株式会社フジクラ 有価証券報告書 第172期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月17日
【事業年度】 第172期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社フジクラ
【英訳名】 Fujikura Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03（5606）1112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番１号
【電話番号】 03（5606）1112
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 コーポレート企画室長 岡田 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第168期 第169期 第170期 第171期 第172期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 678,528 653,795 740,052 710,778 672,314
売上高
(百万円) 24,629 32,555 34,122 21,020 1,312
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(百万円) 11,317 12,900 18,359 1,453 △ 38,510
主に帰属する当期純損失
（△）
(百万円) △ 13,881 18,543 23,334 2,877 △ 54,950
包括利益
(百万円) 217,981 224,546 241,961 240,910 172,115
純資産額
(百万円) 552,678 588,626 638,055 638,318 576,089
総資産額
(円) 662.93 710.68 768.83 759.40 552.30
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(円) 36.98 44.61 64.36 5.09 △ 136.58
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
(％) 35.93 34.44 34.37 33.94 26.40
自己資本比率
(％) 5.43 6.43 8.70 0.67 △ 20.89
自己資本利益率
(倍) 14.33 17.96 11.22 81.85 △ 2.29
株価収益率
営業活動による
(百万円) 48,274 43,623 27,818 42,013 46,415
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 37,283 △ 60,633 △ 34,367 △ 48,157 △ 39,437
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,932 16,411 9,620 8,366 1,724
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,091 30,680 33,552 36,236 43,961
期末残高
(人) 54,114 56,961 58,422 57,228 55,936
従業員数
( 12,705 ) ( 12,779 ) ( 18,646 ) ( 15,102 ) ( 14,478 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第170期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。
第170期、第171期、第172期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「 １株当たり当期純利益又は当期純損失
（△） 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第168期、第169期、第170期、第171期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
していないため記載しておりません。第172期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第168期 第169期 第170期 第171期 第172期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 325,361 313,733 373,000 371,767 332,910
売上高
(百万円) 6,923 6,179 9,288 8,418 17,336
経常利益
当期純利益又は
(百万円) △ 5,827 4,407 5,745 △ 4,801 △ 13,545
当期純損失（△）
(百万円) 53,075 53,075 53,075 53,075 53,075
資本金
(千株) 360,863 295,863 295,863 295,863 295,863
発行済株式総数
(百万円) 108,786 104,282 107,868 95,317 70,854
純資産額
(百万円) 348,056 360,817 373,127 358,050 322,128
総資産額
(円) 363.05 365.44 378.02 333.96 257.23
１株当たり純資産額
(円) 8.00 10.00 14.00 12.00 5.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配
(円) ( 4.00 ) ( 5.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 5.00 )
当額）
１株当たり当期純利益又
(円) △ 19.03 15.23 20.13 △ 16.82 △ 48.02
は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益
(％) 31.26 28.90 28.91 26.62 22.00
自己資本比率
(％) △ 4.93 4.14 5.42 △ 4.73 △ 16.30
自己資本利益率
(倍) － 52.58 35.86 － －
株価収益率
(％) － 65.6 69.5 － －
配当性向
(人) 2,536 2,464 2,596 2,680 2,665
従業員数
( 620 ) ( 621 ) ( 678 ) ( 732 ) ( 661 )
(％) 102.1 155.4 143.1 87.5 68.7
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
(円) 741 860 1,184 853 512
最高株価
(円) 462 433 684 388 245
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社は第170期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。
第170期、第171期、第172期の「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発
行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「 １株当たり当期純利益又は当期純損失
（△） 」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第169期、第170期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。第168期、第171期、第172期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当
たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第168期、第171期、第172期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
５．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1910年３月 藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線
株式会社を設立
1923年１月 本社・工場を現在地（江東区木場）に移転
1954年４月 静岡県沼津市に沼津工場を開設
1965年１月 千葉県佐倉市に佐倉工場を開設
1968年４月 東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設
1970年６月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設
1977年10月 東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転
1984年８月 タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立
1987年１月 マレーシアに現地資本との合弁会社「Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.」を設立
1987年２月 シンガポールに現地法人「Fujikura International Management (Singapore) Pte. Ltd.」（現
「Fujikura Asia Ltd.」）を設立
1988年６月 イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立
1990年３月 東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合
1992年10月 商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更
1998年２月 タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立
2000年７月 ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立
2001年４月 中国に電子材料の新会社「藤倉電子（上海）有限公司」を設立
2003年１月 旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン
2003年７月 中国に統括営業会社「藤倉貿易（上海）有限公司」を設立
2005年１月 「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事
業に関する事業統合を完了
2005年１月 三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」
を設立
2005年３月 アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立
2008年６月 スペインのワイヤハーネス製造会社を100％子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」
へ社名変更
2009年５月 「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立
2009年５月 モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.」を設立
2010年４月 タイの子会社７社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立
2011年５月 パラグアイに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Paraguay S.A.」を設立
2011年５月 藤倉貿易（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉（中国）有限公
司」として設立
2011年10月 モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.」を設立
2013年２月 America Fujikura Ltd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「Optimal Cable
Services PTY Ltd.」（現「AFL Telecommunications Australia pty Ltd.」）を買収
2013年４月 機構改革により社内カンパニー制を導入
2013年６月 インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT. FUJIKURA INDONESIA」を設立
2013年７月 ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「Fujikura Cabos Para Energia e
Telecomunicações Ltda」を設立
2013年10月 自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化
2015年２月 ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons & Fujikura EPC Co., Ltd.」を設立
2015年12月 America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立
2016年４月
当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジ
クラ・ダイヤケーブルに統合
2016年10月
株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管
2017年６月 監査等委員会設置会社に移行
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ（当社）、子会社124社及び関連会社16社により構成されており、エネル
ギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニー（エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門）、不動
産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当
社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、「エレクトロニクスカンパニー」と「自動車電装カンパニー」を「エレクトロニクス
事業部門」と「自動車事業部門」に名称変更しております。
なお、次表の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注意事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分 主要品種 主な関係会社
当社
［国内連結子会社］
西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、㈱フジクラコンポーネ
ンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシ
ジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブ
ル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブ
ル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファ
イバーテック㈱、オプトエナジー㈱
［在外連結子会社］
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam
Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications
LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、
電力ケーブル、通
藤倉（上海）通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、
信ケーブル、アル
AFL Telecommunications Europe Ltd.、 AFL Network Services Inc.、AFL
ミ線、被覆線、光
Services Europe Ltd.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及
エネルギー・情報 ファイバ、光ケー
びその子会社５社、The Light Brigade, Inc.、AFL Telecomunicaciones de
通信カンパニー ブル、通信部品、
Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura
光部品、光関連機
Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty
器、ネットワーク
機器、工事等
Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL
Telecommunications GmbH、Optronics Limited及びその子会社６社、AFL IG
LLC、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL
Enterprise services, Inc.、ITC Service Group Acquisition LLC及びその
子会社１社、他３社、
［国内持分法適用関連会社］
㈱ビスキャス、藤倉化成㈱、藤倉コンポジット㈱
［在外持分法適用関連会社］
南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec
Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.、
FiberRise Communications, LLC
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主要品種 主な関係会社
区分
当社
［国内連結子会社］
㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコン
プリント配線板、
ポーネンツ、藤倉商事㈱
エレク
電子ワイヤ、ハー
［在外連結子会社］
トロニ
ドディスク用部
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子
クス事
品、各種コネクタ
（上海）有限公司、第一電子工業（上海)有限公司、Fujikura Electronics
業部門
等
Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura
Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Europe Ltd.
当社
電子電
［国内連結子会社］
装・コ
フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢
ネクタ
［在外連結子会社］
カンパ
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam
ニー
Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura
Automotive America LLC、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子
会社６社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive
自動車 自動車用ワイヤ
Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico,S.de
事業部 ハーネス、電装品
R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive
門 等
do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、
Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America,
Inc.、Fujikura Resource Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Resource
Muzquiz S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Salamanca,
S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.、
Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services
Inc.、Fujikura Automotive MLD S.R.L.
不動産 不動産賃貸等 当社
カンパニー
当社
[国内連結子会社]
フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバー
テック㈱
その他 新規事業等
[在外連結子会社]
Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura
America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司
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以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
（連結子会社）
当社より原材料の一部
を供給。当社が一部下
エネルギー・情報
請加工を依頼。
西日本電線㈱ 大分県大分市 960 60.8
通信カンパニー
役員の兼任…有
当社より原材料の一部
を供給。当社は同社製
品の一部を購入。
フジクラ電装㈱ 山形県米沢市 1,772 自動車事業部門 100.0
なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社は同社製
エレクトロニクス 品の一部を購入。
㈱東北フジクラ 秋田県秋田市 1,000 100.0
事業部門 なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
を供給。当社製品の販
㈱フジクラ・ダイヤケー 東京都千代田 エネルギー・情報 売。
5,400 60.0
ブル（注）２、５ 区 通信カンパニー なお、当社より資金援
助を受けております。
役員の兼任…有
当社は同社製品の一部
DDK (Thailand) Ltd.
百万B エレクトロニクス 100.0
タイ を購入。
1,730 事業部門 (100.0)
（注）２
役員の兼任 …無
当社より原材料の一部
Fujikura Electronics
エレクトロニクス
百万B
を供給。当社は同社製
タイ 事業部門 100.0
（Thailand）Ltd.
品の一部を購入。
11,552
自動車事業部門
（注）２
役員の兼任…無
当社より設備部品の一
藤倉烽火光電材料科技 千元 エネルギー・情報 60.0
中国 部を供給。
有限公司（注）２ 598,710 通信カンパニー (20.0)
役員の兼任…無
当社より原材料の一部
藤倉電子(上海)有限公司 千元 エレクトロニクス を供給。当社は同社製
中国 100.0
（注）２ 97,097 事業部門 品の一部を購入。
役員の兼任…無
Fujikura Hong Kong Ltd.
千元 エレクトロニクス 当社製品の販売。
中国 100.0
1,000 事業部門 役員の兼任…有
（注）２、５
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資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
エネルギー・情報
通信カンパニー 当社より原材料及び製
America Fujikura Ltd.
千US$
アメリカ エレクトロニクス 100.0 品の一部を供給。
（注）２ 202,260
事業部門 役員の兼任…有
自動車事業部門
America Fujikura
AFL IG LLC
千US$
エネルギー・情報 100.0
Ltd.より製品の一部を
アメリカ
161,251
（注）２ 通信カンパニー (100.0)
供給。
役員の兼任 …有
当社より原材料の一部
Fujikura Automotive 千EUR
100.0
スペイン 自動車事業部門 を供給。
Europe S.A.U. 10,060 (100.0)
役員の兼任…無
その他89社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
当社は同社製品の一部
エネルギー・情報
東京都江東区 3,804 20.4 を購入。
藤倉コンポジット㈱ 通信カンパニー
役員の兼任…無
（注）３、５
当社は同社製品の一部
エネルギー・情報
藤倉化成㈱（注）３ 東京都港区 5,352 20.6 を購入。
通信カンパニー
役員の兼任…無
その他７社 － － － － －
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．当社の持分法適用会社である藤倉コンポジット株式会社は、当連結会計年度中に社名を藤倉ゴム工業株式会
社より変更しております。
６．株式会社フジクラ・ダイヤケーブル及びFujikura Hong Kong Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内
部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
(1)売上高 73,975百万円
(2)経常利益 2,714百万円
(3)当期純利益 2,008百万円
(4)純資産額 10,942百万円
(5)総資産額 33,143百万円
Fujikura Hong Kong Ltd.
(1)売上高 120,137百万円
(2)経常利益 1,731百万円
(3)当期純利益 1,364百万円
(4)純資産額 1,493百万円
(5)総資産額 17,938百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人）
セグメントの名称
11,428 ( 1,294 )
エネルギー・情報通信カンパニー
電子電装・コネクタカンパニー
14,018 ( 5,713 )
エレクトロニクス事業部門
29,201 ( 7,182 )
自動車事業部門
14 ( 22 )
不動産カンパニー
54,661 ( 14,211 )
報告セグメント計
1,275 ( 267 )
その他
55,936 ( 14,478 )
合計
（注) 従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(2) 提出会社の状況
（2020年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,665 ( 661 ) 42.8 17.6 7,027
従業員数（人）
セグメントの名称
1,200 ( 164 )
エネルギー・情報通信カンパニー
電子電装・コネクタカンパニー
335 ( 156 )
エレクトロニクス事業部門
100 ( 65 )
自動車事業部門
14 ( 22 )
不動産カンパニー
1,649 ( 407 )
報告セグメント計
1,016 ( 254 )
その他
2,665 ( 661 )
合計
（注）１．従業員の定年は満60歳に達した時としております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内は平均臨時従業員数を外書しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に属しており、労使関
係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第３の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョ
ン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性
重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してゆく所存であります。
(2) 経営環境
経済環境としては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国等の海外経済の動向と政策に関する不
確実性等に留意が必要な経済環境となっております。
エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあ
ります。また、海外については情報通信分野において、拡大を続けていた中国における光ファイバ需要の伸びが鈍化
する一方、他地域は堅調を維持するなど需要環境に変化が見られます。
エレクトロニクス分野においては、当社ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）、コネクタが多く使用されている
スマートフォンの世界的な需要について、堅調であった主要顧客の需要動向に変化が見られる状況です。
自動車分野においては、世界の自動車生産台数については減速感が見られますが、ＣＡＳＥ （Connectivity:コネ
クテッド、Autonomous:自動運転、Shared ＆ Service:シェアリング＆サービス、Electric:電動化） が主要なテーマ
となるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進
展するものと見込まれます。
(3) 対処すべき課題
