北海道中央バス株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
第78期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
証券会員制法人札幌証券取引所
【縦覧に供する場所】
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自 平成31年４月１日 自 令和２年４月１日 自 平成31年４月１日
会計期間
至 令和元年６月30日 至 令和２年６月30日 至 令和２年３月31日
（千円） 8,598,894 5,056,044 38,094,818
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 182,973 △ 2,157,585 1,215,365
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 153,986 △ 1,561,193 220,075
（△）又は親会社株主に帰属する当
期純利益
（千円） 151,399 △ 1,566,413 764,914
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 30,448,378 29,348,807 31,061,267
（千円） 41,261,338 39,245,912 41,365,287
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 58.83 △ 596.46 84.08
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 72.94 73.85 74.13
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第77期第１四半期連結累計期間及び第78期第
１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。第77期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は39,245百万円で、前連結会計年度末と比べ2,119百万円
（5.1％）の減少となりました。これは、有価証券が2,600百万円、受取手形及び売掛金が1,325百万円それぞれ
減少したこと、現金及び預金が1,467百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は9,897百万円で、前連結会計年度末と比べ406百万円(3.9％)の減少となりました。これは、支払手
形及び買掛金が270百万円、未払法人税等が201百万円それぞれ減少したこと、流動負債のその他が206百万円増
加したこと等によるものであります。
純資産合計は29,348百万円で、前連結会計年度末と比べ1,712百万円(5.5％)の減少となりました。これは、利
益剰余金が1,706百万円減少したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、社
会経済活動が停滞し、企業収益の急速な減少や雇用環境の悪化など、極めて厳しい状況で推移しました。道内の
経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光需要や個人消費の減少など、景気は大幅に
悪化しております。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率
を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりましたが、旅客自動車運送事業、観
光事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けました 。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,056百万円（対前年同期比41.2％減）、営業損失は2,272百万
円（前年同期は266百万円の営業損失）、経常損失は2,157百万円（前年同期は182百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は1,561百万円（前年同期は153百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）とな
りました 。
事業別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大幅な減収を余儀なくされましたが、バス車内
及び施設の感染防止対策を徹底するとともに、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により大きく減少し
たバス需要に合わせて、細やかに運行便数の減便を行うなどの対応を図りながら、バス路線の運行を維持し、
地域の公共交通機関としての役割を果たしてきました。
貸切運送事業においても、旅行需要が消失し大幅な減収となりました。
この結果、売上高は2,432百万円（対前年同期比51.3％減）、設備投資計画を全面的に見直すなど費用の削
減を図りましたが、2,081百万円の営業損失(前年同期は173百万円の営業損失)となりました 。
（建設業）
建設業は、受注高、完成工事高とも減少しました。
この結果、売上高は1,722百万円（対前年同期比20.1％減）、原価管理の徹底による工事原価の圧縮により
76百万円の営業損失(前年同期は95百万円の営業損失)となりました 。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、受注の増加により増収となりました 。
この結果、売上高は714百万円（対前年同期比1.0％増）、営業利益は52百万円(同15.8％増）となりまし
た 。
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（不動産事業）
不動産事業は、前年同期並みの売上高を確保しました。
この結果、売上高は198百万円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は99百万円（同0.8％減）となりまし
た 。
（観光事業）
観光事業においては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、施設の感染防止対策を徹底してきました
が、インバウンド需要の消失や人の移動の自粛により利用客が大きく減少し、施設の休業や営業時間の短縮を
余儀なくされるなど多大な影響を受け、大幅な減収となりました。
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が減少し、例年よりも早く冬期営業を終了しました。
小樽天狗山スキー場は、ロープウエイ利用客が減少し、運休や営業時間の短縮を行いました。
ニセコ温泉郷「いこいの湯宿いろは」は、４月下旬から休館しました。
道央自動車道に直結した観光施設の砂川ハイウェイオアシス館は、臨時休業や営業時間の短縮を行いまし
た。
この結果、売上高は77百万円（対前年同期比76.0％減）、199百万円の営業損失（前年同期は135百万円の営
業損失）となりました 。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べ
て高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
自動車教習所は、政府や自治体の要請を受け臨時休業を実施しました。旅行業においても、旅行需要が消失
し臨時休業を実施しました。
この結果、売上高は507百万円（対前年同期比40.7％減）、69百万円の営業損失（前年同期は12百万円の営
業損失）となりました 。
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） (令和２年８月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
100株であります。
3,146,000 3,146,000 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和２年４月１日～
― 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
令和２年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
247,000
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式(その他) 2,881,200 28,812
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
17,800 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
3,146,000 － －
発行済株式総数
－ 28,812 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北海道小樽市色内1丁目8－6 247,000 － 247,000 7.85
北海道中央バス株式会社
― 247,000 － 247,000 7.85
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年４月１日から令和
２年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
6,984,519 8,452,272
現金及び預金
3,749,044 2,423,292
受取手形及び売掛金
3,200,000 600,000
有価証券
34,972 41,063
商品
158,675 151,115
原材料及び貯蔵品
21,685 121,758
未成工事支出金
465,034 595,742
その他
△ 10,280 △ 3,755
貸倒引当金
14,603,652 12,381,490
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,423,484 20,441,062
建物及び構築物
△ 15,635,439 △ 15,712,228
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,788,044 4,728,834
