日本テクノ・ラボ株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本テクノ・ラボ株式会社
【英訳名】 NIPPON TECHNO LAB INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松村 泳成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】 03－5276－2810
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目２番10号
【電話番号】 03－5276－2810
【事務連絡者氏名】 管理部長 鈴木 孝男
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第32期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 64,218 61,098 840,375
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 42,169 △ 61,383 156,153
四半期純損失(△)又は当期純利益 (千円) △ 29,603 △ 43,175 87,368
持分法を適用した場合の投資損失(△) (千円) △ 4,383 △ 5,043 △ 4,849
資本金 (千円) 401,200 436,200 436,200
発行済株式総数 （株） 1,696,000 1,731,000 1,731,000
純資産額 (千円) 930,032 1,061,808 1,115,626
総資産額 (千円) 1,101,596 1,276,080 1,326,640
１株当たり四半期純損失(△)又は1株
(円) △ 18.56 △ 26.54 54.13
当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― 52.74
期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5
自己資本比率 (％) 84.4 83.2 84.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第32期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第33期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客への運用支援を行いながら製品の品質・機能をさらに向上させ、顧客満足度を上げることによ
りユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してま
いりました。
当社の売上区分は、大別して、商品売上および製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売
上は、製品売上、受託開発売上および保守売上により構成されます。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の減少に伴い全体の売上高は減少
し、また、販売費及び一般管理費の増加によりセグメント全体の損失は増加しました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は61,098千円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は61,663
千円（前年同四半期は営業損失42,442千円）、経常損失は61,383千円（前年同四半期は経常損失42,169千円）、四
半期純損失は43,175千円（前年同四半期は四半期純損失29,603千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、主に産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、広巾長尺プロッタ用制御ソ
フトウェア、ポストスクリプト・ラスタライザの開発、販売および保守業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の減少に伴い、当セグメントの売上
高は減少しました。また、販売費及び一般管理費はほぼ同額のため、当セグメントの損益としては損失を計上する
に至りました。
その結果、売上高は5,144千円（前年同四半期比67.4％減）、損失は9,650千円（前年同四半期利益は6,410千円）
となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、主に可搬型記憶媒体システムの開発、販売、保守および将来の製品開発のための研究開
発業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の僅かな減少に伴い、当セグメント
の売上高は僅かに減少しました。また、販売費及び一般管理費の大幅な減少により、当セグメントの損失幅は減少
しました。
その結果、売上高は3,854千円（前年同四半期比6.3％減）、損失は4,285千円（前年同四半期損失は10,725千円）
となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、主にセキュリティプリントシステムおよび統合監視映像システムの開発、販売、保守お
よび将来の製品開発のための研究開発業務を行なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、製品売上高の増加により、当セグメントの売上
高は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により、当セグメントの損失幅は増大しました。
その結果、売上高は48,899千円（前年同四半期比23.4％増）、損失は12,457千円（前年同四半期損失は7,572千
円）となりました。
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（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行
なっております。
当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期比として、受託開発売上高の減少により、当セグメントの
売上高および利益は減少し、減収減益となりました。
その結果、売上高は3,199千円（前年同四半期比31.9％減）、利益は180千円（前年同四半期比64.1％減）となり
ました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は1,121,073千円と前事業年度末に比べて85,203千円減少しました。減少
した主な要因は、現金及び預金が45,277千円、仕掛品が13,122千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が143,865
千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産合計は155,006千円と前事業年度末に比べて34,643千円増加しました。増加し
た主な要因は、建物が14,680千円、繰延税金資産が17,509千円、投資有価証券が2,683千円増加したこと等によるも
のです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は154,571千円と前事業年度末に比べて3,257千円増加しました。増加し
た主な要因は、未払法人税等が52,835千円、未払消費税等が17,065千円、未払金が9,665千円減少しましたが、前受
金が52,042千円、資産除去債務が18,400千円、買掛金が8,443千円、受注損失引当金が4,000千円増加したこと等に
よるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債合計は59,700千円と前事業年度末に比べて増減はありません。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,061,808千円と前事業年度末に比べて53,817千円減少しました。減少し