①早期事業回復に向けた戦略への転換
現在進行中の2016年度をスタートとする５か年計画「2020中期経営計画（20中期）」は、「稼ぐ力の維持強化」
「財務体質の改善」を基本戦略に据え、「収益率を重視し健全な成長を図る」「顧客価値創造型企業を目指し、新
陳代謝を加速して進める」「コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業
価値の増大を図る」を基本方針として、売上高9,000億円、営業利益率7.0%以上、ROE10.0％以上、D/Eレシオ
40：60（0.66倍）の達成を目指すことといたしました。しかしながら、2019年度の業績は既に述べたとおりであ
り、20中期の続行は収益構造の更なる悪化を招きかねないとの判断の下、現行の20中期を断念し、基本戦略を「早
期事業回復への集中」に転換することといたしました。
この20中期では、当社の強みを活かせる市場・戦略顧客への注力、当初計画に従った集中投資により事業規模は
拡大しました。しかしながら、主要顧客のスマートフォン需要の減少や中国における光ファイバ価格の大幅下落な
ど、顧客動向や市場の大きな変化に対応しきれず、「光ファイバ」「ＦＰＣ」「自動車用ワイヤハーネス」の当社
事業の３本柱は、いずれも大きく落ち込むこととなりました。当社の事業規模が急速に拡大するなかで、特定の市
場への傾注や顧客の成長戦略への追従を重視するあまり、市場・顧客の変調に対して機動的に対応しきれなくなっ
たこと、リソースが分散され拠点運営体制の確保や事業全体を管理するためのガバナンス体制の整備が追い付かな
かったことなどが、業績悪化の大きな要因となったものと考えています。
この反省を踏まえ、2020年度は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、重点施策を「既存事業の聖域なき
『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」の２点に絞り、事業構造改革を断行し、またグループガバナ
ンス推進室の設置などによるリスク管理の更なる徹底を図ってまいります。当社経営として、早期の事業回復を果
たすべく不退転の決意をもって臨んでまいります。
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②2020年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題
当社を取り巻く環境は、引き続き価格下落、激しい過当競争が進むものと見込まれます。加えて、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の影響による下押しリスクが懸念されます。各事業部門別の重点課題は下記の通りであ
ります。
各事業部門の重点課題
『エネルギー・情報通信カンパニー』
エネルギー事業部門においては、事業継続に必要な収益を確保できる体制とするためのコスト構造に踏み込んだ
改革を進めています。2019年度に改革の方向性について目途付けを完了し、順次これに沿った改革に着手していま
す。具体的には、配電ケーブル事業のグループ会社への統合やマレーシアにおける電力ケーブル生産拠点の廃止な
どを行っています。2020年度には事業構造改革の方針に従った事業の選択と集中を早急に進めます。また、2019年
度までに多額の損失を計上してきた海外ＥＰＣ事業(*１)は、新興国での商慣行や施工管理など事業運営の難しさ
等を鑑み、撤退することといたしました。
情報通信事業部門においては、当社光ファイバの主要な市場である中国では、2020年度も光ファイバの供給過剰
とこれに伴う価格下落、競争激化がいっそう進むものと見込まれます。一方、欧米では５Ｇ（第５世代移動通信シ
ステム）やＩｏＴ、データセンタ、ＦＴＴｘ整備(*２)を背景とした大容量通信網の構築が進んでおり、通信イン
フラの増強・整備の需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでいます。加えて、足下では新型コロナウイルス
感染症拡大の影響を受け、通信容量のいっそうの増加が求められるようになっています。当社といたしましては、
2019年度において多額の減損損失を計上した光ファイバ事業とファイバレーザ事業について、事業のスリム化とさ
らなる構造改革を行います。他方、付加価値の高い光ケーブル事業の比重を高め、収益力の向上を図ってまいりま
す。特に、さらなる伸びが期待できる米国に加え、前年度から販売を開始した英国をはじめとする欧州を重点市場
と位置付けて、当社の戦略商品「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable™」(*３)を軸に、接続部品などの周辺
機器・部品、工事、メンテナンスサービスを含めたトータルソリューションとしての販売強化に注力し、情報通信
事業部門全体の早急な収益回復に努めてまいります。
(*１) ＥＰＣ事業とは、電線・ケーブルの供給並びに敷設工事の設計及び施工を一体として提供する事業を言い
ます。（Engineering：設計、Procurement：調達、Construction：建設）
(*２)ＦＴＴｘ整備とは、通信事業者の電話局から、住宅、ビル等までの光ファイバ網整備を言います。
(*３)当社の戦略商品「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable™」は、従来に比べ大容量・軽量・細径で工事費
も削減可能な光ケーブルです。
『電子電装・コネクタカンパニー』
(エレクトロニクス事業部門)
主力のＦＰＣ事業は、これまで品質・技術力に磨きをかけることで主要顧客の信頼を得て、その成長戦略に応
え、ビジネスを展開してまいりました。しかしながら、スマートフォン需要の頭打ちによる競争環境の激化と需要
変動に対し、柔軟かつ機動的に対応できなかったこと、そして自らの能力評価に過信があったことなどが大きな損
失を計上するに至った主な要因と分析しています。ＱＣＤ(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:納期)そして
サービスまで含めた事業全般にわたり自己の能力を改めて評価し、それに見合った受注をすることで収益力の回復
を図ります。また、厳しい競争環境は今後も続くことから、更なる事業構造改革、競合他社に対し優位性を持つ品
質の改善、よりいっそうのコスト低減活動を強化してまいります。
(自動車事業部門)
2017年度下期に大きな損失を計上したことを契機として、欧州市場におけるワイヤハーネス事業は、現地のマネ
ジメント体制に大きな課題があることが明らかになりました。これまでの体制を刷新することで、本社からの統制
を強め、顧客の要請に柔軟かつ機動的に対応してまいります。引き続き東欧からモロッコへの生産拠点の移管と事
業構造改革をさらに進め、能力に応じた受注をすることで収益力を回復します。また、需要低迷の続く中国向けを
含むアジア市場においても事業構造改革を進め、自動車用ワイヤハーネス事業全体で『稼ぐ力』を取り戻します。
また、成長戦略の一環として、「ＣＡＳＥ」の分野で新たな事業機会を得るため、自動車用ワイヤハーネス事業
で培ってきた基盤を活用した電子部品事業の展開を図ってまいります。
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③品質管理に関する取り組み
2018年８月31日付で公表いたしました品質不適切事案の判明以降、このような事態を二度と起こさないよう、是
正策及び再発防止策の徹底によりグループ全体におけるガバナンスの向上と品質管理体制の強化を図ってまいりま
した。具体的には、ガバナンス改革として、品質保証部門の独立性確保、増員・教育訓練等による実効性の強化
や、電子システムによる人為的な操作を排除する仕組みの導入などを行ってまいりました。また、品質コンプライ
アンス意識の向上として、品質コンプライアンスを最優先すべしとする全社方針の明確化とその浸透活動や、グ
ループ全社員を対象とした品質コンプライアンス研修などを行い、これらの実施を継続することとしています。加
えて、内部通報制度の周知、徹底を図っています。
当社といたしましては、引き続き「フジクラ クオリティ方針」に基づく適正な品質管理を重要課題として位置
づけ、当社の持続的な成長を実現してまいります。
『フジクラ クオリティ方針』
１．「品質」を根幹に据えた経営を追求し、お客様に最高のクオリティの製品とサービスを提供する。
２．社員一人ひとりが、品質コンプライアンスの重要性を改めて強く意識し、法令、公的規格及びお客様との
契約事項等を遵守して、品質不適切行為を二度と起こさない。
３．常に職場内でのコミュニケーションを図り、風通しの良い企業風土を醸成し、品質コンプライアンス上の問
題を認識した際は速やかに上司へ報告を行う。
④新規事業、研究開発
2020年度は、大きく落ち込んだ主要３事業を中心とした稼ぐ力の再生が最重要課題です。一方、再生を果たした
後の持続的な成長のためには、新規事業の創出、新製品の開発の歩みを止めてしまうわけにはいきません。2017年
３月に策定した「2030年ビジョン」で掲げた「Advanced Communication（高度情報化社会への貢献）」「Energy &
Industry（多様なエネルギーの活用と効率的なマネジメント）」「Life-Assistance（クオリティオブライフの向
上）」「Vehicle（次世代モビリティ社会への貢献）」の４つの市場分野におけるオープンイノベーションを通じ
た新たな価値の創出を目指し、市場ニーズや需要の動向などを見極めながら、当社のコア事業・技術を活かせる重
点テーマに絞り込んで、新規事業の創出、新製品の開発を継続してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末 現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向
当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を
受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や
信用状況等によって影響を受けます。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最
小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動
は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域に
おける現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替
レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける
可能性があります。
(3) 材料価格の変動
当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の
急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって
当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無
く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりま
すが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造
物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売
上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。
(5) 法的規制等
当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような
規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に
関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法
的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制
限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有してお
ります。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により
課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置そ
の他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 政治経済情勢
当社グループは、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニー(エレクトロニクス事業部
門、自動車事業部門)等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治経済や環境情
勢、新興国の経済の変動等の影響を受けることがあります。
(8) 金利の変動
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利
が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 知的財産
当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権
に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等
により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置を
とらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の
相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10) 情報の流出
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持に
ついては、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありま
せん。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害な
どの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増な
ど、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において発生した火災の詳細につい
ては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象） 」に記載の通りで
す。
(12) 製品の品質
当社グループは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売し
た製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下
による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 新型コロナウイルス感染症について
今般発生している新型コロナウイルス感染症の流行長期化によって、当社グループの様々な事業活動が制約を受
け、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、同様の未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることとなっ
た場合、当社グループのサプライチェーンの不機能等様々な事業活動の制約により、当社業績に重大な影響を及ぼ
す可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症対応として、在宅勤務やWeb・電話会議等を推奨し、当社グループ社員の安全確
保に最大限に配慮しながら、生産の継続に尽力しております。
(14) 重要事象等について
既存事業の３つの柱である、光ファイバ、ＦＰＣ、自動車ワイヤハーネス事業での損失計上により、当連結会計
年度の親会社株主に帰属する当期純損失は385億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円）、純資産の
部は1,721億円(前年度比28.6％減)となりました。
その結果、金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及び、コミットメントライン契約に定めら
れている財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応
じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機
関の支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し
ております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
2019年度の我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しまし
た。しかし、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい
状況へと一変しました。
当社グループの事業環境といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックなどに後押しされた建設向け
電線の需要に加え米国の電力インフラ投資向け需要が好調に推移するなどの好影響はあったものの、光ファイバ
及びＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）の競争激化、並びにモロッコでのワイヤハーネス製造の生産性低下
などに加え、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国に所在する拠点が一時操業を
停止する事態となったこと及び欧州においてワイヤハーネスの主要顧客が生産を停止したことにより、全体とし
て非常に厳しい経営環境となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,723億円（前年度比5.4％減）、営業利益は33億円（同
87.9％減）、経常利益は13億円（同93.8％減）となりました。
特別利益として、政策保有株式その他の投資有価証券売却益等で96億円を計上しております。一方、特別損失
として、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニーを中心とした固定資産の減損損失172
億円、ブラジルにおけるＥＰＣ事業推進のために設立した現地子会社の業績不振による事業撤退等に伴う関係会
社の出資金の評価損52億円、国内外の拠点整理等にかかる事業構造改善費用38億円等、合計307億円を計上してお
ります。また、繰延税金資産を取崩したことにより、法人税等調整額を107億円計上しております。
以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は385億円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合
し、「電子電装・コネクタカンパニー」(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)としておりますが、報告
セグメントに変更はありません。
エネルギー・情報通信カンパニーにおいては 、2018年度のバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動による
増益はあったものの、中国の光関連製品の競争激化を受けたこと等により、売上高は前年度比7.6％減の3,278億
円、営業利益は同74.4％減の45億円となりました 。
電子電装・コネクタカンパニー、エレクトロニクス事業部門においては、 主要顧客に対するスマートフォン向
けＦＰＣにおいて競争激化や品種構成の変化があったこと及び、減収に伴う固定費負担増の影響により、売上高
は前年度比5.4％減の1,751億円、営業損失は22億円（前年度は営業利益83億円）となりました。
自動車事業部門においては、 欧州における需要の増加と、南米における新車種向け製品の量産開始による売上
増があったものの、中国の自動車市場を中心に世界的に自動車需要が落ち込んだことにより、売上高は前年度比
1.1％減の1,524億円、営業損失は37億円（前年度は営業損失32億円）となりました。
不動産カンパニーにおいては、当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において新規テナン
トの入居等により、売上高は前年度比3.7％増の112億円、営業利益は同7.2％増の53億円となりました。
2020年度については、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種施策の実行に傾注し
てまいります。
①エネルギー事業部門における、コスト構造に踏み込んだ改革の推進・海外ＥＰＣ事業の撤退。
②情報通信事業部門における、光ファイバ事業のさらなる構造改革、当社の戦略商品
「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable™」や接続部品などを含めたトータルソリューションとしての
販売強化。
③エレクトロニクス事業部門における、マーケット環境の変化に応じた戦略の見直し・事業構造改革、品質改
善、コスト低減活動の一層の強化。
④自動車電装事業部門における欧州拠点の体制を刷新、東欧からモロッコへの生産拠点の移管の推進、アジア
地区の事業構造改革、「ＣＡＳＥ」への取組。
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以上の重点課題に対しあらゆる施策を機動的に実行して業績を回復させるべく不退転の決意をもって臨んでま
いります。
2020年度第２四半期累計期間の当社連結の業績予想につきましては、売上高は2,900億円（前年同期比15.6％
減）、営業利益は10億円（前年同期比82.7％減）、経常損失は20億円（前年同期は経常利益49億円）、親会社株
主に帰属する四半期純損失は65億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益８億円）と予想しておりま
す。
なお、通期連結業績予想につきましては、 合理的な予想の算出が可能となった段階で速やかにお知らせいたし
ます。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、622億円減少の5,760億円となりました。これは主
に、エネルギー・情報通信カンパニーや、自動車事業部門における固定資産の減損処理により固定資産が減少し
たことや繰延税金資産を取崩したことと主要通貨に対して円高が進行したことに伴う為替換算の影響によるもの
です。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し、65億円増加の4,039億円となりました。これは主に、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で現預金を積み増したことや関係会社投資等が増加したことにより有利子負債が増加したこと
によるものです。
純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円減少の1,721億円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純損失や為替換算調整勘定の減少によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等
調整前当期純損失による197億円の減少があったものの、減価償却費357億円および運転資金の減少を源泉とした
収入の増加により、464億円の収入（前年度比44億円の収入増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に394億円の支出（同87億円の支出減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出はあったものの、長期借入れや社債発行に
よる収入を中心に17億円の収入（同66億円の収入減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は439億円（同77億円の増加）となりました。
金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及び、コミットメントライン契約に定められている
財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に
応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金
融機関の支援を得られる見通しであります。
また、2019年度D/Eレシオは63：37（1.70倍）となり、エレクトロニクス事業部門における主要顧客の需要減、
光関連の中国市場の停滞といった環境の変化に伴い、設備投資については、慎重に対応し、減価償却の範囲内で
の設備投資を行っておりますが、2020年度目標である40：60（0.66倍）は達成できない見込みです。今年度につ
いても、引き続き設備投資については慎重な対応を行うとともに、2020年４月に立ち上げた社長主査による経営
革新委員会により、経営資源の効率化、費用削減による効率性向上、販売・購買力強化による収益性向上を強力
に推進、財務状況の改善に取り組んでまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式
等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模
を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「（１） 財政
状態及び経営成績の状況 」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ５ 会計方針に関する事項」
並びに「（追加情報）」に記載の通りです。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、①エネルギー・情報通信、②電子電装・コネクタ、各分野の新商品並びに新技術の開発を積極的
に行っております。当社グループの研究開発活動は、光応用技術R&Dセンター、電子応用技術R&Dセンター、自動車電
装R&Dセンター、および材料応用技術・分析センター、新たな技術領域を創造する目的で設立した「アドバンスト・
リサーチ・コア」が全社研究開発を、また各事業部門の開発部が部門別開発活動を進めています。
環境対応型製品開発の一環として、高温超電導線材、色素増感太陽電池とそれを用いたセンサシステムなどの商品
化に向けた開発を進めています。高温超電導線材では、人工ピンの導入により世界トップの臨界電流特性を有する線
材の開発を完了し、量産の目途が立ったことから、販売、提供を開始しました。幅広い温度域、磁場領域に適用でき
るレアアース系高温超電導線材は、分析用NMRや医療用MRIなどの強磁場コイル用途において、システムのコンパクト
化、高解像度化などが期待されています。
色素増感太陽電池では、この太陽電池を電源としたこれまでのLoRaWAN※方式広域センサシステムに加え、独自の
IoTクラウドを構築することで、センサシステムからクラウドアプリケーションまでのソリューションサービスを開
始し、西日本電信電話株式会社と共同で熱中症対策システムを実施しました。
※LoRaWAN：LoRa Allianceが定めた無線ネットワーク規格の名称で、IoT向け無線規格として世界的に広く利用
されています。
「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）時代に向けて、次世代大容量高速無線通信に利用されるミリ波帯通信機器
や受動デバイスの開発を進めています。移動体通信フロントホール・バックホールや、固定通信網ラストマイルなど
の通信インフラ用途にミリ波モジュールを提供します。昨年、International Business Machine Corporation （以
下「IBM」）より５Ｇ関連のミリ波RF-IC技術のライセンスを受けることで合意し、IBMのチップ及びパッケージ設計
技術と当社のプロセス・アンテナ技術を組み合わせて、次世代28GHz帯RF-ICの開発に着手しました。この自社RF-IC
製品を確立することにより、高性能な５Ｇ向けミリ波帯無線通信デバイスの開発を加速します。また、60GHz帯にお
いては、高速無線通信を実現するミリ波無線通信モジュールを開発し、サンプル提供を開始しました。このモジュー
ルは、世界トップクラスの２Gbps超の通信スピードと500m超の長距離伝送を同時に実現しています。
ICや受動部品などをポリイミド多層配線板に埋め込んだ薄型部品内蔵基板、「WABE Package®」（Wafer And Board
level device Embedded Package）の開発、量産化を進めています。２個のICチップを厚さ方向に重ねて埋め込んだ
２チップスタック型部品内蔵基板の量産出荷を開始し、世界初の技術である３個のICチップを厚さ方向に重ねて埋め
込んだ超多層構造の３チップスタック型についても開発が完了しました。複数部品を内蔵した超高精細・超多層の高
密度部品内蔵基板を提供し、製品の軽薄短小化に貢献していきます。
人々の健康とQOLを維持向上すべく、医用機器用極小CMOS撮像モジュールの開発を進めています。極小サイズで安
価なCMOS撮像素子モジュールは、感染防止のための電子内視鏡のディスポ化を実現するとともに、極細・可撓性の特
徴を活かして従来困難だった領域への可視アクセスが可能になります。本年度、大手医療機器メーカ向けに当社の光
技術及び電子技術を活用した極細径撮像素子モジュールの納入を開始する予定です。また、米国ミネアポリスに医療
