昭和化学工業株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 昭和化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和化学工業株式会社(E01172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 昭和化学工業株式会社
【英訳名】 Showa Chemical Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石橋 健藏
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目14番32号
【電話番号】 03(5575)6300番
【事務連絡者氏名】 総務企画部長 笹元 岳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
昭和化学工業株式会社 大阪オフィス
（大阪市北区堂山町１番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第93期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,226,212 1,972,458 8,205,626
売上高
（千円） 144,672 156,040 550,891
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 73,795 64,097 370,131
期）純利益
（千円） 50,995 98,046 278,619
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,151,755 5,406,136 5,360,916
純資産額
（千円） 12,009,190 12,317,654 11,758,936
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.97 6.06 34.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 42.8 43.9 45.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染拡大やワクチン開発が途上であるなどにより、経済
活動は停滞が続いております。
当該リスクへの対応につきまして、当社は「新型コロナウイルス感染症対策委員会」にて、お客様及び役職員の安
全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、就労時などのマスク着用や手指消毒の徹底、ウェブ会議の推奨、不要不
急の国内外出張の自粛、並びに工場見学その他各種イベントの開催または参加の見合わせ、感染拡大の影響が特に甚
大な地域における社員の在宅勤務の励行など、当社グループの業績及び財政状況などに対する影響の低減につながる
あらゆる策を継続しております。
現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続してお
りますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業など、業績に影響が出始めております。
当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しておりますが、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様
式、気候変動社会への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・
サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、引き続き当該リスクの動向に注視し、適時適切な対応を継続して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連 結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、きわ
めて厳しい状況で推移しました。５月下旬に緊急事態宣言が解除され段階的に経済の再開が進められているもの
の、感染拡大に収束の目処が立たず、先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、コロナ禍におけるプール施設休止の影響を受けるなど、国内需要は厳しい状況で推移し
ております。
このような経営環境の中、当社グループではテレワーク中心の業務活動に切り替えるなど、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止に配慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、主に国内向け製品の出荷減の影響により売上高19億72百万円
（前年同期比11.4％減）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減の実施及び「持分法による投資利
益」の増加により経常利益１億56百万円（同7.9％増）、また「投資有価証券評価損」を計上した影響などにより
親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（同13.1％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。
濾過助剤
当期間におきましては、国内市場での売上が全般的に低迷しましたが、海外市場での売上が増加しました。この
結果、売上高は12億４百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
建材・充填材
当期間におきましては、市場低迷の影響を受け、住宅用建材向け製品及び各種充填材向け製品の売上が減少しま
した。この結果、売上高は３億２百万円（同11.0％減）となりました。
化成品
当期間におきましては、浄化槽用塩素剤の売上が増加したものの、プール施設休止の影響によりプール用塩素剤
の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は３億31百万円（同38.4％減）となりました。
その他の製品
当期間におきましては、各種化学品向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は１億33百万円（同
17.1％減）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億58百万円増加し、123億17百万円
となりました。主な増加は、現金及び預金４億44百万円、受取手形及び売掛金１億55百万円であります。
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負債は、前連結会計年度末に比べ５億13百万円増加し、69億11百万円となりました。主な増加は、支払手形及び
買掛金１億40百万円、短期借入金４億63百万円 であり、主な減少は、未払法人税等43百万円、長期借入金41百万円
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、54億６百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰
属する四半期純利益64百万円 、その他有価証券評価差額金45百万円 であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支
払い52百万円、 為替換算調整勘定11百万円 であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6％から43.9％となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、総額37百万円であります。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,979,000 11,979,000
普通株式
（市場第二部）
100株
11,979,000 11,979,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 11,979,000 － 598,950 － 527,529
