収入
23,155 27,347
協賛金収入
3,487 5,718
その他
31,540 163,229
営業外収益合計
営業外費用
4,112 3,085
支払利息
- 32,260
貸倒引当金繰入額
733 8,587
持分法による投資損失
2,439 7,862
その他
7,284 51,795
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 43,151 △651,881
特別利益
- 3,500
固定資産売却益
2,001 -
新株予約権戻入益
2,001 3,500
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
45,152 △648,381
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 38,763 △35,701
△32,547 19
法人税等調整額
6,215 △35,682
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,937 △612,699
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38,937 △612,699
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38,937 △612,699
その他の包括利益
△15 △10
その他有価証券評価差額金
△15 △10
その他の包括利益合計
38,921 △612,709
四半期包括利益
（内訳）
38,921 △612,709
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年４月
７日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えており
ます。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実
施しました。この結果、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。
当第１四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となってお
ります。
緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要
すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第１
四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状
況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整
助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、そ
の他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを
行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契
約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持出来ていることか
ら、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年５月には、メインバンクをはじめとして総額403,300
千円の借入契約を締結し、また同年６月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク
他の同意を取り付けております。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策
を検討してまいります。
金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年５月に締結した借入契約の一部について
は、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、その後の金融機関か
らの追加支援の内容の具体的な条件については契約書等の書面による合意に至っていないこと、また債務超過を
解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、
売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。当該感染症の今後の収束時期について
は統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2020年６月ごろまで継続し、2020年
７月以降は緩やかに回復し、2020年秋ごろに収束に向かうと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可
能性等にかかる会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（ 新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を
含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘
されており、世界経済の本格的回復までには、長期間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、
世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当１四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
家賃に対する保証債務 922,196千円 883,120千円
リース債務に対する保証債務 3,747 3,406
合計 925,943 886,526
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次の通りです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
減価償却費 85,724千円 60,363千円
のれんの償却額 10,706千円 10,706千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失612,699千円を計上して
います。この結果、当第１四半期連結会計期間末において、89,193千円の債務超過となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
その他 調整額
カジュアル
合計
XEX
額
（注）1 （注）2
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
1,102,322 2,386,480 3,488,802 770 3,489,573 － 3,489,573
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
29 － 29 - 29 △29 －
上高又は振替高
1,102,351 2,386,480 3,488,832 770 3,489,603 △29 3,489,573
計
セグメント利益
75,310 244,605 319,915 △17,788 302,127 △283,232 18,895
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益 又は損失 の調整額△283,232千円には、セグメント間取引消去額150千円、各セグメン
トに配分していない全社費用△283,382千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連
結子会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメント
を報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
その他 調整額
カジュアル
合計
XEX
額
（注）1 （注）2
レストラン
計
グループ
（注）3
グループ
売上高
260,639 1,308,326 1,568,966 5,885 1,574,851 - 1,574,851
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- 12 12 5 17 △17 -
上高又は振替高
260,639 1,308,339 1,568,978 5,890 1,574,869 △17 1,574,851
計
セグメント利益
△308,724 △247,382 △556,106 △5,424 △561,531 △201,784 △763,315
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を
含んでおります。
２ セグメント利益 又は損失 の調整額△201,784千円には、セグメント間取引消去額150千円、各セグメン
トに配分していない全社費用△201,934千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益 又は損失 は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定に伴い、「その他」に含まれる連結子会
社シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメン
ト「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年５月31日） 至 2020年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
14円63銭 △230円28銭
純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
38,937 △612,699
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 38,937 △612,699
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,660,755 2,660,725
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整１株当たり四半期純利益については、 潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、 前第１四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 博 貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイズ
テーブルコーポレーションの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2020年５
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により四半期純損失を計上したため、債務
超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されて
いる。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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四半期報告書
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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