ビジネスの開拓拠点を設けました。世界の医療機器開発の中心の一つである当地で、アンメットニーズに応える活動
を展開していきます。
AI（ディープラーニング）を用いた革新的なものづくりに取り組んでいます。製品検査工程において、AIによる外
観異常の検出や、AIによる複数物体からの検査対象物の抽出など、画像に関する独自のAI技術のものづくりへの適用
を進めています。また画像以外にも、数値データをAIで分析することにより、異常などを予測する技術の開発も行っ
ています。ものづくりに新しいAI技術を適用し、飛躍的に生産性を向上することを目指しています。
当社は、2020年２月に、世界的な情報サービス企業クラリベイト・アナリティクスより「グローバルイノベータ
2020」に選出され、受賞しました。この賞は、保有する特許データを基に知的財産動向を分析し、世界の革新企業・
機関トップ100を選出するものです。当社は日米欧中の特許ポートフォリオ強化により、その「グローバル性」を評
価され初の受賞となりました。
セグメント別の研究開発活動及びその成果は次のとおりで、当連結会計年度の連結研究開発費は 172 億円でありま
す。
①エネルギー・情報通信カンパニー
情報通信量の飛躍的な増大に伴う光通信ネットワーク整備に向けて、需要拡大が予想される細径ファイバ、ならび
に光ファイバの低損失化の開発を進めています。
５Ｇ通信やクラウドサービスなどの高速大容量通信の拡大を背景に、既存設備を有効利用し、経済的に光ファイバ
ケーブル網を構築する技術として、世界トップレベルの細径・高密度な光ファイバケーブル「Spider Web
Ribbon®/Wrapping Tube Cable™」を開発し製品化しています。2019年度は、Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube
Cable™ 技術を用いた新たな製品として、空気圧送布設に適したAir Blown WTC（AB-WTCTM）を開発し、英国の最大手
通信事業社British Telecommunications plcに本格採用されました。これらの技術をもとにしたICT事業への技術的
進捗と普及への貢献が認められ、一般社団法人電気通信協会の「ICT事業奨励賞」を受賞しました。今後もSpider
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Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable™の技術による差別化、高機能光ケーブルを開発し、日本のみならず世界各国の光
通信ネットワークの構築に貢献していきます。
これらの光ケーブルの接続点に使用される防水型光コネクタ、現場付けコネクタ等の性能を向上するためにも高精
度技術が一層重要になってきています。2019年度は、通信の品質向上が図れる低反射現場付けコネクタを開発しまし
た。光コネクタを搭載した光ケーブル成端ユニット等の開発も進め、相反することもある接続のしやすさと高性能・
高機能を独自の技術で解決し、製品の魅力を高めていきます。また、伝送装置周辺で使用される光コネクタの高性能
化、および、高機能化にも注力しています。フロント、バックパネル光コネクタ、取り扱い性に優れた多心レンズ型
光コネクタには、これまで磨いてきた高精度技術、レンズ技術を適用すべく開発を進めています。2019年度は、通信
データの大容量化に対応した伝送装置やデータセンターへの適用が見込める超低損失多心光コネクタを開発しまし
た。また、伝送装置のバックプレーンでの光コネクタの接続時に、作業効率化が図れるバックプレーンコネクタク
リーナーを開発しました。
光通信機器等で使用されるPANDA※（偏波面保持機能）ファイバにおいては、次世代の小型光通信機器に使用され
始めたシリコンフォトニック(SiPh)デバイスに適したTEC-PANDAファイバ（TEC：Thermally-diffused Expanded
Core）を開発しました。このファイバは、スポットサイズの小さなシリコン光導波路との接続損失を低減でき、また
融着時にコア径を拡大させるTEC技術により汎用光ファイバとの接続損失も低減します。
※PANDA：Polarization-maintaining AND Absorption-reducing
将来の大容量伝送用光ファイバの有力候補であるマルチコアファイバは、光ファイバ１本に複数のコアを持つファ
イバで、実用化に向けた開発を進めています。2019年度は、現在の汎用光ファイバと同じ外径を有し、コアが４個の
マルチコアファイバの低コスト化に注力しました。国立研究開発法人情報通信研究機構の委託を受け、日本電信電話
株式会社、株式会社KDDI総合研究所、他のファイバメーカと共に「マルチコアファイバの実用化加速に向けた研究開
発」を進めています。本開発の狙いは普及型MCFの早期実用化です。一方、汎用光ファイバとの接続技術も重要と
なっており、その入出力デバイス、接続技術などの周辺技術の確立により実用化を加速させます。今後、マルチコア
ファイバの実用化をめざすとともに、将来の多大なデータ通信需要に対応可能な光伝送基盤の実現に貢献していきま
す。
光ファイバケーブルの敷設施工の効率化のため、新型のコア調心融着接続機と多心融着接続機を開発し、上市しま
した。コア調心融着接続機では、施工時間の短縮と作業性の向上を実現する機能を追加しました。追加機能により、
「接続された光ファイバの取り出し、補強用スリーブの位置決め、加熱器へセット」までの作業時間を従来機に比較
して大幅に短縮しました。多心融着接続機では、光ファイバの位置決め部であるＶ溝ユニットを現地で接続心数に合
わせて交換し、最適な専用機とすることができます。また、Ｖ溝に付着したゴミによる接続損失発生時にも、Ｖ溝交
換により即座に対応できます。今後も引き続き融着接続技術を改善し、施工に貢献する製品を開発していきます。
金属のマーキング、溶接および切断で使用されるレーザ加工機の市場では、ビーム品質が良く、かつ小型で電力変
換効率が高い光源を利用したファイバレーザへの乗り換えが加速しています。当社は、光通信用ファイバや部品で
培ったコア技術をベースにファイバレーザの研究開発に注力してきました。2019年度は、高出力シングルモード・
ファイバレーザで出力８kWを出力出来ることを確認し、製品化へ向け大きく前進しました。
また、こうしたフジクラのファイバレーザを支えている、半導体レーザの分野においても19年度は大きな進歩があ
りました。従来から高出力技術でトップを走ってきた当社は、昨年度、従来比３ポイント以上(64％→67％以上)の高
効率化を達成しました。商用として世界トップレベルのこの半導体レーザを活用した高効率ファイバレーザの開発に
より、低消費電力社会に貢献していきます。
エネルギー問題がますます重要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながる
ケーブル・機器の開発を積極的に進めています。航続距離延長や環境保護政策により、普及が進む電気自動車の充電
インフラとして、急速充電器の設置数が増大しています。バッテリ容量の大容量化に伴う充電時間短縮のニーズに応
えるため、従来の３～７倍の出力の充電器が実用化されており、液冷ケーブル用コネクタの規格化が検討されていま
す。当社では、国内初となる400kWクラスの充電器に適用可能な高出力充電ケーブルおよびコネクタ接続端子の冷却
技術を開発しています。大容量急速充電に対応する冷却効率に優れ、操作性・取扱い性に優れる充電ケーブルおよび
コネクタの開発に注力しています。
また、電力インフラの老朽化、保全工事の担い手不足が課題となる中、リアルタイムデータに基づいたスマートメ
ンテナンスに不可欠なセンシング技術による常時監視システムの開発を進めています。エネルギー問題がますます重
要性を増す中で、省エネルギーの推進、環境負荷の低減、資源の有効活用につながるケーブル・機器の開発を積極的
に進めています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 112 億円であります。
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②電子電装・コネクタカンパニー
(エレクトロニクス事業部門)
民生及び産業用の電子機器に使われるＦＰＣ・メンブレン・コネクタ・電子ワイヤ・センサ・ハードディスク・
サーマル製品の開発を行っています。スマートフォンに代表されるモバイル機器は、情報通信速度の高速化や高機能
化が進み、周辺機器とのつながりやすさが強く要求されています。また、自動車の電動化、情報化、知能化が加速す
る中で、需要が増えている自動車用電子部品は、各種環境下での高い信頼性が要求されています。
ＦＰＣについては、電子機器の高密度化や高速伝送化に対応するため、高精細ＦＰＣをコア技術とした高密度実装
のトータルソリューションの提供を目的として開発を進めています。高精細ＦＰＣの対応についてはセミアディティ
ブ法の採用を進め、高速伝送化への対応については低誘電率・低誘電損失の材料を適用した製品開発を進めていま
す。また、車載用途としては、軽量化や立体配線を実現する配線材料のニーズが高まっており、これを実現するため
の技術開発を進めています。加えて 、 高信頼性確保のため、自動化を推進し、製造での更なる工程能力向上、検査能
力向上に取り組んでいます。また、ＦＰＣとアルミ材を直接接合する技術を開発し、ＦＰＣを利用した大電流アプリ
ケーションへの適用を目指しています。
メンブレンについては、細線印刷技術や機能性ペーストの開発を進めることでパソコン、家電、車載用など従来の
需要に加え、医療、ヘルスケアといった新しい市場を開拓してまいります。さらに、ストレッチャブルメンブレンで
は、ウェアラブル製品への拡販や他用途への応用も進めてまいります。
コネクタについては、「小型・低背」「堅牢」「防水」「高速伝送」「作業性」をキーワードに、高機能化（高操
作性、高強度、大電流、複合化など）した製品開発を推進しています。モバイル機器用途としては、Board to Board
コネクタの小型・堅牢化、バッテリ用コネクタ等の製品バラエティ拡充を進めています。産業機器用途では、屋内照
明用低背型コネクタや、４Ｋ/８Ｋ放送用、５Ｇ基地局用等のコネクタの開発を進めています。また、自動車用途に
ついても、自動車の情報化・知能化に対応すべく、高速通信用コネクタなどの開発に注力しています。
電子ワイヤについては、エレクトロニクス市場での更なる高速、高容量データ伝送の要求に答えるべく開発を進め
ています。モバイル機器やウェアラブル機器などの用途では、非常に限られたスペース内で、高速な信号を伝送する
用途や、高屈曲耐久を有した接続のニーズがあり、これらに貢献する機器内配線用極細ケーブルアセンブリの開発を
進めています。
センサについては、高精度な増幅・温度補償済み圧力センサの製品ラインナップに加え、絶対圧計測用圧力セン
サ、差圧計測用センサを開発しています。また、酸素センサについても、小型化製品を開発し提供しています。
サーマル製品については、スーパーコンピュータやハイエンドサーバーの高性能化に伴い、CPUの発熱密度の増加
に対応した更なる冷却性能の効率化が求められており、これらのニーズに応えるべく、水冷式クーリングユニットの
高性能化を進めています。 また、スマートフォン等のモバイル機器向けに、薄型省スペースの熱対策部品のニーズに
応えるべく、0.4mm以下の厚さの超薄型ベーパーチャンバー、超薄型ヒートパイプ製品のさらなる熱性能の向上、薄
型化の開発を進めています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 35 億円であります。
(自動車事業部門)
ＣＡＳＥの自動車業界トレンドに対応するため、ワイヤハーネスを中心としたEDS(Electric Distribution
System)の分野と、エレクトロニクス事業で培った薄型配線材の技術を応用した機能モジュールの分野で、新商品・
新技術の開発を推進しています。
自動車電装R&Dセンターでは、大容量高速通信に対応するハーネスと、それを用いた車載ネットワークシステムと
シミュレーション技術を開発し、ワイヤハーネスの進化を支えます。従来の12V系に加えて高電圧系も含めた電源シ
ステム全体を俯瞰し、ジョイントボックスその他の電源分配システムの電子化と高機能化をさらに進め、車両一台分
の電気回路シミュレーションを活用して電源供給を最適化し、低燃費化、軽量化などのカーメーカーのニーズに応え
ます。ワイヤハーネスのみならず、ＣＡＳＥで広がりを期待される新しい領域の技術に向けた開発も推進していま
す。
機能モジュールの分野では、シートベルトリマインダに関する保安基準の改正により、後席シートにおけるセンサ
適用の検討を進めており、後席における特有の検知・非検知スペックに対応できるセンサ構造の標準化を推進してい
ます。
欧州顧客に対しては、ドイツのFujikura Technology Europe GmbH（FTE社）を活用し、最新トレンドを把握しつ
つ、現地顧客との共同プロジェクトを通して、次世代車向けの研究開発活動に注力しています。
なお、当セグメントに係る研究開発費は 17 億円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦
略のもと、 301 億円の設備投資（有形及び無形固定資産受入ベース数値）を実施しました。
主要なセグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) エネルギー・情報通信カンパニー
光ファイバの旺盛な需要による受注拡大への対応として生産能力を拡大するための設備投資、及び、光ファイ
バ・ケーブルの戦略商品である「Spider Web Ribbon®」及び「 Wrapping Tube Cable 」の生産拡大のための設
TM
備の増強を中心に 105 億円の設備投資を実施しました。
(2) エレクトロニクス事業部門
エレクトロニクス事業部門では、タイ王国や中国等において、スマートフォン等の高機能化に対応するための
製造設備の導入並びに品質・技術強化や生産性改善のための 設備投資を中心に 114 億円の設備投資を実施しまし
た。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置
土地
（所在地） 名称 建物及び （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エネルギー・情 ケーブル、光
2,476 781
報通信カンパ ファイバ製造設 10,970 3,319 1 1,673 18,442
(488) (116)
ニー 備
佐倉事業所
エレクトロニク 70
開発設備
（千葉県佐倉市） 241 270 － － 41 552
ス事業部門 (9)
14
自動車事業部門 開発設備 192 118 － － 25 335
(1)
エネルギー・情
鈴鹿事業所
光ファイバ製造 773 156
報通信カンパ 3,369 243 － 127 4,513
（三重県鈴鹿市） 設備 (310) (9)
ニー
エネルギー・情
沼津事業所 ケーブル製造設 611 99
報通信カンパ 1,224 281 － 72 2,189
（静岡県沼津市） 備
(89) (15)
ニー
エネルギー・情
報通信カンパ
ニー、エレクト 74 753
本社他
3,721 13 6 335 4,151
ロニクス事業部
(14) (226)
本社他
門、自動車事業
（東京都江東区）
部門
不動産カンパ 4,057 14
賃貸不動産
38,288 1,157 132 208 43,845
ニー (87) (22)
(2) 国内子会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
名称 建物及び 土地
（所在地） （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エネルギー・ ケーブル、
本社工場 717 278
西日本電線㈱ 情報通信カン 光部品製造 1,661 1,302 － 357 4,038
(大分県大分市) (114) (427)
パニー 設備
プリント配
㈱東北フジク 本社工場 エレクトロニ 911 277
線板、セン 1,423 291 7 118 2,752
ラ (秋田県秋田市) クス事業部門 (50) (130)
サ製造設備
エネルギー・
光部品、電
米沢東事業所
情報通信カン 8 145
装品製造設 83 29 9 29 160
(山形県米沢市) パニー、自動 (23) (64)
備
フジクラ電装
車事業部門
㈱
ワイヤハー
本社工場 自動車事業部 673 236
ネス製造設 529 812 10 375 2,401
(山形県米沢市) 門 (43) (54)
備
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(3) 在外子会社
(2020年３月31日現在)
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） 名称 建物及び 土地 （人）
及び運搬 リース資産 その他 合計
構築物 (面積千㎡)
具
エネルギー・
Fujikura
情報通信カン プリント配
Electronics 本社工場 パニー、 エレ 線板、電子 1,706 10,528
12,055 31,809 252 5,440 51,264
(Thailand) (タイ) クトロニクス 部品製造設 (459) (5,046)
事業部門、自 備
Ltd.
動車事業部門
DDK (Thailand)
本社工場 エレクトロニ コネクタ製 92 571
869 3,091 11 3,806 7,872
(タイ) クス事業部門 造設備 (32) (313)
Ltd.
藤倉烽火光電 エネルギー・
本社工場
光ファイバ
材料科技有限 情報通信カン 3,662 11,424 － 339 148 15,575 198
(中国) 製造設備
公司 パニー
AFL
エネルギー・ ケーブル、
本社工場
65 2,548
Telecommunica
情報通信カン 光部品製造 76 3,213 － 906 4,262
(米国) (675) (69)
tions LLC パニー 設備
Fujikura
ワイヤハー
本社工場 自動車事業部
Automotive
ネス製造設
2 2,497 － － 249 2,748 4,947
(米国) 門
備
America LLC
Fujikura
本社工場
ワイヤハー
Automotive
自動車事業部 95 1,995
(ルーマニ ネス製造設 465 825 124 62 1,573
門
Romania (21) (164)
備
ア)
S.R.L.
Fujikura
本社工場
Automotive
ワイヤハー
(モロッ 自動車事業部 3,413
Morocco ネス製造設 103 1,375 － 828 181 2,489
コ) 門
(3,715)
備
Kenitra,
S.A.S.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を
含めておりません。
２．従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数を外書しております。
３．提出会社の土地については、事業所毎に主たるセグメントで表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 新設
特記事項はありません。
(2) 除却等
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,190,000,000
計 1,190,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年８月17日）
取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
295,863,421 295,863,421
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は100
株であります。
295,863,421 295,863,421 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年５月18日
△65,000
295,863 - 53,075 - 13,268
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
政府及
外国法人等
金融商
式の状況
区分
び地方 その他の
金融機関 品取引 個人その他 計
（株）
公共団 法人
業者
個人以外 個人
体
株主数（人） - 59 48 301 251 57 33,000 33,716 －
所有株式数
- 1,159,516 49,173 240,124 562,085 1,026 945,224 2,957,148 148,621
（単元）
所有株式数の
- 39.21 1.66 8.12 19.01 0.03 31.96 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式 19,454,193株は、「個人その他」に194,541単元及び「単元未満株式」の状況に93株を含めて記載
しております。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,331株は、「金
融機関」 に 922,200 単元及び「単元未満株式の状況」に 131 株を含めて記載しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
28,981 10.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
16,715 6.05
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
10,192 3.69
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
8,456 3.06
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（三井住友信託銀行退職給付信託 6,777 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番11号
口）
6,563 2.37
ＤＯＷＡメタルマイン株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
5,788 2.09
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
フジクラ従業員持株会 東京都江東区木場一丁目５番１号 5,220 1.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
4,911 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,607 1.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１丁目）
－ 98,214 35.53
計
（注）１．上記の所有株式数は株主名簿に基づき記載しております。
２．上記のほか、自己株式が19,454千株あります。なお、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付
信託に係る信託口が所有する株式922千株は自己株式に含まれておりません。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に商号
変更しています。
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４．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社より、2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2020年４月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,906,200 1.32
株式会社
ブラックロック・ファン
ド・マネジャーズ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
398,101 0.13
テッド (BlackRock Fund
ニュー 12
Managers Limited)
ブラックロック・アセッ
ト・マネジメント・アイル
ランド・リミテッド
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
414,590 0.14
(BlackRock Asset
リッジ ボールスブリッジパーク ２ １階
Management Ireland
Limited)
ブラックロック・ファン
ド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
2,563,800 0.87
(BlackRock Fund 市 ハワード・ストリート 400
Advisors)
ブラックロック・インス
ティテューショナル・トラ
スト・カンパニー、エヌ．
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
3,633,800 1.23
エイ． (BlackRock
市 ハワード・ストリート 400
Institutional Trust
Company, N. A.)
ブラックロック・インベス
トメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
（ユーケー）リミテッド
443,206 0.15
ニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 － 11,359,697 3.84
５．三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2020年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書の変更報告書において、2020年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があ
りますが、当社として2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
6,778,000
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2.29
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝一丁目１番１号 6,703,700 2.27
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,099,200 2.74
株式会社
計 － 21,580,900 7.29
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６．野村證券株式会社他２社より連名にて、2019年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変
更報告書において、2019年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 29,377 0.01
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー (NOMURA
1,189,412 0.40
Kingdom
INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 19,667,500 6.65
株式会社
20,886,289
計 － 7.06
７．日本生命保険相互会社他２社より連名にて、2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書
の変更報告書において、2019年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載がありま
すが、当社として2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 2,679,000 0.91
ニッセイアセットマネジメ
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 416,500 0.14
ント株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 10,337,100 3.49
計 － 13,432,600 4.54
８．LSV Asset Managementより、2019年２月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書に
おいて、2019年２月22日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2020年
６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミント
エルエスブイ・アセット・
ン、センタービル・ロード2711、スイート
マネジメント(LSV Asset
11,867,900 4.01
400、コーポレーション・サービス・カンパ
Management)
ニー気付
計 － 11,867,900 4.01
９．みずほ証券株式会社他２社より連名にて、2018年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2018年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の記載があります
が、当社として2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(％)
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 12,830,400 4.34
株式会社
アセットマネジメントOne
インターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M
672,500 0.23
(Asset Management One
7AU, UK
International Ltd.)