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,413,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,562,000 105,620 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,979,000 － －
発行済株式総数
－ 105,620 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂
987,000 － 987,000 8.24
昭和化学工業株式会社
２丁目14番32号
東京都港区赤坂
426,700 － 426,700 3.56
白山工業株式会社
２丁目14番32号
－ 1,413,700 － 1,413,700 11.80
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,291,652 2,736,322
現金及び預金
2,349,840 2,505,254
受取手形及び売掛金
293,335 315,567
商品及び製品
440,762 455,613
仕掛品
158,407 159,656
原材料及び貯蔵品
133,365 126,821
その他
△4,275 △5,586
貸倒引当金
5,663,088 6,293,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 948,569 935,760
機械装置及び運搬具（純額） 718,545 686,080
土地及び原料用地（純額） 1,111,254 1,109,203
92,707 97,879
その他（純額）
2,871,076 2,828,923
有形固定資産合計
無形固定資産
45,333 44,201
その他
45,333 44,201
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,497,536 2,501,763
投資有価証券
65,430 65,030
長期貸付金
154,005 121,772
繰延税金資産
543,644 545,511
その他
△81,178 △83,198
貸倒引当金
3,179,438 3,150,879
投資その他の資産合計
6,095,847 6,024,005
固定資産合計
11,758,936 12,317,654
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
825,292 966,085
支払手形及び買掛金
2,377,909 2,841,318
短期借入金
260,000 260,000
1年内償還予定の社債
243,976 214,476
1年内返済予定の長期借入金
83,740 40,557
未払法人税等
43,449 11,768
賞与引当金
386,347 457,247
その他
4,220,714 4,791,454
流動負債合計
固定負債
460,000 460,000
社債
674,902 632,990
長期借入金
74,820 49,549
繰延税金負債
18,998 18,998
役員退職慰労引当金
833,584 845,714
退職給付に係る負債
115,000 112,812
その他
2,177,305 2,120,064
固定負債合計
6,398,020 6,911,518
負債合計
純資産の部
株主資本
598,950 598,950
資本金
576,896 576,896
資本剰余金
4,121,948 4,133,219
利益剰余金
△435,449 △435,449
自己株式
4,862,345 4,873,616
株主資本合計
その他の包括利益累計額
491,715 537,264
その他有価証券評価差額金
△11,206 △11,207
土地再評価差額金
16,242 4,718
為替換算調整勘定
496,751 530,776
その他の包括利益累計額合計
1,820 1,743
非支配株主持分
5,360,916 5,406,136
純資産合計
11,758,936 12,317,654
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,226,212 1,972,458
売上高
1,557,760 1,335,674
売上原価
668,451 636,784
売上総利益
548,060 523,103
販売費及び一般管理費
120,390 113,680
営業利益
営業外収益
12,828 10,657
受取利息及び配当金
2,504 18,798
持分法による投資利益
13,513 13,271
固定資産賃貸料
8,877 8,713
売電収入
8,951 12,585
その他
46,676 64,027
営業外収益合計
営業外費用
10,060 8,794
支払利息
4,937 4,951
売電費用
184 5,377
貸倒引当金繰入額
7,211 2,544
その他
22,394 21,667
営業外費用合計
144,672 156,040
経常利益
特別利益
139 180
固定資産売却益
139 180
特別利益合計
特別損失
※１ 21,187
－
災害による損失
11,955 －
固定資産除却損
－ 36,011
投資有価証券評価損
－ 9,999
関係会社株式評価損
33,143 46,011
特別損失合計
111,669 110,209
税金等調整前四半期純利益
23,178 40,528
法人税、住民税及び事業税
14,373 5,670
法人税等調整額
37,551 46,199
法人税等合計
74,117 64,010
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
322 △87
に帰属する四半期純損失（△）
73,795 64,097
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
74,117 64,010
四半期純利益
その他の包括利益
△26,206 46,186
その他有価証券評価差額金
855 △2,618
為替換算調整勘定
2,228 △9,532
持分法適用会社に対する持分相当額
△23,122 34,036
その他の包括利益合計
50,995 98,046
四半期包括利益
（内訳）
50,674 98,122
親会社株主に係る四半期包括利益
321 △76
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り）
当第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
2019年６月に発生した山形県沖を震源とする地震に伴う原状回復費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 65,702千円 69,657千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 54,959 5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 54,959 5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 6円97銭 6円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
73,795 64,097
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
73,795 64,097
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,593 10,569
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
昭和化学工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
武田 勇蔵 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井口 智弘 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は 、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人 の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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