株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社BuySell Technologies
【英訳名】 BuySell Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 岩田 匡平
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目28番8号 PALTビル
【電話番号】 03-3359-0830
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 小野 晃嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期
回次 第19期
第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 6,351,860 12,828,896
経常利益 (千円) 213,836 817,279
四半期(当期)純利益 (千円) 92,970 505,579
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 609,690 590,330
発行済株式総数 (株) 6,868,760 6,793,140
純資産額 (千円) 2,304,057 2,261,903
総資産額 (千円) 4,650,754 4,592,163
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 13.60 83.87
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.28 78.39
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － 15.00
自己資本比率 (％) 49.51 49.19
営業活動による
(千円) △ 342,804 1,116,326
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 354,319 △ 251,380
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 282,604 364,763
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,783,385 3,197,905
四半期末(期末)残高
第20期
回次
第２四半期会計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.22
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．当社は、第19期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第19期第２四半
期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は、2019年12月18日付で東京証券取引
所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし
て算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月14日）現在において、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
わが国における新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、４月から５月にかけて出張訪問買取サービスの利用
に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少等の影響が生じておりまし
た。また、販売においても、古物市場や業者向けオークションの開催の中止及び延期が多く発生しておりました。
６月以降においては、買取及び販売ともに当初想定していた水準まで回復しておりますが、今後の新型コロナウィ
ルス感染症の感染拡大の状況によっては仕入や販売の減少が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性が生じると考え
られます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
なお、当社は「ネット型リユース事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善をはじめ緩やかな回復傾向であったものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、個人消費と企業活動の自粛など経済環境はかつてなく厳しく、緊
急事態宣言解除後に個人消費を中心に持ち直しの動きが見られるものの、感染拡大の状況及び経済の見通しは予断
を許さない状況が続いております。
当社の属するリユース業界においても、４月から５月の間、消費者の外出自粛に伴うサービス利用者の減少や買
取及び販売店舗の営業自粛などに加え、業者向けオークションや古物市場への参加業者の減少、開催の延期や中止
などが発生しておりました。６月以降においては、サービス利用者数は回復傾向にあり、業者向けオークション等
も再開しているものの、未だ不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社は「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッション
とし、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を提供しております。当社は、50代以上の
シニア富裕層のお客様が約75％を占め、サービスの利用理由のうち約60％を自宅整理、遺品整理及び生前整理が占
めているという特徴を有しております。
買取においては、当社サービスの認知向上のために、リスティング等のオンラインメディアのみならず、テレビ
ＣＭやポスティングチラシなどのオフラインメディアを組み合わせたクロスメディアマーケティング施策を実施し
てまいりました。査定組織の強化のため、教育・研修を専門とするイネーブルメント部による教育体制の更なる充
実を図ってまいりました。
一方、コロナウィルス感染症の拡大に伴い、４月から５月にかけて出張訪問買取サービスの利用に関するお問い
合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見られました。６月以降においては、
当初の想定していた水準まで回復しております。
そのほか、2020年４月にアプリ買取事業「CASH」の事業譲受による開始や、買取店舗のトライアル出店の開始な
ど、出張訪問買取以外の新たな買取チャネルの強化を図っております。
販売においては、業者への販売や古物市場への出品などのtoB向け販売とECや催事などのtoC向け販売の傾向分析
を進め、商品毎に適切な販売方法を選択するなどにより、在庫回転期間の短縮化とともに、収益性の改善を図って
まいりました。収益性の高いtoC向け販売では、リユース着物の販売を中心とした自社ECサイト「バイセルオンライ
ン」やECモール（「楽天市場」や「ヤフオク！）など）に加え、越境ECショッピングアプリ「豌豆公主（ワンド
ウ）」への出店、ライブコマース「淘宝直播（タオバオライブ）」などの海外向け販売を行っております。また、
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2020年２月よりブランド品、時計、ジュエリーやお酒などのラグジュアリーリユース商品の販売を中心とした自社
ECサイト「BUYSELL brandchée（バイセル ブランシェ）」をオープンいたしました。
一方、コロナウィルス感染症の拡大に伴い、４月から５月にかけて販売先の休業や古物市場などのオークション
の延期・中止などが見られました。６月以降においては、当初の想定していた水準まで回復しております。
さらに、当社の主要顧客層であるシニア富裕層の様々なニーズや課題を解決するために、新規事業の創出に取り
組んでおります。具体的には、当社が出張訪問買取を行った際に、不動産の売却、自宅整理や片付け、相続などに
関する相談を受ける機会が多く、これらの領域におけるシナジーのある企業との業務提携を締結し、サービスの拡
充を図ってまいりました。また、2020年６月よりシニア富裕層の更なる生活向上の一助を目指し、厳選した健康食
品や化粧品をカタログ通信販売でお届けする「美つむぎ」を開始いたしました。
そのほか、保有する上場株式にかかる投資有価証券評価損 30,440千円 を特別損失として計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の出張訪問件数は85,924件（前年同期比2.2％減）、出張訪問あたり変動利