13,502,900
計 － 4.56
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 19,454,100 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 276,260,700 2,762,607
普通株式 同上
148,621 － －
単元未満株式 普通株式
295,863,421 － －
発行済株式総数
－ 2,762,607 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権30個）が含まれて
おります。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,200株は、「完
全議決権株式（自己株式等）」には 含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都江東区木場
19,454,100 - 19,454,100 6.58
株式会社フジクラ
一丁目５番１号
－ 19,454,100 - 19,454,100 6.58
計
（注）取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,200株は、上記自
己名義所有株式数に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役に対する株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の株式価値と取締
役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスク
をも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意
識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「取締役向け株式報酬制度」という。）を導入しておりま
す。
(ⅰ)取締役向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取
得を行い、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則と
して取締役の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間 2017年８月15日から2022年８月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については議決権を行使しません。
取得株式及び受益者 2017年８月15日付で 521百 万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
へ交付する予定の総 会社が当社株式 532,110 株を取得しており、受益者に交付します。
数等
②従業員に対する株式報酬制度
当社は、当社の従業員のうち執行役員である者を対象に、当社の株式価値と従業員の処遇との連動性をより
明確にすることで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「執行
役員向け株式報酬制度」という。）を導入しております。
(ⅰ)執行役員向け株式報酬制度の概要
当社が設定する信託に金銭を信託し、当該信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取
得を行い、執行役員に対して、当社が定める執行役員向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応
じ、当社株式が当該信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、当該株式の交付を受ける時期は、原則
として執行役員の退任時です。
(ⅱ)信託契約の概要
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
受益者 当社執行役員のうち、受益者要件を充足する者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
信託の期間 2017年８月15日から2022年８月末日
議決権の行使 株式交付信託の信託財産である当社株式については信託管理人の指図によります。
取得株式及び受益者 2017年８月15日付で 513百 万円を拠出し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
へ交付する予定の総 会社が当社株式 523,955 株を取得しており、受益者に交付します。
数等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年10月31日）での決議状況
10,000,000 5,500,000,000
（取得期間 2019年11月１日～2020年２月７日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 10,000,000 4,626,559,612
－
残存決議株式の総数及び価額の総額 873,440,388
－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 15.88
－ －
当期間における取得自己株式
－
提出日現在の未行使割合 15.88
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
1,309 561,232
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 95 31,120
（注）当期間における取得自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
87 24,882 90 25,560
（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
19,454,273 － 19,454,278 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に
勘案し、配当性向20％を目処とした利益還元を行う方針です。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当期
末の剰余金配当につきましては、今後の中長期的な経営環境の見通しや将来の事業展開に向けた内部留保及び財務体
質とのバランスを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定め
ております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
1,432 5.0
取締役会決議
（注）2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該体制を採用する理由
当社は、成長戦略の実現には以下のコーポレート・ガバナンス体制が最適と考えており、このコーポレート・ガバ
ナンス体制構築のため、監査等委員会設置会社を採用しています。
(ⅰ)取締役会における意思決定の高度化
当社は、取締役会において年度及び中期の経営計画や規模の大きいM&Aなど当社の方向性や成長戦略の中核とな
る重要な事項について、十分かつ充実した審議をもって決定する体制を構築すべきと考えています。そのために
は、各カンパニーの事業に精通しこれを統轄する社内の業務執行取締役だけでなく、多様な知見を持ち、かつ社内
の事情に左右されない客観的な意見を持つ複数名の社外取締役を置くことにより、取締役会において十分かつ充実
した審議をもって重要な事項を決定することができると考えています。なお、社外取締役の構成は、多様な知見や
専門性といった観点から、企業経営経験者、法律専門家、財務・会計に相当の知見を有する者が含まれることが望
ましいと考えています。
(ⅱ)業務執行取締役への権限委譲
当社は全社の主要な事業をエネルギー・情報通信カンパニー及び電子電装・コネクタカンパニー(エレクトロニ
クス事業部門、自動車事業部門)として組織し、各カンパニーを統轄する業務執行取締役を定め、各カンパニーに専
属する事項や全社業績への影響が少ない事項については、当該業務執行取締役が迅速果断な意思決定を行える機動
的な体制が必要であると考えています。そのためには、各カンパニーを統轄する業務執行取締役に大幅に権限を委
譲することによって、これを実現することができると考えています。
(ⅲ)取締役会の監督機能の強化
取締役会は、大幅な権限委譲を受けた各業務執行取締役による業務執行の適法性及び妥当性を確保するために有
効な内部統制システムを構築することで、執行体制に対する必要な統制を行うとともに、当社経営陣から独立した
複数の社外取締役を含む体制とすることでこれを適切に監督することができると考えています。同時に、各業務執
行取締役の業務執行の成果を、適正かつ適切に監督するためには、業務執行取締役の指名及び報酬の決定につい
て、取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数を占める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設け、
同委員会での審議を経ることにより、取締役の指名及び報酬の決定に客観性・透明性を確保することができると考
えています。
② 企業統治の体制の概要
上記コーポレート・ガバナンス体制に基づく当社の企業統治の具体的な体制は、本有価証券報告書提出日現在にお
いて(1)監査等委員でない取締役８名及び監査等委員である取締役６名（うち社外取締役は５名です。また、当社では
監査等委員会の活動の実効性を確保するため常勤の監査等委員を選定しています。）からなる取締役会は、その決定事
項を経営計画等の重要な事項に絞り込み、審議事項を減らすことで十分かつ充実した審議を行うことができる体制とす
るとともに、当該重要事項について５名の社外取締役（社外取締役の属性は、企業経営経験者（金融、製造業）、公認
会計士、弁護士です。いずれも当社の経営とは関係のない独立した立場の者です。）の幅広い知見を活用し、客観的で
多様な意見を反映できる体制としています。(2)一方、定款において重要な業務の決定を取締役に委任することができ
る旨を定め、個別の事業に係る決定を各事業責任者である業務執行取締役に委任し、当該業務執行取締役による機動的
な事業運営を可能としています。
また、当社では任意に以下の４つの機関を設けてそれぞれ運営しています。
(ⅰ)リスク管理委員会
全社共通のリスクの検討やコンプライアンス体制の整備並びに全社のリスク管理の状況の情報共有と具体的な事
案に対する進捗の管理と必要に応じた指示等を目的として設置している機関です。業務執行取締役を構成員とし、
委員長を取締役社長としています。なお、本有価証券報告書提出日現在における構成員は、伊藤取締役社長、和田
専務取締役、北島専務取締役、細谷常務取締役、滝沢常務取締役、伊藤常務取締役及び稲葉常務取締役であり、委
員長は伊藤取締役社長です。
2019年度中に26回開催し、2018年8月 に公表した当社グループの製品の一部における品質管理に関わる不適切事
案にかかる是正及び再発防止策の実施状況の確認や新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響の調査及び
対応の検討等を行ってまいりました。
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(ⅱ)指名諮問委員会
監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の選任及び解任に係る株主総会議案について、その客観性及
び透明性確保を目的として設置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役２名及び監査等委員で
ある社外取締役３名を構成員とし、委員長は社外取締役である委員の中から選定することとしています。
2019年度中は、監査等委員でない取締役として伊藤取締役社長及び滝沢常務取締役、並びに監査等委員である社
外取締役として下志万取締役、白井取締役及び村田取締役を委員とし、委員長は白井取締役でした。同年度中に４
回の委員 会を開催し、取締役会が示す本年株主総会に付議すべき取締役候補者の原案に係る諮問について、取締役
の選任基準、各候補者の実績を含む選任理由等を検討し、その決定プロセスが公正かつ妥当である旨を答申してい
ます。
(ⅲ)報酬諮問委員会
監査等委員でない取締役のうち社外取締役でない者の報酬について、その客観性及び透明性確保を目的として設
置している取締役会の諮問機関です。監査等委員でない取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名を構成員
とし、委員長を社外取締役である委員の中から選定することとしています。
2019年度中は、監査等委員でない取締役として滝沢常務取締役、並びに監査等委員である社外取締役として下志
万取締役、阿部取締役及び白井取締役を委員とし、委員長は下志万取締役でした。同年度中に５回の委員会を開催
し、各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、報酬体系及び具体的な報酬額について検証し、各業務執行取締役の
報酬の決定プロセスが公正かつ妥当である旨を取締役会に答申しています。
(ⅳ)経営革新委員会
コーポレート部門による全社横串機能の強化、並びにKPI（重要業績評価指標）の厳格な管理によるコスト削減
及び収益力向上等を強力に進める為の組織として2020年４月に設置しました。同委員会は、伊藤取締役社長を全体
主査として、その下に「経営効率化委員会」「Save委員会」「Gain委員会」を置き、それぞれ実効性を持った活動
を推進することとしています。
具体的には、「経営効率化委員会」は、伊藤取締役社長を主査として、経営効率化に向け、各コーポレート部門
及び各カンパニーの責任者により、事業ポートフォリオの見直し、経営戦略リスクの管理強化、グループガバナン
ス強化に向けた検討を進めています。「Save委員会」は、和田専務取締役を主査として、効率性向上に向け、発生
費用の削減や棚卸資産の適正化などの側面から検討を進めています。「Gain委員会」は、北島専務取締役を主査と
して、収益性向上に向け、販売力強化、調達・購買力強化の側面から検討を進めています。
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③ 当社のコーポレート・ガバナンスの模式図（本有価証券報告書提出日現在）
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、全ての社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任に関
し、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度と
する旨の契約を締結しています。
⑤ 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムとしては、内部監査部門、全社共通管理部門、各社内カンパニー管理組織などにより、日常的な
業務執行局面における適法性・妥当性を常に管理することとしています。重要な経営情報の保存・管理については、文
書及び電子情報の管理規程を定めてこれを行い、また、上述のリスク管理委員会により全社共通のリスクについての検
討やコンプライアンス体制の整備並びに内部通報制度の運用なども行っています。
子会社の業務の適正を確保するための体制としては、個々のグループ会社は、それぞれカンパニー又はコーポレー
ト部門（カンパニー等）が所管する会社として位置付けられており、カンパニー等の長の執行責任の範囲として管理さ
れます。具体的には、各カンパニー等は、（１）所管するグループが一社において生じた経営成績、人事・組織、設備
投資、製品品質その他の重要な事項についての報告体制を整備、（２）リスク管理について、一定の報告義務及びカン
パニー等による支援・指導体制の整備、（３）企業集団としての経営計画の策定及び予実管理並びに人事交流の実行、
（４）グループ会社によるコンプライアンス責任者の設置義務付け及び公益通報制度の整備等を行っています。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。
当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。なお、2019年６月27日開催の定時株主
総会において、７名以内に変更しています。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定め
ています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第166条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためです。
⑨ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年
９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（１）2020年８月17日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりです。
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1982年４月 当社入社
2005年１月 株式会社ビスキャス 電力事業部電力
ケーブル製造部長
2011年５月 新規事業推進センター超電導事業推進
室長
2013年４月 執行役員 新規事業推進センター超電
導事業推進室長
2014年４月 常務執行役員 エネルギー・情報通信
カンパニー副統轄、インフラ事業部門
担当、新規事業推進センター超電導事
業推進室長
(代表取締役)
伊藤 雅彦 1957年９月１日 生 2015年４月 常務執行役員 エネルギー・情報通信
(注)１ 575
取締役社長
カンパニー副統轄
2015年６月 取締役常務執行役員 エネルギー・情
報通信カンパニー副統轄
2016年４月 代表取締役 取締役社長
2019年４月 代表取締役 取締役社長 ガバナンス
統轄、コーポレート品質統括部門統
轄、内部監査室担当
2020年４月 代表取締役 取締役社長 ガバナンス
統轄、コーポレート品質統括部門統
轄、内部監査室担当、内部統制室担当
（現）
1982年４月 当社入社
2003年７月 光電子技術研究所長
2006年４月 電子電装開発センター長
2009年４月 執行役員 電子電装開発センター長
2011年４月 常務執行役員 電子部品開発センター
長
2013年４月 常務執行役員 開発企画センター長
（代表取締役）
和田 朗 1955年２月26日 生 2014年４月 常務執行役員 コーポレートR&D部門
(注)１ 100
専務取締役
統轄、コーポレート生産部門統轄
2014年６月 取締役常務執行役員 コーポレート
R&D部門統轄、コーポレート生産部門
統轄
2018年４月 代表取締役 専務取締役 コーポレー
トR&D部門統轄、コーポレート生産部
門統轄（現）
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EDINET提出書類
株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1981年４月 当社入社
2007年６月 第一電子工業株式会社 常務取締役
2009年２月 Fujikura America Inc.社長
2013年４月 執行役員 電子情報営業部長
2014年４月 常務執行役員 電子情報営業部長
2015年４月 常務執行役員 関西支店長
2016年４月 常務執行役員 コーポレート営業部門
副統轄、エレクトロニクスカンパニー
副統轄
2016年６月 取締役常務執行役員 コーポレート営
専務取締役 北島 武明 1957年６月28日 生 (注)１ 424
業部門副統轄、エレクトロニクスカン
パニー副統轄
2017年４月 常務取締役 コーポレート営業部門統
轄
2019年４月 専務取締役 コーポレート営業部門統
轄、顧客信頼回復プロジェクト担当
2020年４月 専務取締役 コーポレート営業部門統
轄、顧客信頼回復プロジェクト担当、
エネルギー・情報通信カンパニー担当
（エネルギー事業部門）（現）
1983年４月 当社入社
2006年４月 光電子技術研究所長
2010年４月 オプトエナジー株式会社 代表取締役
社長
2013年１月 新規事業推進センターファイバレーザ
事業推進室長
2014年４月 常務執行役員 新規事業推進センター
副センター長
2015年４月 常務執行役員 エネルギー・情報通信
カンパニー副統轄、光事業部門担当
常務取締役 細谷 英行 1959年２月10日 生 (注)１ 224
2015年６月 取締役常務執行役員 エネルギー・情
報通信カンパニー副統轄、光事業部門
担当
2016年４月 取締役常務執行役員 エネルギー・情
報通信カンパニー統轄
2017年４月 常務取締役 エネルギー・情報通信カ
ンパニー統轄
2020年４月 常務取締役 エネルギー・情報通信カ
ンパニー担当（情報通信事業部門）
（現）
1982年４月 当社入社
2013年４月 プリント回路事業部長
2014年４月 常務執行役員 プリント回路事業部長
2015年１月 常務執行役員 コーポレート企画室長
2016年４月 常務執行役員 コーポレート企画室、
法務室、人事部、総務・広報部、シス
テム部、コーポレート調達部担当
2016年６月 当社取締役常務執行役員 コーポレー
トスタッフ部門統轄（経理部及び監査
部を除く）
常務取締役 滝沢 功 1958年11月11日 生
(注)１ 316
2018年４月 常務取締役 コーポレートスタッフ部
門担当（コーポレート企画室、法務
室、人事部他）、新規事業推進セン
ター担当
2019年４月 常務取締役 コーポレートスタッフ部
門担当（コーポレート企画室、法務
室、人事部他）
2020年4月 常務取締役 電子電装・コネクタカン
パニー統轄（現）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1983年４月 当社入社
2009年４月 経理部長
2015年４月 執行役員 経理部長
2016年４月 常務執行役員 経理部、監査部、不動
産カンパニー担当
2016年６月 取締役常務執行役員 経理部、監査
部、不動産カンパニー担当
2018年４月 常務取締役 コーポレートスタッフ部
門担当（経理部、監査部他）、不動産
常務取締役 伊藤 哲 1960年８月22日 生
(注)１ 550
カンパニー担当
2019年４月 常務取締役 コーポレートスタッフ部
門担当（経理部、内部統制室、コーポ
レート調達部、システム部）、不動産
カンパニー担当
2020年４月 常務取締役 コーポレートスタッフ部
門担当（経理部、コーポレート調達
部、システム部）、不動産カンパニー
担当（現）
1979年７月 Alcoa, Inc.入社
1988年１月 Alcoa Fujikura Ltd. （現 America
Fujikura Ltd.)入社
1998年９月 同社光ファイバケーブル部門ゼネラル
マネージャー
2003年１月 同社取締役社長
Joseph E.
常務取締役 1957年９月25日 生 2005年４月 AFL Telecommunications LLC 社長 (注)１ 10
Gallagher
（現）
2011年４月 当社執行役員
2012年10月 ATI International investments Inc.
社長（現）
2013年４月 常務執行役員
2018年６月
常務取締役（現）
1984年４月
日本電信電話公社入社
2000年11月 NTTコミュニケーションズ株式会社
国際事業部 担当部長
2010年７月 日本電信電話株式会社 新ビジネス推
進室国際室 担当部長
2014年６月 株式会社NTTデータ 執行役員
2017年６月 当社エネルギー・情報通信カンパニー
常務取締役 稲葉 雅人 1959年４月16日 生
(注)１ 217
顧問
2018年４月 常務執行役員 エネルギー・情報通信
カンパニー担当
2019年４月 常務執行役員 新規事業推進センター
担当
2019年６月 常務取締役 新規事業推進センター担
当（現）
1980年４月 当社入社
2006年５月 経理部長
2009年４月 コーポレート企画室長
取締役
2013年４月 執行役員 コーポレート企画室長
小田 康之 1957年９月５日 生 (注)２ 875
2015年１月 執行役員 Fujikura Europe Ltd. 社
常勤監査等委員
長
2016年６月 常勤監査役
2017年６月 取締役 常勤監査等委員（現）
1974年４月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井
住友銀行）入行
2002年６月 同行執行役員 地方都市法人営業本部
取締役
下志万 正明 1950年４月13日 生 (注)２ －
長
監査等委員
2003年６月 同行退職
2012年６月 当社監査役
2017年６月 社外取締役 監査等委員（現）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株)
1984年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人（現 ＰｗＣあらた有
限責任監査法人） 代表社員
取締役
2012年６月 あらた監査法人 退職
阿部 謙一郎 1952年６月９日 生
(注)２ －
監査等委員 2013年６月 当社社外取締役
2016年６月 ソフトバンク株式会社 社外監査役
（現）
2017年６月 当社社外取締役 監査等委員（現）
2001年６月 トヨタ自動車株式会社 取締役
2003年６月 同社常務役員
2005年６月 同社専務取締役
2007年６月 日野自動車株式会社 取締役副社長
2008年６月 同社取締役社長
2013年６月 同社相談役
豊田通商株式会社 取締役副会長
取締役
白井 芳夫 1948年５月１日 生 (注)２ －
2015年６月 同社顧問
監査等委員
2016年６月 セイコーエプソン株式会社 社外取締
役監査等委員（現）
2017年６月
当社社外取締役 監査等委員（現）
日野自動車株式会社 顧問
2018年６月 日野自動車株式会社 シニアアドバイ
ザ
1982年４月 松下電器産業株式会社（現 パナソ
ニック株式会社）入社
2003年５月 同社パナソニックシステムソリュー
ションズ社 法務部長
2007年４月 同社 理事 ホームアプライアンス
社 法務・CSR部長
2008年６月 松下設備ネットサービス株式会社（現
パナソニックアプライアンスセーフ
ティサービス株式会社）取締役
2010年２月 文部科学省生涯学習政策局 生涯学習
取締役
村田 恒子 1958年９月27日 生 (注)２ －
官
監査等委員
2013年７月 パナソニック株式会社 リーガル本部
特命担当理事
2014年１月
日本年金機構 理事
2016年１月
日本年金機構 監事
2018年６月 株式会社日本政策金融公庫 監査役
（現）
株式会社アドバンテスト 取締役監査
等委員
2019年６月 当社社外取締役 監査等委員（現）
1996年４月 弁護士登録
2004年４月 赤尾・花﨑法律事務所（現 北青山法
律事務所）開設（現）
2012年４月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲
取締役
介委員（現）
花﨑 浜子 1968年５月24日 生
(注)２ －
2015年４月 内閣府 再就職等監視委員会 非常勤
監査等委員
監察官（現）
2016年５月 一般財団法人住宅金融普及協会 理事
（現）
2019年６月 当社社外取締役 監査等委員（現）
計 3,294
（注）１． 2020年９月16日開催予定の2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時まで。
３．取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び 花﨑浜子氏 は、社外取締役です。
４．所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、７月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での買付けによる持分は含まれておりません。
５．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
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委員長 小田 康之氏 、 委員 下志万正明氏 、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子
氏、 委員 花﨑浜子氏
なお、小田 康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活
動の実効性を確保するためです。
６． 当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員23名で、上席常務執行役員は小林郁夫氏の１名、常務執行役
員は 佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、関川茂夫氏、齊田昭氏、福原純二氏、植
田広二氏、藤巻宗久氏、新間俊夫氏、岡田直樹氏の12名、執行役員は三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎
氏、横山典弘氏、那須秀一氏、新谷利明氏、坂野達也氏、芹澤孝治氏、萬玉哲也氏、Jason Peng氏の10名で
す。
（２）定時株主総会後の役員の状況
2020年９月16日開催予定の 2020年３月期に係る 定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でな
い取締役９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役８名の再任及
び１名の新任により、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。
役職名 氏名 任期
監査等委員でない取締役 伊藤 雅彦 （注）１
監査等委員でない取締役 和田 朗
（注）１
監査等委員でない取締役 北島 武明 （注）１
監査等委員でない取締役 細谷 英行
（注）１
監査等委員でない取締役 滝沢 功 （注）１
監査等委員でない取締役 伊藤 哲 （注）１
Joseph E.