車両運搬具 28,676,742 28,320,309
△ 22,403,374 △ 22,399,207
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,273,367 5,921,101
10,043,397 10,043,671
土地
4,737,864 4,743,311
その他
△ 4,029,763 △ 4,062,713
減価償却累計額
その他（純額） 708,100 680,598
21,812,910 21,374,205
有形固定資産合計
無形固定資産 118,441 111,976
投資その他の資産
4,289,089 4,325,506
投資有価証券
564,672 1,076,181
その他
△ 23,478 △ 23,448
貸倒引当金
4,830,282 5,378,240
投資その他の資産合計
26,761,635 26,864,422
固定資産合計
41,365,287 39,245,912
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
2,142,428 1,871,580
支払手形及び買掛金
247,046 45,135
未払法人税等
234,562 224,149
賞与引当金
3,974 281
その他の引当金
3,622,136 3,829,055
その他
6,250,148 5,970,202
流動負債合計
固定負債
2,918,953 2,888,348
退職給付に係る負債
340,604 337,596
役員退職慰労引当金
794,313 700,956
その他
4,053,871 3,926,902
固定負債合計
10,304,019 9,897,105
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
28,272,309 26,566,169
利益剰余金
△ 1,216,445 △ 1,216,445
自己株式
29,915,205 28,209,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,129,126 1,150,107
その他有価証券評価差額金
△ 376,726 △ 374,821
退職給付に係る調整累計額
752,399 775,285
その他の包括利益累計額合計
393,662 364,455
非支配株主持分
31,061,267 29,348,807
純資産合計
41,365,287 39,245,912
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
※ 8,598,894 ※ 5,056,044
売上高
8,100,696 6,590,589
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 498,197 △ 1,534,545
764,293 737,549
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 266,095 △ 2,272,094
営業外収益
54,661 56,837
受取配当金
2,841 30,981
助成金収入
17,175 16,283
持分法による投資利益
8,814 11,137
その他
83,493 115,239
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 151 21
217 673
支払手数料
2 35
その他
371 730
営業外費用合計
経常損失（△） △ 182,973 △ 2,157,585
特別利益
30,239 158
固定資産売却益
－ 293
受取保険金
74 14
その他
30,314 466
特別利益合計
特別損失
3,601 2,863
固定資産除売却損
0 5,880
投資有価証券売却損
281 103
その他
3,883 8,846
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 156,543 △ 2,165,965
法人税、住民税及び事業税 14,784 14,424
△ 1,423 △ 590,927
法人税等調整額
13,360 △ 576,502
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 169,904 △ 1,589,462
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15,917 △ 28,269
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 153,986 △ 1,561,193
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純損失（△） △ 169,904 △ 1,589,462
その他の包括利益
96,192 22,113
その他有価証券評価差額金
226,745 1,905
退職給付に係る調整額
△ 1,634 △ 969
持分法適用会社に対する持分相当額
321,303 23,049
その他の包括利益合計
151,399 △ 1,566,413
四半期包括利益
（内訳）
167,327 △ 1,538,306
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15,928 △ 28,106
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については、 前連結会計年度の有価証券報告書「(追加
情報)( 会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)」から重要な変更はありません。
なお、当社グループでは固定資産の減損の判定及び 繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに
ついて、当連結会計年度第２四半期までの半年程度は大幅な減収傾向が続き、その後緩やかに回復していくも
のと仮定し、会計処理に反映しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）及び当第１四半期連結累計期
間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期
に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
減価償却費 583,900千円 559,359千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年６月27日
普通株式 144,953 50 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和２年６月26日
普通株式 144,946 50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
（注１） 計上額
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
4,974,748 2,089,202 460,545 114,301 322,530 637,566 8,598,894 － 8,598,894
売上高
セグメント間の内部
23,611 66,116 246,644 83,566 2,071 217,813 639,825 △ 639,825 －
売上高又は振替高
計 4,998,360 2,155,318 707,189 197,868 324,602 855,380 9,238,720 △ 639,825 8,598,894
セグメント利益又は
△ 173,216 △ 95,387 45,741 100,312 △ 135,232 △ 12,657 △ 270,439 4,343 △ 266,095
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
2,422,848 1,713,898 453,136 114,772 77,043 274,345 5,056,044 － 5,056,044
売上高
セグメント間の内部
9,600 8,345 261,474 83,282 792 232,772 596,267 △ 596,267 －
売上高又は振替高
計
2,432,448 1,722,243 714,610 198,055 77,835 507,118 5,652,311 △ 596,267 5,056,044
セグメント利益又は
△ 2,081,245 △ 76,733 52,961 99,503 △ 199,546 △ 69,905 △ 2,274,966 2,872 △ 2,272,094
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)
△58.83円 △596.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△153,986 △1,561,193
(千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△153,986 △1,561,193
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,601 2,617,451
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、資金の効率化及び財務体質の強化を図るため、保有する投資有価証券の一部を令和２年７月に売却し
ました。これに伴い令和３年３月期第２四半期連結会計期間において、上記に係る投資有価証券売却益1,784百
万円を特別利益に計上します。
２【その他】
該当事項はありません。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バ
ス株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日
から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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