益は32,753円（前年同期比3.3％減）となりました。また、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は
6,351,860 千円（前年同期比 2.6％増 ）、営業利益は 216,933 千円（前年同期比 64.2％減 ）、経常利益は 213,836 千円
（前年同期比 64.2％減 ）、四半期純利益は 92,970 千円（前年同期比 75.9％減 ）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて 151,298千円減少 し、 3,772,346千円 （前期末比
3.9％減 ）となりました。これは主に、長期借入金の約定弁済、法人税等及び配当の支払等による現金及び預金の
減少 417,434千円 や、コロナの影響による一部オークションの開催中止や商材価格の下落等に伴い、戦略的に販売
延期を行ったことによる商品の増加 122,200千円 、売上高の増加等に伴う売掛金の増加 40,507千円 によるものであ
ります。
当第２四半期会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて 209,888千円増加 し、 878,407千円 （前期末比
31.4％増 ）となりました。これは主に、業務効率の改善を目的とした自社システムの開発による無形固定資産の
増加等 145,223千円 、倉庫移転に伴う敷金差入保証金の増加等 48,869千円 によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて 300,383千円減少 し、 1,462,916千円 （前期末比
17.0％減 ）となりました。これは主に、広告宣伝費の調整等に伴う未払金の減少 77,307千円 、及び未払法人税等
の減少 171,100千円 によるものであります。
当第２四半期会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて 316,820千円増加 し、 883,780千円 （前期末比
55.9％増 ）となりました。これは主に、健全な財務基盤の担保を目的とした資金調達に伴う長期借入金の増加
362,144千円 によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて 42,153千円増加 し、 2,304,057千円 （前期末比
1.9％増 ）となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金及び資本準備金の増加38,720千
円、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加 92,970千円 、剰余金の配当による利益剰余金の減少 101,897千
円 、その他有価証券評価差額金の増加 13,730千円 によるものであります。
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③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて 414,520千円減少 し、 2,783,385
千円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 342,804千円 の支出となりました。これ
は主に、税引前四半期純利益 181,427千円 の計上、戦略的に販売延期を行ったことによるたな卸資産の増加
123,431千円 、広告宣伝費の調整等による未払金の減少 65,558千円 、未払消費税等 の減少 77,142千円 及び法人税等
の支払 231,095千円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 354,319千円 の支出となりました。これ
は主に、倉庫移転に伴う 有形固定資産の取得による支出 89,187千円 と敷金差入保証金の差入による支出 75,735千
円 、及び自社システムの開発による無形固定資産の増加等による支出 105,545千円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 282,604千円 の収入となりました。これ
は主に、健全な財務基盤の担保を目的とした資金調達に伴う長期借入れによる収入 600,000千円 、長期借入金の約
定返済による支出 207,398千円 、及び配当金の支払額 100,815千円 によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期累計期間において、事業規模の拡大に伴い新卒を中心とした採用により当社の従業員数は68名増加
しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 6,868,760 6,871,100
あり、単元株式数は100株であ
（マザーズ）
ります。
計 6,868,760 6,871,100 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 3,860 6,868,760 970 609,690 970 569,690
(注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,340株、資本
金が585千円、資本準備金が585千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ミダス第１号投資事業有限責任組合 東京都千代田区九段南二丁目2番1号 3,249,000 47.31
ミダス第２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区九段南二丁目2番1号 1,320,000 19.22
大石 崇徳 東京都港区 600,000 8.74
岩田 匡平 東京都千代田区 402,400 5.86
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 101,300 1.47
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 100,500 1.46
株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社 アイランドトリトンスクエアオフィス 75,000 1.09
タワーＺ棟
吉村 英毅 東京都千代田区 63,500 0.92
SOLTEC INVESTMENTS PTE. LTD. 10Anson Road, #14-06 International
60,000 0.87
（常任代理人 平川 和真） Plaza, Singapore（東京都中央区）
東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号渋
株式会社イングリウッド 60,000 0.87
谷ソラスタ13F
CRICKET SQUARE, HUTCHINS DRIVE,
R&T PARTNERS,LP（常任代理人 株
P.O.BOX 2681, GRAND CAYMAN KY1-
60,000 0.87
式会社アドバンテッジパートナー
1111 CAYMAN ISLANDS（東京都港区虎
ズ）
ノ門四丁目１番28号）
計 － 6,091,700 88.68
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 68,672 る標準となる株式であり、単元株式数
6,867,200
は100株であります。
単元未満株式 1,560 ― ―
発行済株式総数 6,868,760 ― ―
総株主の議決権 ― 68,672 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,197,216 2,779,782
売掛金 72,897 113,404
商品 550,679 672,879
その他 107,792 206,610
△ 4,941 △ 330
貸倒引当金
流動資産合計 3,923,645 3,772,346
固定資産
有形固定資産 205,205 221,001
無形固定資産 236,240 381,464
投資その他の資産
投資その他の資産 227,072 278,994
－ △ 3,051
貸倒引当金
投資その他の資産合計 227,072 275,942
固定資産合計 668,518 878,407
資産合計 4,592,163 4,650,754
負債の部
流動負債
買掛金 3,698 3,202
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 297,898 328,356
未払金 497,076 419,768
未払法人税等 275,478 104,378
賞与引当金 － 5,443
資産除去債務 21,115 19,335