監査等委員でない取締役
（注）１
Gallagher
監査等委員でない取締役 稲葉 雅人
（注）１
監査等委員でない取締役 関川 茂夫 （注）１
取締役 常勤監査等委員 小田 康之
（注）２
取締役 監査等委員 下志万 正明 （注）２
取締役 監査等委員 阿部 謙一郎
（注）２
取締役 監査等委員 白井 芳夫 （注）２
取締役 監査等委員 村田 恒子 （注）２
取締役 監査等委員 花﨑 浜子 （注）２
（注）１． 2020年９月16日開催予定の 定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時まで。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時まで。
３．取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び 花﨑浜子氏 は、社外取締役です。
４．新任取締役候補である関川茂夫氏の略歴等は以下のとおりです。
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴及び他の法人等の代表状況 任期
数(百株
1984年４月 当社入社
2010年４月 NTT営業部長
2015年４月 資材部長
2018年４月 執行役員 コーポレート調達部長
監査等委員でない取締役 関川 茂夫 1962年２月６日生 2019年４月 常務執行役員 エネルギー・情報通信 (注)１
105
カンパニーエネルギー事業部門副統轄
2020年４月 常務執行役員 コーポレートスタッフ
部門担当（コーポレート企画室、法務
室、人事部他）（現）
５．所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、７月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での買付けによる持分は含まれておりません。
６．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小田 康之氏 、 委員 下志万正明氏 、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子
氏、 委員 花﨑浜子氏
なお、小田 康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活
動の実効性を確保するためです。
７． 当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員22名で、上席常務執行役員は小林郁夫氏の１名、常務執行役
員は 佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、齊田昭氏、福原純二氏、植田広二氏、藤
巻宗久氏、新間俊夫氏、岡田直樹氏の11名、執行役員は三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、横山典弘
氏、那須秀一氏、新谷利明氏、坂野達也氏、芹澤孝治氏、萬玉哲也氏、Jason Peng氏の10名となります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏の５名であ
り、その全員が監査等委員である取締役です。５名の属性は、それぞれ企業経営経験者（金融業）、公認会計
士、企業経営経験者（製造業）、企業経営経験者（法務部門）、及び弁護士であり、取締役会において、それ
ぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。
社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会
への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等
委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に
配付することとしています。
下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当
程度の知見を持ち、また、企業経営に十分な経験を有しています。また、同氏は当社の取引銀行である株式会
社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、2003年６月に同行を退職しているなど、当社の独立性基準に抵
触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所
へ独立役員として届け出ています。
阿部謙一郎氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携
わってきており、企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあら
た監査法人(現 ＰｗＣあらた有限責任監査法人）の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与
したことはなく、2012年６月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を
必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け
出ています。
白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社
取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株
式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に
業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販
売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必
要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出
ています。
村田恒子氏は、パナソニックグループにおいて法務部門の責任者としてコンプライアンス、コーポレートガ
バナンスについて豊富な経験と見識を有すると共に、日本年金機構において理事又は監事として経営及び監査
の両面の経験を有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったパナソニック株式会社と当社との取引
は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の１％に満ないため、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立
の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員と
して届け出ています。
花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に
関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所
との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格で
あると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。
（社外取締役の独立性に係る基準）
当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。
現在、次の各項に該当する者又は最近３年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の２親等内の親
族及び配偶者は、独立性を有さない。
・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2
・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社の総議決権の10％以上を有する株主又はその業務執行者
・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報
酬*3を受け取っている者又はその業務執行者
*1 重要な取引先：当社連結の販売額が連結売上高の１％以上である取引先及び当社による購入額が当該相手
方の連結売上高の１％以上となる取引先
*2 業務執行者 ：業務執行取締役及びその直下の従業員
*3 多額の報酬 ：年額10百万円超
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
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当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内
部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況 ①監査等委員会
監査の活動状況 に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は、現在６名の体制としており、うち５名が社外取締役です。監査等委員会の活動の実効性確保のた
め、監査等委員は互選により常勤の監査等委員を置くこととしています。なお、常勤監査等委員である小田康之氏
は、当社の経理部門において長年の経験を有し、監査等委員である下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行
で枢要な地位にあった経験を有し、監査等委員である阿部謙一郎氏は、公認会計士の資格を有し、いずれも財務及
び会計について相当程度の知見を有しています。監査等委員である花﨑浜子氏は弁護士の資格を有し、長年にわ
たって企業法務に携わってきており、企業法務について相当程度の知見を有しています。監査等委員である村田恒
子氏は事業会社において、法務部門の責任者としてコンプライアンス、コーポレートガバナンスに携わってきてお
り、コンプライアンス、コーポレートガバナンスについて相当程度の知見を有しています。
監査等委員会は、年初に立案する監査基本方針及び監査計画に基づき、原則毎月開催され報告と討議等を行うこ
ととしています。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備、運
用状況等の監視及び検証、取締役の法令・定款に適合した職務執行及び会社業務の適正性、各カンパニー及びグ
ループ会社の適法性及び妥当性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当社では、常勤監査等委員が各種の事業遂行に関する経営判断を討議する重要な会議体へ出席し意見を述べるこ
とができる体制が保証されており、かつ、監査等委員が執行責任者との定期的な意見交換の場を要求する機会も保
証されております。
常勤監査等委員はじめ非常勤監査等委員は、そうした重要会議及び意見交換の機会や各カンパニー及びグループ
会社の重要書類の閲覧や往査等を積極的に活用し、監査を実施しています。
また会計監査人に対しては、年初に会計監査に係る監査計画を会計監査人から聴取、確認し、それに基づき期中
の監査、期末の監査の結果について会計監査人から報告を受け、会計監査の内容・体制等についても、会計監査人
と年間数回のディスカッションを行い、意見交換を適宜行うこととしています。また、内部監査部門と原則月２回
以上会合を開き、活動状況の報告を受け、必要に応じて、監査等委員会から内部監査部門に対し、監査要請をしま
す。加えて、その他の内部統制部門とも必要に応じ、意見交換及び報告を受けるようにしています。さらに、子会
社の監査役とも意見交換の場を設け、情報の共有及び連携を図りながら、内部統制システムを活用した組織的監査
を実施しております。
監査等委員会を支援する監査等委員会室を設けて専任者を配置しています。なお、監査等委員会室は業務執行側
からの独立性を有し、監査等委員会から直接の指示・命令の下、監査等委員会の支援を行います。
監査等委員会は、監査の実効性確保のため会計監査人及び内部監査部門との連携確保の場として三様監査協議会
を設けています。同協議会は、これまで適宜意見交換を行っていたものを、四半期ごとに開催する正式な会合とし
て設置したものです。内部統制システムの運用状況やそれぞれの監査状況についての情報共有や、不正リスクの低
減に関する意見交換などを行っています。
当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職 氏名 出席状況
取締役常勤監査等委員 小田康之 全16回中16回
社外取締役監査等委員 関内壯一郎 全6回中6回
社外取締役監査等委員 下志万正明 全16回中16回
社外取締役監査等委員 阿部謙一郎 全16回中16回
社外取締役監査等委員 白井芳夫 全16回中16回
社外取締役監査等委員 村田恒子 全10回中10回
社外取締役監査等委員 花﨑浜子 全10回中10回
（注）１． 関内壯一郎氏は、2019年６月27日に退任しております。
２．村田恒子氏及び花﨑浜子氏は、2019年６月27日に就任しております。
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② 内部監査の状況
内部監査に従事する組織としては代表取締役社長を直接の報告先とする、監査対象部門等から完全に独立した組
織である内部監査室を設置しております。所属人員は７名で、2019年度は主としてリスクベース等により監査対象
領域から選定した２件のテーマ監査を実施いたしました。
上記内部監査室が実施するテーマ監査とは別に、人員６名から成る内部統制室にて各部門およびグループ会社を
対象として、2019年度ではそれぞれ８部署及び６社に対して業務監査を実施いたしました。
内部監査室および内部統制室は内部監査部門として、監査等委員会と月２回以上情報交換及び監査の実施状況等
の報告を行っております。加えて、監査等委員会及び会計監査人との連携を図るために、四半期ごとに三様監査協
議会を実施しております。
なお、内部統制室は、2020年４月１日付で、代表取締役社長を直接の報告先とする、監査対象部門等から完全に
独立した組織となり、引き続き業務監査に従事することとなっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
57年間
上記継続監査期間において、当社は、 1963年から2007年まで継続して旧石綱常雄会計事務所、旧監査法人中
央会計事務所、旧中央新光監査法人、旧中央監査法人、旧中央青山監査法人及び旧みすず監査法人による監査
を受けております。また、 2008年3月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
なお、1963年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能
性があります。
ｃ． 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 岸信一、五代英紀
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査等委員会規程により、会計監査人の再任・不再任の決定及び解任のための評価基準を定めております。
監査法人については、会計監査人の品質管理方針及びその体制、また日本公認会計士協会が実施した品質管
理レビューにおける重大な指摘事項の有無等について、また監査チームについては、執行部門による監査チー
ムに対する相当性の評価も踏まえ、独立性、職業的専門家としての能力、当社の事業内容の理解状況、連結子
会社の監査を担当する会計監査人との連携状況等、総合的適格性判断結果等も勘案し、会計監査人としてＰｗ
Ｃあらた有限責任監査法人の相当性につき審議を行った結果、相当性に問題なしとの結論に至りました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の方針は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触し
た場合、監査等委員全員の同意に基づき、解任することとしており、また当社の業容、連結グループを含む企
業規模の変化、他の監査機関との円滑な提携等の観点から判断して当社の監査業務に重大な支障が生じまたは
そのおそれがあると認めた場合、監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会に提案すること
としております。
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f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して当委員会が定めた、会計監査人の評価基準に基づき評価を行っておりま
す。
監査法人については、監査法人が品質管理担当執行役のもと、品質管理本部が設けられ業務品質の検証と担
保がなされており、また日本公認会計士協会が実施した品質管理レビューにおいて重大な指摘事項はなかった
こと等も勘案し評価しております。
監査チームについては、職業的倫理重視の意識や専門家としての能力及び懐疑心の保持・発揮状況等の観点
から、監査責任者、担当者ともに計画的にローテーションが実施され独立性は確保されており、かつ継続専門
研修プランに基づき、適時・適切に教育・訓練が実施され、一定の能力が常に維持されていること、加えて経
営者等とのディスカッションを通して、当社の事業内容やリスク等を理解し、監査にあたっていることを確認
し評価しております。さらに、国内外の子会社の大部分がＰｗＣネットワークファームの監査を受けており、
相互のコミュニケーションは概ね良好で、執行部門からも特に問題は指摘されていない等の状況も勘案し評価
しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
100 － 107 2
提出会社
63 － 56 0
連結子会社
163 － 163 3
計
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は 、社債 発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る減免申請書の確認業
務であります。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 16 － 39
連結子会社 310 103 308 89
計 310 120 308 129
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特段の定めはありませんが、業務執行
部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで、会社
法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等に対して、監査等委員会が、会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、日
本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部署か
らの必要書類の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度の監査計画と実績の比較、当事業年度の監査項目別監
査時間及び内容などを確認し、報酬等は妥当であるとの結論に至ったことによります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取扱製品が多種多様なだけでなく、グローバルに事業を展開しており、取締役の業務も高度で多岐にわた
ります。このため、取締役の報酬の水準はこれら業務に対応し得る優秀な人材にふさわしいレベルであることを基
本とし、複数の調査機関による主に上場会社を対象とした調査結果を参考に、具体的には、以下の３つの区分で取
締役の報酬を構成しています。客観的な指標と評価に基づくとともに、業績への連動性を強めた報酬制度を改めて
定めたものです。
なお、報酬額の決定にあたっては取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会（人事担当取締役及び３名の社外取
締役で構成し、委員長は社外取締役とする。）の答申を経て、取締役会で決議することとしています。監査等委員
でない取締役の報酬等の決定にあたっては、報酬諮問委員会において、各取締役の業績評価、報酬水準の市場性、
報酬体系及び具体的な報酬額について決定プロセスの公正性及び妥当性を検証することとしており、報酬諮問委員
から公正かつ妥当である旨の答申を受けています。
(ⅰ)「基本報酬」
取締役の監視・監督機能に相当する部分として、役位別の固定額とします。
(ⅱ)「短期業績連動報酬」
全社業績又は管掌部門の業績に応じた役位別の基礎額を設定し、一定の指標（営業利益率、株主資本利益率
（ROE）等）に基づき、当該基礎額の０％から200％の範囲で支給することとします。これらの指標は、 「経営施
策が反映されやすい指標」、「株主への利益還元度と相関の強い指標」であり、当社の成長戦略と親和性の高い
指標であることから採用しています。
なお、当事業年度における「短期業績連動報酬」に係る指標の目標としては、2018年３月期の終わりに取締役
会で決議された2019年３月期の連結年度計画より算出した上述の各指標を採用していました。これらと同期の連
結年度実績より算出した同指標との比較から達成度を測り、当事業年度における短期業績連動報酬の支給額を決
定しています。
（業績連動係数）
指標の種別 目標値 実績値
連結営業利益率 5.2% 3.9%
連結株主資本利益率（ROE） 10.1% 0.7%
（注）上記の連結業績連動指標の他、担当部門の営業利益率や投下資本利益率（ROIC）を基礎とした目標値に
対する達成度等が考慮され、各業務執行取締役の業績連動報酬額が決定します。
(ⅲ)「株式報酬」
上記(ⅰ)及び(ⅱ)とは別に、取締役の報酬として当社普通株式を交付するものです。取締役が株価上昇による
メリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆
様と共有することで、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを主たる目的とするものです。
報酬全体に対して、業績や株価によって変動する報酬（短期業績連動報酬及び株式報酬）は最大で概ね４割強と
なる見込みです。
業務執行取締役以外の取締役の報酬は、その役割に鑑みて固定額である基本報酬のみとし、短期業績連動報酬及
び株式報酬は支給しません。
＜報酬諮問委員会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議いたしました。
・2018年10月22日：業務執行取締役の処分（報酬）の在り方について
・2018年11月26日：米国子会社役員への株式報酬検討について、株式報酬の有価証券報告書への記載等について
・2019年４月25日：役員報酬の市場動向について、米国子会社役員への株式交付信託の適用についての検討結果、
19年度業務執行取締役への適用KPIについて
・2019年５月14日：18年度STI結果及び19年度計画について、退任役員への株式報酬支給について
・2019年６月21日：「第171期業務執行取締役報酬」について、取締役会への答申について
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＜取締役会の活動内容＞
当事業年度の役員報酬について、以下の通り審議・決定いたしました。
・2019年６月27日：2019年度役員報酬決議
② 提出会社の 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
業績連動
固定報酬 株式報酬 （人）
報酬
取締役(監査等委員及び社外取
346 255 24 66 10
締役を除く。)
取締役（監査等委員）
23 23 － － 1
(社外取締役を除く。)
64 64 － － 6
社外役員
（注）１． 監査等委員でない取締役の報酬額は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額600百万円以内
と決議しています。
２．2017年６月29日開催の第169期定時株主総会において、監査等委員でない取締役に対する報酬として、取締役
退任時に当社普通株式を交付する株式報酬制度の導入を決議しています。なお、当該報酬額は１事業年度につ
き、120百万円以内かつ285千株以内と決議しています。
３．監査等委員である取締役の報酬額は、 2 017年６月29日開催の第169期定時株主総会において年額100百万円以内
（うち社外取締役分70百万円以内）と決議しています。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動
（百万円） 固定報酬 株式報酬 その他
報酬
提出会社 8 － － －
Joseph E.
191
取締役
Gallagher
America
43 115 － 23
Fujikura Ltd.
