株式会社みらいワークス 四半期報告書 第9期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社みらいワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社みらいワークス(E33601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社みらいワークス
【英訳名】 Mirai Works Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 本 祥 治
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目８番１号７階
【電話番号】 (03)5860－1835(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 池 田 真 樹 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,121,005
経常利益 (千円) 64,183
親会社株主に帰属する
(千円) 40,429
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 39,071
純資産額 (千円) 804,381
総資産額 (千円) 1,453,387
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.71
四半期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.21
第９期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.21
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第９期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第８期第３四半期連
結累計期間及び第８期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間において、株式会社スキルシフトを連結子会社といたしました。この結果、当社
グループは2020年６月30日現在では、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループの業績および財務状況にも影響を及ぼす可能性
があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っ
ておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税による個人消費マインドの落ち込みや頻発する台
風等の自然災害、世界的な通商問題や中国経済の減速の影響等により、依然として厳しい経営環境が続く中、新型
コロナウイルス感染症の世界的拡散により急速な社会情勢の変化が生じ、国内における外出自粛等経済活動が抑制
され、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。
この様な状況の中で、首都圏を中心とした人材不足及び働き方改革を背景に、当社のプロフェッショナル人材向
けサービス事業は、様々な事業会社を中心に、新規受注を拡大して、事業活動を推進し、当社グループにおいて、
主要サービスである「FreeConsultant.jp」及び地方副業サービス「SkillShift」への登録プロフェッショナル人数
が14,000名を突破しました（2020年６月末時点）。
2019年10月に地域副業サービスの運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフトを設立、都市×地方に
よる副業イノベーションプラットフォームとしてのサービスを開始し、地方金融機関との業務提携を実施するとと
もに、2019年11月に大阪営業所を開設し、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化しております。一方で、既存
事業の拡大や新規事業展開に資するべく、営業人員含め多様な人材の採用強化のための投資を実施しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,121,005千円、営業利益64,084千円、経常利益
64,183千円、親会社株主に帰属する四半期純利益40,429千円となりました。
第１四半期連結会計期間より連結決算を開始しているため、業績の前年同四半期比較は行っておりませんが、参
考情報として個別業績の前年同四半期比較は以下のとおりとなります。
売上高3,109,370千円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益69,483千円（前年同四半期比15.0％減）、経常利益
70,932千円（前年同四半期比16.3％減）、四半期純利益45,872千円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
なお、当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載はしておりません。
(注) サービス名は商標又は登録商標です。
②財政状態の状況
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、1,453,387千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が
882,710千円、売掛金が427,463千円、有形固定資産が16,493千円、無形固定資産が58,448千円、投資その他資産が
48,003千円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、649,006千円となりました。主な内訳は、買掛金が520,333
千円、未払法人税等が6,188千円、賞与引当金が16,072千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、804,381千円となりました。主な内訳は、資本金が
207,290千円、資本剰余金が186,946千円、利益剰余金が408,657千円であります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、2020年７月７日を効力発生日として、株式会社日本人材機構の
運営するメディア事業の一部を会社分割により承継することを決定し、吸収分割に関する契約を締結いたしました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
(１)会社分割の目的
当社は主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っておりますが、昨今の人材不足及び働き
方改革を背景に、着実に事業活動を推進しております。
株式会社日本人材機構は、「GLOCAL Mission Times」、「GLOCAL Mission Jobs」等のメディア事業を展開してお
ります。
この度、当社は、株式会社日本人材機構より「GLOCAL Mission Times」、「GLOCAL Mission Jobs」のメディア事
業を譲受け、事業を開始いたします。
「GLOCAL Mission Times」、「GLOCAL Mission Jobs」のメディア事業は、地方転職マーケットの啓発を目的に、
地方での働き方や地方企業に関する記事を発信し、地方への興味喚起メディアであり、当社グループとして都市人
材×地方企業による副業イノベーションプラットフォームであるSkillShift事業と連携し、事業拡大とブランド力
の向上を図ってまいります。
(２)会社分割の方式
株式会社日本人材機構を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割といたします。
(３)会社分割の日程
取締役会決議日 2020年５月28日
契約締結日 2020年５月28日
効力発生日 2020年７月７日
※本吸収分割は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に、該当するため、株主総会による
決議を経ずに行います。
(４)会社分割にかかる割当の内容
当社は、本会社分割の対価として分割会社に現金10百万円の金銭を交付いたします。
(５)会社分割にかかる割当の内容の根拠
本会社分割において当社が交付する金銭の算定については、承継する資産の時価相当額を算定した結果をもと
に、当事者間で協議・交渉の上決定いたしました。
(６)承継する資産・負債の状況
固定資産 10百万円
(７)会社分割後の承継会社の状況
本会社分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 1,243,900 1,243,900
ける標準の株式でありま
（マザーズ）
す。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,243,900 1,243,900 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,243,900 ― 207,290 ― 187,290
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
100
完全議決権株式であり、株主として
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,426 の権利内容に何ら限定のない当社に
1,242,600
おける標準の株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 1,243,900 ― ―
総株主の議決権 ― 12,426 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
(株) (株) (株) 数の割合
(％)
（自己保有株式） 東京都港区東新橋二丁目８
100 ― 100 0.0
株式会社みらいワークス 番１号７階
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 882,710
売掛金 427,463
20,267
その他
流動資産合計 1,330,441
固定資産
有形固定資産 16,493
無形固定資産 58,448
48,003
投資その他の資産
固定資産合計 122,946
資産合計 1,453,387
負債の部
流動負債
買掛金 520,333
未払法人税等 6,188
賞与引当金 16,072
106,412
その他
流動負債合計 649,006
負債合計 649,006
純資産の部
株主資本
資本金 207,290
資本剰余金 186,946
利益剰余金
その他利益剰余金
408,657
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 408,657
自己株式 △480
株主資本合計 802,414
非支配株主持分 1,966
純資産合計 804,381
負債純資産合計 1,453,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
売上高 3,121,005
2,473,803
売上原価
売上総利益 647,201
販売費及び一般管理費 583,116
営業利益 64,084
営業外収益
受取利息 3
受取配当金 1
164
雑収入
営業外収益合計 169
営業外費用
70
支払利息
営業外費用合計 70
経常利益 64,183
税金等調整前四半期純利益 64,183
法人税、住民税及び事業税
23,271
1,840
法人税等調整額
法人税等合計 25,112
四半期純利益 39,071
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △1,358
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益 39,071
その他の包括利益
－
その他の包括利益合計
四半期包括利益 39,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 40,429
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,358
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社スキルシフトを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日 )
減価償却費 7,602千円
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、プロフェッショナル人材向けサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
項目
至 2020年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益金額
32円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 40,429
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,429
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,238,966
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
30円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 77,444
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社みらいワークス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 滑 川 雅 臣 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社みらい
ワークスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社みらいワークス及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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