588,032 502,432
その他
流動負債合計 1,763,299 1,462,916
固定負債
社債 220,000 180,000
長期借入金 329,707 691,851
資産除去債務 3,307 3,165
13,945 8,764
その他
固定負債合計 566,960 883,780
負債合計 2,330,259 2,346,696
純資産の部
株主資本
資本金 590,330 609,690
資本剰余金 550,330 569,690
1,132,115 1,123,188
利益剰余金
株主資本合計 2,272,776 2,302,569
評価・換算差額等
△ 13,730 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 13,730 －
新株予約権 2,857 1,487
純資産合計 2,261,903 2,304,057
負債純資産合計 4,592,163 4,650,754
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
売上高 6,351,860
2,202,091
売上原価
売上総利益 4,149,768
※１ 3,932,834
販売費及び一般管理費
営業利益 216,933
営業外収益
受取利息及び配当金 14
979
その他
営業外収益合計 993
営業外費用
支払利息 3,910
180
社債利息
営業外費用合計 4,090
経常利益 213,836
特別利益
新株予約権戻入益 460
171
固定資産売却益
特別利益合計 631
特別損失
盗難損失 2,529
固定資産除売却損 72
30,440
投資有価証券評価損
特別損失合計 33,041
税引前四半期純利益 181,427
法人税、住民税及び事業税
83,697
4,759
法人税等調整額
法人税等合計 88,456
四半期純利益 92,970
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株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ(E35116)
四半期報告書
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 181,427
減価償却費 91,504
盗難損失 2,529
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,558
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,443
支払利息及び社債利息 4,090
受取利息及び受取配当金 △ 14
固定資産除売却損益（△は益） △ 99
投資有価証券評価損益（△は益） 30,440
新株予約権戻入益 △ 460
売上債権の増減額（△は増加） △ 43,559
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 123,431
前払費用の増減額（△は増加） △ 41,729
仕入債務の増減額（△は減少） △ 496
未払金の増減額（△は減少） △ 65,558
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 77,142
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 23,701
減少）
△ 45,261
その他
小計 △ 107,579
利息及び配当金の受取額
14
利息の支払額 △ 4,144
△ 231,095
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 342,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 171
有形固定資産の取得による支出 △ 89,187
無形固定資産の取得による支出 △ 105,545
事業譲受による支出 △ 85,000
敷金及び保証金の回収による収入 157
敷金及び保証金の差入による支出 △ 75,735
819
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 207,398
社債の償還による支出 △ 40,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 37,810
配当金の支払額 △ 100,815
リース債務の返済による支出 △ 406
割賦債務の返済による支出 △ 6,586
財務活動によるキャッシュ・フロー 282,604
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 414,520
現金及び現金同等物の期首残高 3,197,905
※１ 2,783,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、買取については、４月から５月にかけて出張訪問買取
サービスの利用に関するお問い合わせの減少及び出張訪問に際しての商談時間の短縮に伴う買取量の減少が見ら
れました。また、販売については、販売先の休業や古物市場などのオークションの延期・中止などが見られまし
た。一方、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開したことに伴い、６月以降においては、当初想定していた
水準まで回復しております。
上記を踏まえ、当社は、2020年12月期中を目途に新型コロナウィルス感染症の感染拡大以前の状況に戻ると仮
定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
なお、 新型 コロナウイルス感染症 による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場
合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
広告宣伝費 1,335,493 千円
給料及び手当 1,100,381 〃
賞与引当金繰入額 5,443 〃
貸倒引当金繰入額 △ 90 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
現金及び預金 2,779,782 千円
預け金（流動資産） 3,603 千円
現金及び現金同等物 2,783,385 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円) 配当額(円)
2020年3月25日
普通株式 101,897 15.00 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ネット型リユース事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメン
ト情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 13円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 92,970
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 92,970
普通株式の期中平均株式数(株) 6,836,057
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 164,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社BuySell Technologies
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 増 田 涼 恵 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 河 合 秀 敏 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
BuySell Technologiesの2020年１月１日から2020年12月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間(2020年４月１
日から2020年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書 、四半期キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社BuySell Technologiesの2020年６月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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