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の有価証券保有に関する基本方針として、当社は、原則として投資株式を保有しないこととしておりますが、当社
が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合に限
り、その企業の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）として保有します。株式の価値の変動又は株式に係る
配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の投資株式については、保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が行う事業において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上に資する場
合に限り、その企業の株式を政策保有株式として保有します。これら政策保有株式の保有の是非については、事業を行
う各カンパニーの投下資本の一部として位置づけ、上記保有方針に沿って適宜検証を行い、取締役会において決定しま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
68 1,187
非上場株式
21 7,490
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
1 49
非上場株式 があり、かつ、当社の中長期的な企業価値向上
に資すると判断したため。
当社自動車事業部門において、事業戦略上協力
1 15
非上場株式以外の株式 関係を結ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的
な企業価値向上に資すると判断したため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 52
非上場株式
7 5,392
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
3,092 3,092
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱静岡銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
2,031 2,606
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
85 85
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
東海旅客鉄道㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
1,472 2,185
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
367 367
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱三井住友フィナン
います。定量的な保有効果については取 無
シャルグループ
引先との秘密情報の判断により記載しま
964 1,425
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
289 289
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
日本電設工業㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
608 665
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
327 327
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
中部電力㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
499 565
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エレクトロニクス事業部門におい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
472 472
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有しています。定
㈱有沢製作所 有
量的な保有効果については取引先との秘
密情報の判断により記載しませんが、上
378 374
記方針に基づき十分な定量効果があると
判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
266 266
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
関西電力㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
321 435
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
223 223
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱七十七銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
311 344
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
736 736
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱群馬銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
241 308
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
470 470
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
東京電力ホールディ
値向上に資すると判断し保有していま
無
ングス㈱
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
177 329
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社自動車事業部門において、事業戦略
上協力関係を結ぶ必要があり、かつ、当
50 44
社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断し、2019年度において50千株取得・
本田技研工業㈱
無
保有しています。定量的な保有効果につ
いては取引先との秘密情報の判断により
121 134
記載しませんが、上記方針に基づき十分
な定量効果があると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
191 191
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱千葉銀行 います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
90 114
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
26 26
企業価値向上に資すると判断し保有して
三井住友トラスト・
います。定量的な保有効果については取 無
ホールディングス㈱
引先との秘密情報の判断により記載しま
83 105
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
100 100
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
北陸電力㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
75 86
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
33 33
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
㈱関電工 無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
28 31
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
10 306
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
日本電信電話㈱
無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
25 1,439
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
212 212
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
Mauna Kea
値向上に資すると判断し保有していま
無
Technologies す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
23 40
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
5 5
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
コムシスホールディ
値向上に資すると判断し保有していま
無
ングス㈱
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
13 15
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
5 63
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
㈱協和エクシオ 無
す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
12 192
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
5 132
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
㈱ミライト・ホール 値向上に資すると判断し保有していま
無
ディングス す。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
6 213
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あると判断しています。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
2 2
企業価値向上に資すると判断し保有して
㈱安藤ハザマ います。定量的な保有効果については取 有
引先との秘密情報の判断により記載しま
1 1
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 448
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
DOWAホールディング
値向上に資すると判断し保有していまし
無
ス㈱
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 1,632
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 361
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していまし
ＪＳＲ㈱
有
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 619
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
－ 290
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
東芝プラントシステ
値向上に資すると判断し保有していまし
無
ム㈱
た。定量的な保有効果については取引先
との秘密情報の判断により記載しません
－ 569
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
あったと判断しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エレクトロニクス事業部門におい
て、事業戦略上協力関係を結ぶ必要があ
－ 100
り、かつ、当社の中長期的な企業価値向
上に資すると判断し保有していました。
㈱安川電機 無
定量的な保有効果については取引先との
秘密情報の判断により記載しませんが、
－ 347
上記方針に基づき十分な定量効果があっ
たと判断しています。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
440 440
企業価値向上に資すると判断し保有して
います。定量的な保有効果については取
三井不動産㈱
引先との秘密情報の判断により記載しま 無
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。なお、議決
823 1,225
権の行使を指図、処分する権限を有して
います。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
540 540
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
九州電力㈱
無
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
469 706
あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
201 100
値向上に資すると判断し保有していま
す。取引先の株式分割により、株式数が
因幡電機産業㈱
増加しています。定量的な保有効果につ 有
いては取引先との秘密情報の判断により
記載しませんが、上記方針に基づき十分
463 431
な定量効果があると判断しています。な
お、議決権の行使を指図、処分する権限
を有しています。
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
256 256
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
東北電力㈱
無
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
267 362 あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社エネルギー・情報通信カンパニーに
おいて、事業戦略上協力関係を結ぶ必要
141 141
があり、かつ、当社の中長期的な企業価
値向上に資すると判断し保有していま
す。定量的な保有効果については取引先
三井金属鉱業㈱
有
との秘密情報の判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量効果が
255 401
あると判断しています。なお、議決権の
行使を指図、処分する権限を有していま
す。
当社において、事業戦略上協力関係を結
ぶ必要があり、かつ、当社の中長期的な
50 50
企業価値向上に資すると判断し保有して
います。定量的な保有効果については取
三井住友トラスト・
引先との秘密情報の判断により記載しま 無
ホールディングス㈱
せんが、上記方針に基づき十分な定量効
果があると判断しています。なお、議決
156 198
権の行使を指図、処分する権限を有して
います。
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３ ． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を
適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修に
参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
36,794 44,661
現金及び預金
141,568 128,945
受取手形及び売掛金
43,844 37,434
商品及び製品
36,176 30,118
仕掛品
37,833 36,136
原材料及び貯蔵品
27,511 23,414
その他
△ 469 △ 926
貸倒引当金
323,259 299,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
220,180 220,421
建物及び構築物
△ 122,701 △ 126,894
減価償却累計額
△ 4,597 △ 5,125
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 92,881 88,401
機械装置及び運搬具 295,312 307,312
△ 204,123 △ 211,730
減価償却累計額
△ 5,009 △ 14,682
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 86,179 80,900
※１ 15,244 ※１ 15,163
土地
1,154 8,650
リース資産
△ 858 △ 2,485
減価償却累計額
－ △ 1,036
減損損失累計額
リース資産（純額） 295 5,128
建設仮勘定 24,221 10,397
79,534 76,136
その他
△ 65,188 △ 63,585
減価償却累計額
△ 1,343 △ 1,975
減損損失累計額
その他（純額） 13,002 10,576
231,825 210,567
有形固定資産合計
無形固定資産
2,671 7,064
のれん
9,054 8,680
その他
11,726 15,744
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 32,526 ※２ 28,180
投資有価証券
4,547 1,605
退職給付に係る資産
15,690 5,972
繰延税金資産
※２ 18,989 ※２ 14,462
その他
△ 247 △ 207
貸倒引当金
－ △ 20
投資損失引当金
71,506 49,993
投資その他の資産合計
315,058 276,304
固定資産合計
638,318 576,089
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
64,999 65,774
支払手形及び買掛金
137,536 138,698
短期借入金
2,126 2,335
未払法人税等
－ 1,346
関係会社事業損失引当金
1,514 293
品質不適合品関連損失引当金
3,019 19
債務保証損失引当金
191 1,032
その他の引当金
※１ 49,786 ※１ 43,495
その他
259,174 252,995
流動負債合計
固定負債
20,000 40,000
社債
長期借入金 95,968 81,971
264 561
その他の引当金
9,356 11,209
退職給付に係る負債
※１ 12,643 ※１ 17,236
その他
138,233 150,979
固定負債合計
397,408 403,974
負債合計
純資産の部
株主資本
53,075 53,075
資本金
29,571 27,903
資本剰余金
131,255 89,881
利益剰余金
△ 6,327 △ 10,915
自己株式
207,575 159,945
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,753 989
その他有価証券評価差額金
△ 345 △ 847
繰延ヘッジ損益
8,241 △ 1,737
為替換算調整勘定
△ 3,560 △ 6,273
退職給付に係る調整累計額
9,089 △ 7,869
その他の包括利益累計額合計
24,245 20,039
非支配株主持分
240,910 172,115
純資産合計
負債純資産合計 638,318 576,089
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有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
710,778 672,314
売上高
※２ , ※３ 585,770 ※２ , ※３ 572,797
売上原価
125,007 99,517
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,727 18,813
荷造運搬費
※１ 40,391 ※１ 39,722
人件費
※１ , ※２ 38,209 ※１ , ※２ 37,635
その他
97,328 96,170
販売費及び一般管理費合計
27,679 3,346
営業利益
営業外収益
492 466
受取利息
1,266 1,051
受取配当金
－ 1,498
為替差益
1,237 1,115
持分法による投資利益
－ 843
品質不適合品関連損失引当金戻入額
1,411 1,990
その他
4,407 6,965
営業外収益合計
営業外費用
3,807 3,559
支払利息
2,428 －
為替差損
1,247 1,407
固定資産除却損
740 1,161
製品補修費用
2,842 2,871
その他
11,066 8,999
営業外費用合計
21,020 1,312
経常利益
特別利益
－ 3,566
投資有価証券評価益
3,327 3,257
投資有価証券売却益
－ 2,822
債務保証損失引当金戻入額
2,410 －
事業譲渡益
9 7
その他
特別利益合計 5,747 9,654
特別損失
※４ 1,784 ※４ 17,214
減損損失
8,872 5,249
関係会社出資金評価損
※５ 1,747 ※５ 3,845
事業構造改善費用
－ 1,673
関係会社事業損失引当金繰入額
※６ 818
－
退職給付に係る負債繰入額
品質不適合品関連損失 1,752 －
2,102 1,928
その他
16,260 30,730
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
10,507 △ 19,763
失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,654 6,537
△ 89 10,767
法人税等調整額
7,564 17,304
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,943 △ 37,068
1,489 1,441
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,453 △ 38,510
帰属する当期純損失（△）
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,943 △ 37,068
その他の包括利益
△ 3,530 △ 3,720
その他有価証券評価差額金
△ 563 △ 538
繰延ヘッジ損益
2,697 △ 10,723
為替換算調整勘定
1,650 △ 2,782
退職給付に係る調整額
△ 317 △ 116
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 65 ※ △ 17,881
その他の包括利益合計
2,877 △ 54,950
包括利益
（内訳）
1,685 △ 55,545
親会社株主に係る包括利益
1,192 595
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
53,075 29,989 133,775 △ 6,388 210,452
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,009 △ 4,009
親会社株主に帰属する
1,453 1,453
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分
62 62
非支配株主との取引に係る
△ 415 △ 415
親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 2 36 33
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 418 △ 2,520 61 △ 2,876
当期末残高
53,075 29,571 131,255 △ 6,327 207,575
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 8,380 170 5,519 △ 5,213 8,856 22,651 241,961
当期変動額
剰余金の配当 － △ 4,009
親会社株主に帰属する
－ 1,453
当期純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 62
非支配株主との取引に係る
－ △ 415
親会社の持分変動
連結範囲の変動 － 33
株主資本以外の項目の
△ 3,627 △ 515 2,722 1,652 232 1,593 1,825
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,627 △ 515 2,722 1,652 232 1,593 △ 1,051
当期末残高 4,753 △ 345 8,241 △ 3,560 9,089 24,245 240,910
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 53,075 29,571 131,255 △ 6,327 207,575
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,864 △ 2,864
親会社株主に帰属する
△ 38,510 △ 38,510
当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 4,627 △ 4,627
自己株式の処分 △ 0 39 39
非支配株主との取引に係る
△ 1,668 △ 1,668
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,668 △ 41,374 △ 4,587 △ 47,630
当期末残高 53,075 27,903 89,881 △ 10,915 159,945
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,753 △ 345 8,241 △ 3,560 9,089 24,245 240,910
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,864
親会社株主に帰属する
－ △ 38,510
当期純損失(△)
自己株式の取得 － △ 4,627
自己株式の処分 － 39
非支配株主との取引に係る
－ △ 1,668
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 3,763 △ 502 △ 9,978 △ 2,713 △ 16,958 △ 4,205 △ 21,164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,763 △ 502 △ 9,978 △ 2,713 △ 16,958 △ 4,205 △ 68,794
当期末残高 989 △ 847 △ 1,737 △ 6,273 △ 7,869 20,039 172,115
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
10,507 △ 19,763
損失（△）
31,598 35,709
減価償却費
1,784 17,214
減損損失
1,894 2,060
のれん償却額
品質不適合品関連損失引当金の増減額(△は減少) 1,514 △ 1,221
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 1,426 △ 2,999
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 1,346
△ 1,759 △ 1,517
受取利息及び受取配当金
3,807 3,559
支払利息
為替差損益（△は益） 1,940 △ 244
持分法による投資損益（△は益） △ 1,237 △ 1,115
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,327 △ 3,252
投資有価証券評価損益（△は益） － △ 3,243
8,872 5,249
関係会社出資金評価損
事業構造改善費用 1,320 2,182
事業譲渡損益（△は益） △ 2,410 －
売上債権の増減額（△は増加） 9,700 2,589
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,689 9,933
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,141 5,049
1,709 4,588
その他
50,511 56,123
小計
利息及び配当金の受取額 2,356 3,321
△ 3,756 △ 3,721
利息の支払額
△ 7,098 △ 9,308
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
42,013 46,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,096 △ 32,603
有形及び無形固定資産の取得による支出
1,838 305
有形及び無形固定資産の売却による収入
6,637 5,923
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 4,739
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 1,194
収入
事業譲渡による収入 5,303 －
△ 4,220 △ 5,083
関係会社出資金の払込による支出
△ 1,620 △ 4,434
その他
△ 48,157 △ 39,437
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,435 △ 440
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 2,000 －
33,815 51,746
長期借入れによる収入
△ 20,507 △ 57,086
長期借入金の返済による支出
△ 132 △ 1,923
リース債務の返済による支出
△ 20,000 －
社債の償還による支出
－ 19,901
社債の発行による収入
△ 4,009 △ 2,864
配当金の支払額
△ 0 △ 4,627
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 226 △ 2,149
よる支出
△ 6 △ 833
その他
8,366 1,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
459 △ 977
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,683 7,724
33,552 36,236
現金及び現金同等物の期首残高
1 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 36,236 ※ 43,961
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ ． 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 前期 102 社、当期 101 社
西日本電線株式会社 America Fujikura Ltd. Fujikura Automotive Mexico
フジクラ電装株式会社
AFL Telecommunications Queretaro, S.A. de C.V.
第一電子工業株式会社
Holdings LLC. Fujikura Automotive Mexico
株式会社東北フジクラ
AFL Telecommunications Salamanca, S.A. de C.V.
株式会社フジクラコンポーネンツ
LLC. Fujikura Automotive Mexico
株式会社フジクラハイオプト
AFL Telecomunicaciones
Puebla, S.A. de C.V.
沼津熔銅株式会社
de Mexico, S. de R.L. de C.V.
Fujikura Automotive do Brasil
フジクラプレシジョン株式会社
AFL Telecommunications
Ltda.
フジクラソリューションズ株式会社
Europe Ltd. Fujikura Resource Muzquiz S. de
藤倉商事株式会社
AFL Network Services Inc. R.L. de C.V.
株式会社フジクラエンジニアリング
広州藤倉電線電装有限公司 AFL Telecommunications, Inc.
株式会社スズキ技研
Fujikura Automotive America
Fujikura Electronics Vietnam Ltd.
プレシジョンファイバオプティクス
LLC.
藤倉（上海）通信器材有限公司
株式会社
Fujikura Automotive
ATI Holdings, Inc. 及び
株式会社シンシロケーブル
Holdings LLC
その子会社５社
フジクラ物流株式会社
Dossert Corporation
AFL Telecommunications Australia
株式会社青森フジクラ金矢
The Light Brigade, Inc.
pty Ltd.
株式会社フジクラビジネスサポート
AFL Telecommunications GmbH
Optronics Limited 及び
富士資材加工株式会社
藤倉(中国)有限公司
その子会社６社
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル
Fujikura Automotive Vietnam
Tier2 Technologies Ltd.
米沢電線株式会社
Ltd.
AFL Telecommunications Brno
ファイバーテック株式会社
DDK VIETNAM LTD.
s.r.o.
オプトエナジー株式会社
Verrillon Inc.
Fujikura Automotive India Private
DDK (Thailand) Ltd.
Fujikura Automotive Mexico,
Ltd.
珠海藤倉電装有限公司
Fujikura Automotive Services Inc.
S. de R.L. de C.V.
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.
AFC Group Pty Ltd.
Fujikura Resource Mexico,
Fujikura Asia Ltd.
AFL IG LLC
S. de R.L. de C.V.
FIMT Ltd.
Fujikura Automotive MLD S.R.L.
Fujikura Automotive Europe
Fujikura Hong Kong Ltd.
America Fujikura India Private
S.A.U. 及び
Fujikura Europe Ltd.
Ltd.
その子会社６社
Fujikura America, Inc.
Fujikura Europe (Holding) B.V.
AFL Solutions, Inc.
AFL Enterprise Services, Inc.
藤倉烽火光電材料科技有限公司
AFL Netherlands B.V.
Fujikura Fiber Optics
Fujikura Electronics (Thailand)
LFA Ventures LLC
Vietnam Ltd.
Ltd.
ITC Service Group Intermediary
藤倉電子（上海）有限公司
AFL Services Europe Ltd.
LLC
Fujikura Automotive (Thailand)
Fujikura Automotive Paraguay
ITC Service Group Acquisition LLC
Ltd.
S.A.
Spligitty Fiber Optic Services,
第一電子工業（上海）有限公司
Inc.
新たに株式を取得したことにより、 ITC Service Group Intermediary LLC、ITC Service Group Acquisition LLC
及びSpligitty Fiber Optic Services, Inc.を連結の範囲に含めております。
持分を譲渡したことにより、江蘇藤倉亨通光電有限公司を連結の範囲から除外しております。
協栄線材株式会社は、株式会社フジクラハイオプト へ社名変更しております 。
清算が結了したため、Fujikura Automotive Russia Cheboksary LLCを連結の範囲から除外しております。
清算が結了したため、SofeTek (Hong Kong) Limitedを連結の範囲から除外しております。
持分を譲渡したことにより、長春藤倉電装有限公司を連結の範囲から除外しております。
株式会社フジクラファシリティーズ等、連結の範囲から除外した子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資
産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
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２ ． 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社のうち、以下の会社に対する投資については持分法を適用しております。
持分法を適用した会社
関連会社数 9 社
主要会社名 藤倉化成株式会社
藤倉コンポジット株式会社
藤倉ゴム 工業 株式会社は、藤倉コンポジット株式会社へ社名変更しております。
株式を取得したことにより、FiberRise Communications, LLCを持分法適用の範囲に含めております。
持分を譲渡したことにより、 株式会社ユニマックを 持分法適用の範囲 から除外しております。
吉野川電線株式会社等、持分法を適用しない会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
なお、持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
３ ． 連結子会社の事業年度等に関する事項
次の会社の決算日は、連結決算日と異なる12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現
在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
DDK (Thailand) Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、FIMT Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、Fujikura Hong Kong Ltd.、
Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、藤倉電子（上海）有限公司、
Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、第一電子工業（上海）有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、
藤倉（中国）有限公司、藤倉烽火光電材料科技有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.
藤倉（上海）通信器材有限公司、 Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、DDK VIETNAM LTD.
４ ． 在外子会社及び在外関連会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月
28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成30年９月14日）
を適用し、在外子会社及び在外関連会社に対して、連結決算上必要な調整を行っております。
５ ． 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し必
要額を計上しております。
ハ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業にかかる損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社又は連
結子会社が負担することになる損失見込額を計上しております。
ニ 品質不適合品関連損失引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等
への対応費用について見積額を計上しております。
ホ 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理する方法を採用しております。また、数理計算上の差異については発生の翌連結会計年
度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理する方法を
採用しております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約等 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の変動金利
商品先物取引 原材料
ハ ヘッジ方針
外貨建取引における為替変動リスク、一部の借入金における金利変動リスク及び一部の原材料における価格
変動リスクについてヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、主として10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当連結会計年度より、当社グループのIFRSを採用する在外子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しています。こ
れにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。当該会計基準の適
用にあたっては、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しま
した。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の固定資産が4,098百万円、流動負債の「そ
の他」が1,632百万円、及び固定負債の「その他」が3,407百万円、それぞれ増加しております。
なお、当連結会計年度において、IFRS第16号により資産計上したリース資産の一部を含む事業グループの減損テス
トを行い、回収可能価額がリース資産を含む帳簿価額を下回ったことから、当該リース資産に対し、減損損失累計額
944百万円を計上しております。
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
(当社および国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の一つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な
ガイダンス（国際会計基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との
整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いること
により、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にす
べて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を
大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
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(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注１-２）の定めを引き継ぐこととされております
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(米国会計基準適用会社)
・「リース」（ASU第2016-02号 2016年２月25日）
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求する
ものであります。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「製品補修費用」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,582百万円は、
「製品補修費用」740百万円、「その他」2,842百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済
による支出」及び、「自己株式の取得による支出」並びに、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△366百万円は、「リース債務の返済による支出」△132百万円、「自己株式の取得による
支出」△０百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△226百万円、「その他」△６百万
円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感
染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成におい
て適用した為替レートについては、2020年４～５月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積もりに反映し、回収可能価額が帳簿価額を下回っ
た事業の固定資産について減損損失を計上しております。この結果、当連結会計年度における減損損失計上額は
17,214百万円となりました。なお、当該金額は現時点の最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定が変動することによって、翌連結会計年度以
降の連結財務諸表において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象
に、当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受す
るのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有すること
で、企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に 自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末973百万円、992千株、当連
結会計年度末934百万円、952千株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ ． 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 992百万円 992百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債その他 606百万円 350百万円
固定負債その他 1,854 1,513
※２ ． 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 15,650百万円 15,179百万円
投資その他の資産その他（出資金） 5,595 5,570
３． 保証 債務
債務保証等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社 関係会社
Fujikura Cabos Para Energia e PT. FUJIKURA INDONESIA
Telecomunicações Ltda. 857百万円 （銀行借入金） 82百万円
（銀行借入金）
㈱ユニマック
310
（銀行借入金）
PT. FUJIKURA INDONESIA
272
（銀行借入金）
他２社（銀行借入金等）
20
小計 1,461 小計 82
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 従業員（財形融資）（銀行借入金）
156 118
小計 小計
156 118
合計 合計
1,617 201
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（連結損益計算書関係）
※１ ． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
減価償却費 2,607 百万円 3,123 百万円
1,690 1,511
退職給付費用
※２ ． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
17,466 百万円 17,296 百万円
※３ ． 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
6,404 百万円 11,614 百万円
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※４ ． 減損損失
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.
遊休資産 機械装置 429百万円
（タイ王国）
ワイヤハーネス製造
長春藤倉電装有限公司（中国） 建物等 415百万円
工場
機械装置については、市場環境の変動等により、今後の使用予定がなくなったため、回収可能価額を０円と
し、未償却残高を減損損失として計上しております。
建物等については、拠点整理により今後の使用予定がなくなったため、不動産鑑定評価額と帳簿価額の差額を
減損損失として計上しております。
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県 機械装置、
光ファイバ製造設備 7,993百万円
鈴鹿市） 建設仮勘定等
Fujikura Automotive Europe, S.A.U.
自動車用ワイヤハー 長期前払費用、機械
5,766百万円
ネス製造設備等 装置、リース資産等
（スペイン王国）他
ファイバレーザ
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市等）他 機械装置等 2,524百万円
製造設備
Fujikura Electronics （Thailand） Ltd.
ＦＰＣ製造設備等
機械装置等 644百万円
（遊休資産）
（タイ王国）
光ファイバ製造設備及び自動車用ワイヤハーネス製造設備等、ファイバレーザ製造設備については、事業環境
の悪化等に伴い、減損テストを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
ＦＰＣ 製造設備等 については、今後の使用予定がなくなった資産について、 回収可能価額を０円とし、未償却
残高を減損損失として計上しております。
※５ ． 事業構造改善費用
事業構造改善費用の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 1,588百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理 159
計 1,747
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社の拠点整理に伴う特別退職金等 2,844百万円
子会社の拠点整理に伴う資産整理 1,000
計 3,845
※６ ． 退職給付 に係る負債繰入額
タイ王国 における改正労働者保護法が2019年５月５日に施行されたことに伴う、退職給付債務の増加額を特別
損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,727百万円 △1,998百万円
組替調整額 △3,136 △2,553
税効果調整前
△4,863 △4,551
税効果額 1,333 831
その他有価証券評価差額金
△3,530 △3,720
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △812 △684
資産の取得原価調整額 107 △129
税効果調整前
△704 △813
税効果額 141 275
繰延ヘッジ損益
△563 △538
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,769 △10,421
組替調整額 － △374
税効果調整前
2,769 △10,795
税効果額 △72 72
為替換算調整勘定
2,697 △10,723
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,037 △3,506
組替調整額 1,174 1,420
税効果調整前
2,212 △2,085
税効果額 △562 △697
退職給付に係る調整額
1,650 △2,782
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △339 △128
組替調整額 22 12
持分法適用会社に対する持分相当額
△317 △116
その他の包括利益合計
△65 △17,881
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 10,612 1 63 10,550
合計 10,612 1 63 10,550
(注)１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、主に単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少63千株は、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に対す
る株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式992千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 2,004 7.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 2,004 7.0 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（注）１． 2018年６月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,432 利益剰余金 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定
した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 295,863 － － 295,863
合計 295,863 － － 295,863
自己株式
普通株式 (注)１，２，３ 10,550 10,001 40 20,512
合計 10,550 10,001 40 20,512
(注)１．普通株式の自己株式数の増加10,001千株は、主に自己株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少40千株は、主に取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」から対象者に
対する株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度「株式交付信託」に係る信
託口が保有する当社株式952千株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,432 5.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,432 5.0 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１．2019 年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設
定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定し
た株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 36,794 百万円 44,661 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △557 △700
現金及び現金同等物 36,236 43,961
（リース取引関係）
１． 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号「リース」を適用している連結
子 会社における使用権資産
①リース資産の内容
主として、「建物及び構築物」であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内（百万円） - 2,206
１年超（百万円） - 8,036
合計（百万円） - 10,243
（貸主側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内（百万円） - 367
１年超（百万円） - 2,547
合計（百万円） - 2,915
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入やコマー
シャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブ取引は、いずれも実需に基づくものであり、それぞれ
将来の為替変動リスク、金利変動リスク、主要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクをヘッジする目的と
しており、その対象金額の範囲内で行っております。なお、投機目的でのデリバティブ金融商品の保有、発行は
ありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利
用してヘッジしております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料
等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒久的に同じ外貨建ての売掛金
残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、主として５年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒され
ていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、主
要原材料である銅及びアルミの価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、所轄部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを極力回避するため、高い信用度を有する金融機関等と取
引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表されています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替予約台帳により把握された為替の変動
リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出
に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。ま
た、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引業務の執行及び日常の管理は当社及び一部の連結子会社の担当部署で
行っております。担当部署は、常にデリバティブ取引の残高状況、損益実績、見直し等を把握し、定期的に担当
部長及び担当役員に報告するとともに、当社の管理部門による業務監査を受けております。また、重要な取引、
取引の変更、新しい商品の採用をする場合は、予め当社の担当役員の承認を得ることを原則としております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを
管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また「２．金融商品の時価等に関する事項」は、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
36,794 36,794 －
(2) 受取手形及び売掛金
141,568
△431
貸倒引当金
141,137 141,137 －
(3) 投資有価証券
△1,136
23,888 22,752
(4) 支払手形及び買掛金
64,999 64,999 －
(5) 短期借入金 (*1)
84,078 84,078 －
(6) 未払法人税等
2,126 2,126 －
(7) 社債
20,000 20,012 12
(8) 長期借入金 (*1)
149,426 149,590 164
(9) デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されて
863 863 －
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
(525) (525) －
いるもの
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金53,458百万円について
は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
44,661 44,661 －
(2) 受取手形及び売掛金
128,945
△907
貸倒引当金
128,037 128,037 －
(3) 投資有価証券
△2,464
19,863 17,398
(4) 支払手形及び買掛金
65,774 65,774 －
(5) 短期借入金 (*1)
77,140 77,140 －
(6) 未払法人税等
2,335 2,335 －
(7) 社債
40,000 39,856 △144
(8) 長期借入金 (*1)
143,529 144,482 953
(9) デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が適用されて
(1,023) (1,023) －
いないもの
②ヘッジ会計が適用されて
(1,173) (1,173) －
いるもの
(*1)連結貸借対照表上、短期借入金として計上している１年以内に返済予定の長期借入金61,557百万円について
は、長期借入金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。なお、売掛金のうち為替予約の振当処理の対象とされているものの時価については、当該為替予約
と一体として算定する方法によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
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(9) デリバティブ取引
為替予約取引は先物為替相場を使用しております。商品先物取引はLME（ロンドン金属取引所）及び
SHFE（上海期貨交易所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。為替予約等の振当処
理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売
掛金の時価に含めて記載しております（上記(2)参照）。また、金利スワップの特例処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時
価に含めて記載しております（上記(8)参照）。詳細については、注記事項「デリバティブ取引関係」を
ご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 8,637 8,316
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 36,794 － － －
受取手形及び売掛金 141,364 204 － －
合計 178,158 204 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 44,661 － － －
受取手形及び売掛金 128,945 － － －
合計 173,607 － － －
４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － － 10,000 － 10,000 －
長期借入金 53,458 61,212 17,539 17,215 0 0
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 － 10,000 － 10,000 10,000 10,000
長期借入金 61,557 18,345 18,128 957 14,539 30,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 11,375 4,963 6,411
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 3,876 4,544 △667
得原価を超えないもの
合計 15,252 9,508 5,744
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額（百万円）
計上額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 4,587 2,317 2,270
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 6,492 7,550 △1,057
得原価を超えないもの
合計 11,080 9,867 1,212
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 6,103 3,327 0
合計 6,103 3,327 0
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 5,923 3,257 5
合計 5,923 3,257 5
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について323百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
6,319 － △58 △58
米ドル
198 － △2 △2
円
154 － 0 0
その他
市場取引以外
の取引
買建
49,637 － 512 512
米ドル
723 － 0 0
円
45 － △2 △2
その他
57,078 － 449 449
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
7,888 － △264 △264
米ドル
148 － △2 △2
円
85 － 0 0
その他
市場取引以外
の取引
買建
33,770 － 261 261
米ドル
円 198 － 2 2
104 － 1 1
その他
合計 42,195 － △1 △1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
１年超（百万円）
先物取引
市場取引以外の
売建 2,299 － △41 △41
取引
買建 8,668 973 455 455
合計 10,967 973 414 414
（注）時価の算定方法
LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
１年超（百万円）
先物取引
市場取引以外の
2,191
売建 － 166 166
取引
8,086
買建 1,079 △1,188 △1,188
合計 10,277 1,079 △1,021 △1,021
（注）時価の算定方法
LME（ロンドン金属取引所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
為替予約取引
為替予約等の 売建
振当処理 米ドル 売掛金 27,454 － （注）１
ユーロ 1,463 －
為替予約取引
売建
△18
米ドル 売掛金 6,944 －
5
為替予約等の ユーロ 316 －
原則的処理方法
買建
買掛金
ユーロ 51 － △5
合計 36,229 － △18
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に
関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の 23,238 －
米ドル 売掛金 （注）１
振当処理 602 －
ユーロ
566 －
ポンド
為替予約取引
売建
8,201 － 13
米ドル
売掛金 929 － ▶
ユーロ
257 － 5
為替予約等の ポンド
261 － △7
原則的処理方法 その他
買建
△4
米ドル 買掛金 379 －
メキシコペソ 9,785 － △1,142
合計 44,222 － △1,129
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品の時価等に
関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 77,795 40,230 （注）１
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
△488
支払固定・ 長期借入金 29,015 28,434
原則的処理方法
受取変動
合計 106,810 68,664 △488
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品
の時価等に関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・ 長期借入金 61,924 28,568 （注）１
特例処理
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップの
△54
支払固定・ 長期借入金 4,717 1,387
原則的処理方法
受取変動
合計 66,642 29,956 △54
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（（金融商品関係）２．金融商品
の時価等に関する事項 参照）
２．時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額のうち
契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 時価(百万円)
（百万円）
１年超（百万円）
先物取引
原則的処理方法
売建 原材料 2,051 － △18
合計 2,051 － △18
（注）時価の算定方法
SHFE（上海期貨交易所）の期末公示価格と期末為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。ま
た、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首における退職給付債務 53,584百万円 50,552百万円
勤務費用 2,582 2,880
利息費用 216 148
数理計算上の差異の当期発生額 1,114 729
過去勤務費用の当期発生額 △3,335 776
退職給付の支払額 △3,615 △4,572
その他 5 △389
期末における退職給付債務 50,552 50,125
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首における年金資産（退職給付信託を含む） 49,841百万円 48,073百万円
期待運用収益 679 632
数理計算上の差異の当期発生額 △1,099 △2,011
事業主からの拠出額 1,407 287
退職給付の支払額 △2,764 △3,564
－
その他 8
期末における年金資産 48,073 43,417
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首における退職給付に係る負債 2,317百万円 2,330百万円
退職給付費用 328 801
退職給付の支払額 △65 △66
制度への拠出額 △179 △166
その他 △70 △3
期末における退職給付に係る負債 2,330 2,895
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(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 48,317百万円 46,729百万円
年金資産 △35,492 △33,277
退職給付信託 △13,608 △11,173
△782 2,279
非積立型制度の退職給付債務 5,590 7,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,809 9,603
退職給付に係る負債 9,356 11,209
退職給付に係る資産 △4,547 △1,605
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,809 9,603
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 2,582百万円 2,880百万円
利息費用 216 148
期待運用収益 △679 △632
数理計算上の差異の当期の費用処理額 1,437 1,131
過去勤務費用の当期の費用処理額 △374 290
簡便法で計算した退職給付費用 328 801
確定給付制度に係る退職給付費用 3,509 4,620
（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金等1,588百万円を特別損失の事業構造改善費用に、当連
結会計年度は割増退職金等2,422百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 △2,941百万円 485百万円
数理計算上の差異 728 1,600
合計 △2,212 2,085
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 △3,737百万円 △3,251百万円
未認識数理計算上の差異 8,735 10,335
合計 4,998 7,084
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 16％ 41％
株式 16 13
現金及び預金 35 24
一般勘定 7 1
その他 26 22
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度25％含
まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1％ 0.2％
長期期待運用収益率 1.9％ 1.8％
一時金選択率 77.7％ 60.6％
再評価率 0.5％ 0.3％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度463百万円、当連結会計年度538百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２ 14,038百万円 19,731百万円
減損損失 774 5,619
退職給付に係る負債 4,605 5,537
関係会社出資金評価損 3,153 4,735
繰越外国税額控除 2,409 4,238
貸倒引当金 2,568 2,410
未払賞与 2,128 2,032
減価償却超過額 2,234 1,852
棚卸資産評価減 1,099 1,734
投資有価証券評価損 1,918 1,510
固定資産未実現損益 803 791
棚卸資産未実現損益 196 208
未払事業税 215 158
債務保証損失引当金 911 5
その他 5,069 3,805
繰延税金資産小計
42,126 54,373
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △10,744 △18,616
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △12,677 △27,740
評価性引当額（注）１小計
△23,422 △46,357
繰延税金資産合計
18,704 8,016
繰延税金負債
持分法適用会社の留保利益 1,326 1,137
固定資産圧縮積立金 633 629
その他有価証券時価評価差額 1,027 196
その他 104 1,067
繰延税金負債合計
3,094 3,031
繰延税金資産の純額
15,609 4,984
（注）１．評価性引当額が22,934百万円増加しております。この増加の主な内容は、近年の業績動向等を踏まえ、繰
延税金資産の回収可能性において企業の分類を変更した結果、評価性引当額が11,647百万円増加したこ
と、及び、繰越欠損金及び減損損失が増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
974 1,244 947 327 1,539 9,005 14,038
損金(※１)
評価性引当額 △932 △1,213 △947 △227 △839 △6,585 △10,744
繰延税金資産 42 31 － 99 700 2,419 (※2)3,293
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金14,038百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,293百万円を計
上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指
針第26号 平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を認識していません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
1,150 936 273 1,280 567 15,522 19,731
損金(※３)
評価性引当額 △1,133 △936 △265 △922 △436 △14,921 △18,616
繰延税金資産 17 － 7 357 131 600 (※4)1,114
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金19,731百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,114百万円を計
上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指
針第26号 平成30年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.2％ 当連結会計年度は、税金等調整
（調整）
前当期純損失を計上しているた
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9 め、記載を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4
外国子会社からの配当等に係る源泉税等
1.8
地方税均等割
0.8
連結会社配当消去
2.8
特別税額控除
△3.5
持分法投資損益
△3.5
現地国免税恩典
△5.1
評価性引当額
58.7
海外税率差異
△11.9
のれん償却額
2.6
外国子会社留保利益
3.4
過年度法人税等
△6.4
その他
1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
72.0
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有してお
ります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,015百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な
賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,377百万円
（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 44,569 43,456
期中増減額 △1,113 △218
期末残高 43,456 43,238
期末時価 113,929 113,899
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,939百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は減価償却（1,842百万円）であります。
３．期末の時価は、 主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考
慮して区分しております。
当連結会計年度より、従来の「自動車電装カンパニー」は、「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電
子電装・コネクタカンパニー」となっております。
また、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行ったことにより、報告セグメントを
「エネルギー・情報通信カンパニー」、「電子電装・コネクタカンパニー」(エレクトロニクス事業部門、自動
車事業部門)、「不動産カンパニー」として表示しておりますが、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上
高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
報告セグメント 主要品種
電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケー
エネルギー・情報通信カンパニー
ブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等
エレクトロニク
プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等
ス事業部門
電子電装・コネ
クタカンパニー
自動車事業部門 自動車用ワイヤハーネス、電装品等
不動産カンパニー 不動産賃貸等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
ンパニー
エネル
その他 調整額
連結財務諸
合計
ギー・情報 不動産
（注）１ （注）２
表計上額
エレクトロ
通信カンパ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ニー
部門
部門
売上高
354,856 185,065 154,141 10,883 5,831 710,778 － 710,778
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
542 253 41 － 10 848 △ 848 －
売上高又は振替高
355,398 185,319 154,182 10,883 5,842 711,626 △ 848 710,778
計
セグメント利益又は
17,775 8,319 △ 3,208 5,021 △ 229 27,679 － 27,679
セグメント損失（△）
269,584 158,397 96,164 42,780 5,215 572,143 66,175 638,318
セグメント資産
その他の項目
9,885 12,000 4,914 2,095 298 29,193 2,404 31,598
減価償却費
608 429 746 － － 1,784 － 1,784
減損損失
有形固定資産及び無
21,081 24,983 4,760 1,397 278 52,501 3,283 55,785
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額66,175百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産98,627百万 円及
びセグメント間取引消去△32,451百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関
わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,404百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,283百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
電子電装・コネクタカ
ンパニー
エネル
その他 調整額
連結財務諸
合計
ギー・情報 不動産
（注）１ （注）２
表計上額
エレクトロ
通信カンパ カンパニー
自動車事業
ニクス事業
ニー
部門
部門
売上高
327,810 175,146 152,495 11,284 5,577 672,314 － 672,314
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
533 159 0 － 35 728 △ 728 －
売上高又は振替高
328,343 175,305 152,496 11,284 5,613 673,042 △ 728 672,314
計
セグメント利益又は
4,557 △ 2,293 △ 3,787 5,383 △ 513 3,346 － 3,346
セグメント損失（△）
247,422 147,818 72,282 42,063 4,721 514,308 61,781 576,089
セグメント資産
その他の項目
11,408 13,333 6,053 2,002 299 33,097 2,611 35,709
減価償却費
10,600 647 5,950 － 16 17,214 － 17,214
減損損失
有形固定資産及び無
10,518 11,421 2,799 1,382 416 26,537 3,603 30,141
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
２．(1) セグメント資産の調整額61,781百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産93,600百万 円及
びセグメント間取引消去△31,819百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発 及び管理部門に関
わる資産及び投資有価証券等であります。
(2) 減価償却費の調整額2,611百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,603百万円は、全社資産における有形固定資産及び無
形固定資産の増加であります。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
249,483 130,884 97,525 232,884 710,778
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
115,970 64,111 25,690 26,053 231,825
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 売上高
（単位:百万円）
日本 米国 中国 その他 合計
239,059 139,049 104,439 189,765
672,314
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位:百万円）
日本 タイ 中国 その他 合計
104,850 59,591 21,949 24,175 210,567
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
電子電装・コネクタカンパニー
エネルギー・情報 不動産
合計
エレクトロニクス
通信カンパニー カンパニー
自動車事業部門
事業部門
1,894 － － － 1,894
当期償却額
2,671 － － － 2,671
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
電子電装・コネクタカンパニー
エネルギー・情報
不動産カンパニー 合計
エレクトロニクス
通信カンパニー
自動車事業部門
事業部門
当期償却額 2,060 － － － 2,060
当期末残高 7,064 － － － 7,064
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
関連当事者
資本金又
（百万円） （百万円）
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金
との関係
氏名 業 有）の割合
(注)５ (注)５
ProCable
Energia
エネル
e 千レアル 所有 増資の引受
非連結 ギー・情
ブラジル 資金取引 4,068
－ －
子会社 190,453 報通信カ 直接100.0％ （注）４
Telecomun
ンパニー
icações
S.A.
Fujikura
Cabos
エネル
Para
非連結 千レアル ギー・情 所有 債務保証 3,790
Energia e ブラジル 債務保証
－ －
子会社 92,000 報通信カ 直接100.0％ （注）１ (注)２
Telecomun
ンパニー
icações
Ltda.
エネル
百万円 所有 資金の貸付
㈱ビス 東京都 ギー・情 長期貸付
関連会社 資金の援助 600 6,446
キャス 大田区 10 報通信カ 直接50.0％ (注)３ 金
ンパニー
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 議決権等の
関連当事者
資本金又
（百万円） （百万円）
種類 名称又は 所在地 容又は職 所有（被所 取引の内容 科目
は出資金
との関係
氏名 業 有）の割合
(注)５ (注)５
ProCable
Energia
エネル
非連結 e 千レアル ギー・情 所有 増資の引受
ブラジル 資金取引 5,083 －
－
子会社 378,953 報通信カ 直接100.0％ （注）４
Telecomun
ンパニー
icações
S.A.
エネル
㈱ビス 東京都 百万円 ギー・情 所有 資金の貸付 長期貸付
関連会社 資金の援助 550 6,796
キャス 大田区 10 報通信カ 直接50.0％ (注)３ 金
ンパニー
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(注) １．債務保証は、銀行借入金等に対して行っております。
２．債務保証の期末残高に対し、2,932百万円の債務保証損失引当金を計上しております。
３．金利については市場金利を勘案して決定しております。
４．増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 759.40円 552.30円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
5.09円 △136.58円
失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり
純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末992千
株、当連結会計年度末952千株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,019千株、当連結会計年度964千株）。
３．１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
1,453 △38,510
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 1,453 △38,510
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 285,286 281,953
（重要な後発事象）
（当社グループ会社における火災の発生について）
当年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.
において発生した火災については、現地当局により原因について調査中であります。
翌連結会計年度において、火災による資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等
714百万円を、特別損失として計上しております。
なお、焼失した資産の滅失損等については、保険の対象範囲に含まれております。受取保険金につきまして
は、金額が確定した段階で計上いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2016.９.６ 10,000 10,000 0.1 2021.９.６
提出会社 第14回無担保普通社債 なし
2016.９.６ 10,000 10,000 0.2 2023.９.６
提出会社 第15回無担保普通社債 なし
2019.12.18 － 10,000 0.2 2024.12.18
提出会社 第16回無担保普通社債 なし
2019.12.18 － 10,000 0.3 2026.12.18
提出会社 第17回無担保普通社債 なし
－ 20,000 40,000 － － －
合計
（注）１．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ －
10,000 10,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 84,078 77,140 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 53,458 61,557 1.7 －
１年以内に返済予定のリース債務 87 1,778 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 95,968 81,971 0.9 2021年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 203 3,646 － －
その他有利子負債
その他流動負債（預り保証金） 947 350 1.0 2020年
合計 234,743 226,445 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当
額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
957
長期借入金 18,345 18,128 14,539
リース債務 1,156 715 514 380
４．預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 162,377 343,499 518,126 672,314
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期（当期）純
△325 4,628 5,381 △19,763
損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
△2,097 814 △1,121 △38,510
四半期（当期）純損失（△）
（百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失
△7.35 2.85 △3.95 △136.58
（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期 純損失（△）
△7.35 10.21 △6.81 △132.60
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,265 14,064
現金及び預金
※１ 1,028 ※１ 988
受取手形
※１ 64,293 ※１ 56,308
売掛金
4,508 4,478
商品及び製品
12,570 8,852
仕掛品
2,682 2,505
原材料及び貯蔵品
※１ 14,692 ※１ 16,870
未収入金
※１ 19,109 ※１ 19,020
短期貸付金
2,178 1,274
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
128,329 124,360
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,001 59,326
建物
2,423 2,241
構築物
15,694 8,174
機械及び装置
※２ 9,883 ※２ 9,883
土地
4,473 2,029
建設仮勘定
1,938 1,991
その他
94,414 83,646
有形固定資産合計
無形固定資産
2,644 2,581
ソフトウエア
563 1,188
その他
3,207 3,769
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,940 8,677
投資有価証券
85,739 78,748
関係会社株式
17,895 15,913
関係会社出資金
※１ 7,819 ※１ 7,752
長期貸付金
7,877 6,424
前払年金費用
8,728 －
繰延税金資産
762 649
その他
△ 7,982 △ 7,755
貸倒引当金
△ 4,681 △ 57
投資損失引当金
投資その他の資産合計 132,098 110,352
229,721 197,768
固定資産合計
358,050 322,128
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 750 ※１ 123
支払手形
※１ 32,448 ※１ 33,137
買掛金
73,112 57,152
短期借入金
※１ 11,875 ※１ 7,536
未払費用
※２ 22,951 ※２ 13,730
預り金
3,019 4,365
債務保証損失引当金
－ 1,346
関係会社事業損失引当金
1,514 293
品質不適合品関連損失引当金
※１ 8,914 ※１ 7,404
その他
154,587 125,090
流動負債合計
固定負債
20,000 40,000
社債
79,588 77,167
長期借入金
※２ 7,958 ※２ 7,806
長期預り敷金保証金
227 333
その他の引当金
－ 602
繰延税金負債
※１ 372 ※１ 273
その他
108,146 126,183
固定負債合計
262,733 251,273
負債合計
純資産の部
株主資本
53,075 53,075
資本金
資本剰余金
13,268 13,268
資本準備金
15,033 15,033
その他資本剰余金
28,302 28,302
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
954 954
固定資産圧縮積立金
14,901 △ 1,508
繰越利益剰余金
15,855 △ 554
利益剰余金合計
△ 6,278 △ 10,866
自己株式
90,955 69,958
株主資本合計
評価・換算差額等
4,501 878
その他有価証券評価差額金
△ 139 18
繰延ヘッジ損益
4,361 896
評価・換算差額等合計
95,317 70,854
純資産合計
358,050 322,128
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 371,767 ※１ 332,910
売上高
※１ 340,051 ※１ 314,691
売上原価
31,716 18,218
売上総利益
※２ 31,392 ※２ 30,689
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 323 △ 12,471
営業外収益
※１ 15,486 ※１ 31,416
受取利息及び配当金
－ 1,371
為替差益
806 2,101
その他
16,292 34,889
営業外収益合計
営業外費用
2,105 1,775
支払利息
99 41
社債利息
1,641 －
為替差損
5 648
シンジケートローン手数料
固定資産除却損 397 526
1,201 197
貸倒引当金繰入額
2,747 1,892
その他
8,197 5,082
営業外費用合計
8,418 17,336
経常利益
特別利益
－ 4,644
投資損失引当金戻入額
3,221 2,864
投資有価証券売却益
－ 2,822
債務保証損失引当金戻入額
1 252
その他
3,222 10,583
特別利益合計
特別損失
※３ 10,356
－
減損損失
113 8,937
関係会社株式評価損
9,117 5,249
関係会社出資金評価損
1,294 4,295
債務保証損失引当金繰入額
－ 1,673
関係会社事業損失引当金繰入額
4,284 20
投資損失引当金繰入額
1,752 －
品質不適合品関連損失
1,264 594
その他
特別損失合計 17,826 31,126
税引前当期純損失（△） △ 6,185 △ 3,205
法人税、住民税及び事業税 140 259
△ 1,525 10,080
法人税等調整額
△ 1,384 10,339
法人税等合計
当期純損失（△） △ 4,801 △ 13,545
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 53,075 13,268 15,033 28,302 954 23,712 24,666
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 4,009 △ 4,009
固定資産圧縮積立金
－ 0 △ 0 －
の積立
当期純損失（△） － △ 4,801 △ 4,801
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ －
額）
当期変動額合計 － － － － 0 △ 8,811 △ 8,811
当期末残高
53,075 13,268 15,033 28,302 954 14,901 15,855
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 6,339 99,705 7,928 235 8,163 107,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,009 － △ 4,009
固定資産圧縮積立金
－ － －
の積立
当期純損失（△） △ 4,801 － △ 4,801
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分
62 62 － 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 3,427 △ 374 △ 3,801 △ 3,801
額）
当期変動額合計 61 △ 8,749 △ 3,427 △ 374 △ 3,801 △ 12,551
当期末残高 △ 6,278 90,955 4,501 △ 139 4,361 95,317
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益 金合計
縮積立金 剰余金
当期首残高 53,075 13,268 15,033 28,302 954 14,901 15,855
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,864 △ 2,864
固定資産圧縮積立金
－ 0 △ 0 －
の積立
当期純損失（△） － △ 13,545 △ 13,545
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 0 △ 0 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 0 △ 16,409 △ 16,409
当期末残高 53,075 13,268 15,033 28,302 954 △ 1,508 △ 554
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 6,278 90,955 4,501 △ 139 4,361 95,317
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,864 － △ 2,864
固定資産圧縮積立金
－ － －
の積立
当期純損失（△） △ 13,545 － △ 13,545
自己株式の取得 △ 4,627 △ 4,627 － △ 4,627
自己株式の処分 39 39 － 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－ △ 3,622 157 △ 3,464 △ 3,464
額）
当期変動額合計 △ 4,587 △ 20,997 △ 3,622 157 △ 3,464 △ 24,462
当期末残高 △ 10,866 69,958 878 18 896 70,854
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ ． 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ ． 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 50年
機械装置 主として ７年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ ． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社株式又は関係会社出資金等の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案し、必
要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。当事業年度末において退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除
した額を年金資産が超過するため前払年金費用として表示しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時におけ
る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
事業年度から費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等の損失に備えるため、被債務保証会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権金額等を超えて当社が負担す
ることとなる損失見込額を計上しております。
(6) 品質不適合品関連損失引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等における、お客様などで発生する製品の交換、検査に係る補償等
への対応費用について見積額を計上しております。
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４ ． 収益及び費用の計上基準
進捗部分に成果の確実性が認められる工事の収益及び費用の計上基準については、工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）によっております。
５ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振
当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが 行われた項目に ついては、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
１．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「シンジケートロー
ン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3,150百万円は、「固定資
産除却損」397百万円、「シンジケートローン手数料」５百万円、「その他」2,747百万円として組み替えておりま
す。
２． 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」及び「債務保証損失繰
入額」は、金額的重要性が増したことにより、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた2,672百万円は、「関係会社
株式評価損」113百万円、「債務保証損失引当金繰入額」1,294百万円、「その他」1,264百万円として組み替えてお
ります。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積もりについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が2020年度下期より解消に向かい、2021年度からは感
染拡大前の経済状況まで回復することを前提に、将来事業計画を作成しております。また、将来計画の作成におい
て適用した為替レートについては、2020年４～５月の水準が2020年度を通して一定と仮定しております。
これらの仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積もりに反映し、回収可能価額が帳簿価額を下回っ
た事業の固定資産について減損損失を計上しております。この結果、当事業年度における減損損失計上額は10,356
百万円となりました。なお、当該金額は現時点の最善の見積りではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大状況やそれが経済に及ぼす影響次第では、これらの仮定が変動することによって、翌事業年度以降の財務諸表
において、追加的な減損損失が発生する可能性があります。
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、2017年６月29日開催の第169期定時株主総会決議に基づき、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役
を除く。以下同じ。）及び当社の従業員のうち執行役員である者（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、
当社の株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の上昇によるメリットを享受するのみ
ならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動によるメリット及びリスクを株主の皆様と共有することで、企業価
値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、
「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に 自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末973百万円、992千株、当事業年
度末934百万円、952千株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ ． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 74,934百万円 65,537百万円
長期金銭債権 7,812 7,748
短期金銭債務 39,628 33,436
長期金銭債務 6 6
※２ ． 担保資産に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土 地 992百万円 992百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動負債預り金 606百万円 350百万円
長期預り敷金保証金 1,854 1,513
３ ． 保証債務
下記関係会社等に対し、債務保証等を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社 関係会社
Fujikura Electronics (Thailand) Ltd. Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.
30,017百万円 38,703百万円
（銀行借入金） （銀行借入金）
Fujikura Automotive Europe S.A.U. Fujikura Automotive Europe S.A.U.
23,356 16,517
（銀行借入金） （銀行借入金）
America Fujikura Ltd.（銀行借入金） America Fujikura Ltd.（銀行借入金）
8,393 16,304
江蘇藤倉亨通光電有限公司 珠海藤倉電装有限公司
4,131 3,945
（銀行借入金) （銀行借入金）
珠海藤倉電装有限公司 藤倉烽火光電材料科技有限公司
3,297 2,393
（銀行借入金） （銀行借入金)
藤倉烽火光電材料科技有限公司 第一電子工業（上海）有限公司
2,745 1,947
（銀行借入金) （銀行借入金）
第一電子工業（上海）有限公司
DDK VIETNAM LTD. （銀行借入金）
1,392 892
（銀行借入金）
Fujikura Automotive Vietnam Ltd.（銀行
DDK VIETNAM LTD. （銀行借入金）
1,018 620
借入金）
藤倉電子(上海)有限公司 Fujikura Asia Ltd. （銀行借入金）
999 471
（銀行借入金）
他 13社 4,588 他 ９社 1,554
（銀行借入金及び契約履行保証等） （銀行借入金及び契約履行保証等）
小計 小計
79,939 83,350
関係会社以外 関係会社以外
従業員（財形融資）（銀行借入金） 従業員（財形融資）（銀行借入金）
156 118
小計 小計
156 118
合計 合計
80,096 83,469
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（損益計算書関係）
※１ ． 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 266,824百万円 229,880百万円
仕入高 184,478 174,467
営業取引以外の取引による取引高 14,978 31,680
※２ ． 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費
給料諸手当福利費 2,065 百万円 1,824 百万円
3,893 2,999
荷造運送費
一般管理費
6,904 7,178
給料諸手当福利費
1,062 1,193
減価償却費
8,198 8,402
技術研究費
※３． 減損損失
当社は、原則として、事業用資産については事業部品種別を基準としてグルーピングを行っており、 遊休資産につ
いては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
機械装置、
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市、三重県鈴鹿市） 光ファイバ製造設備 7,993百万円
建設仮勘定等
ファイバレーザ
株式会社フジクラ（千葉県佐倉市等）他 機械装置等 2,263百万円
製造設備
光ファイバ製造設備及びファイバレーザ製造設備については、事業環境の悪化等に伴い、減損テストを行った結
果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特
別損失に計上しております。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,614 7,010 3,395
合計 3,614 7,010 3,395
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 3,614 5,858 2,243
合計 3,614 5,858 2,243
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 80,811 73,884
関連会社株式 1,312 1,248
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 6,627百万円 9,622百万円
繰越欠損金 3,783 7,374
出資金評価損 3,227 4,735
減損損失 488 3,612
繰越外国税額控除 1,984 3,274
貸倒引当金 2,411 2,343
投資有価証券評価損 2,245 1,744
前払年金費用 1,649 1,539
債務保証損失引当金 911 1,316
減価償却超過額 1,433 1,142
未払賞与 951 816
その他 4,672 2,971
繰延税金資産小計
30,386 40,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,050 △7,374
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △18,209 △33,118
評価性引当額小計
△20,259 △40,493
繰延税金資産合計
10,126 －
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 412 412
その他有価証券評価差額 968 164
その他 16 25
繰延税金負債合計
1,397 602
繰延税金資産の純額
8,728 －
繰延税金負債の純額
－ 602
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（当社グループ会社における火災の発生について）
当年５月、モロッコ王国に所在する当社の連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.
(FAMT社)において発生した火災については、現地当局により原因について調査中であります。
翌連結会計年度に、FAMT社の親会社であるFujikura Automotive Europe S.A.U.(FAE社)において、火災による
資産の滅失損及び工場の稼働を停止したことに伴うアイドルコスト等767百万円を、特別損失として計上してお
ります。当該損失等によりFAE社の債務超過額が拡大したことに伴い、翌事業年度に、当社においてFAE社に対す
る債務保証損失引当金繰入額2,724百万円を営業外費用として計上しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
496
建物 60,001 2,907 3,085 59,326 71,973
有形固
(458)
11
2,423 64 234 2,241 8,400
定資産 構築物
(9)
7,829
15,694 4,802 4,493 8,174 74,884
機械及び装置
(7,427)
9,883 － － － 9,883 －
土地
11,831
4,473 9,386 － 2,029 －
建設仮勘定
(2,006)
455
1,938 1,596 1,088 1,991 20,123
その他
(395)
20,623
計 94,414 18,757 8,901 83,646 175,382
(10,298)
63
2,644 1,121 1,121 2,581 －
無形固 ソフトウェア
(54)
1,933
定資産 その他 563 2,637 79 1,188 －
(3)
1,996
3,207 3,759 1,201 3,769 －
計
(57)
（注）１.「当期増加額」欄の主なものは、次のとおりであります。
鈴鹿事業所 光製造設備関連投資 1,089百万円
技術ライセンス特許権取得 808百万円
深川ギャザリア Ｗ１棟 空調機更新工事等 585百万円
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7,983 199 424 7,758
投資損失引当金 4,681 20 4,644 57
債務保証損失引当金 3,019 4,345 2,999 4,365
関係会社事業損失引当金 － 1,346 － 1,346
品質不適合品関連損失引当金 1,514 － 1,221 293
（注）計上の理由及び額の算定方法については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.fujikura.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができないこととしています。
２．2020年５月25日開催の取締役会決議により、2020年３月期に係る定時株主総会の基準日を2020年６月30日と
し、同じく６月26日開催の取締役会決議により、当該定時株主総会を同年９月16日に開催することといたしま
した。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
添付書類並びに確認書 （第171期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
添付書類 （第171期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2019年６月28日
開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規 関東財務局長に提出
定に基づく臨時報告書
(4) 訂正発行登録書 2019年６月28日
関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2019年４月１日 2019年８月２日
(第172期第１四半期) (第172期) 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等 2019年10月31日
の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第 関東財務局長に提出
19号の規定に基づく臨時報告書
(7) 訂正発行登録書 2019年10月31日
関東財務局長に提出
(8) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2019年７月１日 2019年11月５日
(第172期第２四半期) (第172期) 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
(9) 自己株券買付状況報告書 2019年11月６日
関東財務局長に提出
(10) 自己株券買付状況報告書 2019年12月４日
関東財務局長に提出
(11) 発行登録追補書類及びそ 2019年12月10日
の添付書類 関東財務局長に提出
(12) 自己株券買付状況報告書 2020年１月８日
関東財務局長に提出
(13) 自己株券買付状況報告書 2020年２月７日
関東財務局長に提出
(14) 四半期報告書及び確認書 事業年度 自 2019年10月１日 2020年２月７日
(第172期第３四半期) (第172期) 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(15) 自己株券買付状況報告書 2020年３月４日
関東財務局長に提出
(16) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2020年３月30日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
(17) 訂正発行登録書 2020年３月30日
関東財務局長に提出
(18) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等 2020年５月25日
の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第 関東財務局長に提出
19号の規定に基づく臨時報告書
(19) 訂正発行登録書 2020年５月25日
関東財務局長に提出
(20) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等 2020年６月10日
の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第 関東財務局長に提出
19号の規定に基づく臨時報告書
(21) 訂正発行登録書 2020年６月10日
関東財務局長に提出
(22) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の 2020年８月３日
開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年８月17日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸 信一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五代 英紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フジクラ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジクラの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジクラが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年８月17日
株式会社フジクラ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸 信一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五代 英紀 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジクラの2019年４月１日から2020年３月31日までの第172期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会
社フジクラの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社フジクラ(E01334)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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