た主な要因は、配当金の支払及び四半期純損失の計上により利益剰余金が51,327千円減少したこと等によるもので
す。
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(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、医療・製薬市場向けの開発作業が着実に進み、リピート受注体制となりました。工業
市場は、オフセット印刷、グラビア印刷方式からデジタル印刷方式への転換期を迎え、自社開発の超高速プリン
トサーバーソフトウェアにも、軟包装パッケージ等への印刷機能を備えました。印刷巾1080㎜、印刷解像度
1200dpi、印刷速度は１分間に100mが基本機能で、４色～７色のカラー印刷です。これらの技術を生かした段ボー
ル印刷システム（印刷巾1800㎜～2800㎜）や高画質４K・８Kのテレビパネル向けコントローラ開発の引き合いが
あり、また、大手ヘッドメーカやインクメーカとのコラボレーションによる海外進出も企画・実行段階となって
おり、今後におきましても、常に高度な技術により、広くユーザーニーズにお応えするべく営業活動を行ってま
いります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブ
スタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェア
の新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12テラバイト
のLTO-8のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシ
ステムの提案を行い、将来のライブラリーシステムの導入を勧める営業活動を行なってまいります。昨今、ペタ
バイトクラスの大容量のアーカイブの引き合いも増えて来ておりますので、大型案件の獲得も目指してまいりま
す。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリ
ティ管理の導入を進めております。本ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、
オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から10年近くを経過した現在でも十分な需要
があります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティ浸透により、より印刷セキュリティへの着手が再開
したという感触を得ております。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗する
ための脆弱性診断を開始し、ユーザーニーズにお応えできるサービス展開を行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在堅調に電力や公共案件の受注活動を行っておりま
す。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、新機能の組
み込みを行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方プラント監視です
が、現在数件の受注を得ており今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系
も含めた当社ターゲット市場の拡大が前に進み出しました。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは現
在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（FIRE DIPPER）のニーズは今後も増
加傾向にあります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハ
ウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、
最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、
戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、29,258千円（前年同四半期比29.3％増）となりまし
た。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活
動費であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,784,000
計 6,784,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,731,000 1,731,000
ります。
(アンビシャス市場)
計 1,731,000 1,731,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 1,731,000 ― 436,200 ― 430,700
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 104,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,626,500
完全議決権株式(その他) 16,265 ―
普通株式 ―
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,731,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,265 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区平河町
日本テクノ・ラボ株式会社 104,500 ― 104,500 6.04
１－２－10
計 ― 104,500 ― 104,500 6.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 816,274 861,552
受取手形及び売掛金 316,295 172,429
商品及び製品 28,402 31,770
仕掛品 22,826 35,948
貯蔵品 45 45
前払費用 22,716 19,506
その他 126 39
△ 410 △ 220
貸倒引当金
流動資産合計 1,206,277 1,121,073
固定資産
有形固定資産
建物 12,702 31,102
△ 11,869 △ 15,589
減価償却累計額
建物（純額） 833 15,513
車両運搬具
12,708 12,708
△ 12,708 △ 12,708
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
57,160 58,018
△ 48,778 △ 49,926
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,381 8,092
有形固定資産合計 9,215 23,605
無形固定資産
ソフトウエア 3,852 3,913
1,569 1,569
電話加入権
無形固定資産合計 5,422 5,482
投資その他の資産
投資有価証券 6,219 8,902
関係会社株式 6,878 6,878
出資金 10 10
長期前払費用 24,400 24,400
差入保証金 41,803 41,803
保険積立金 15,808 15,808
預託金 22 22
繰延税金資産 4,583 22,092
6,000 6,000
その他
投資その他の資産合計 105,725 125,918
固定資産合計 120,363 155,006
資産合計 1,326,640 1,276,080
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 11,450 19,893
未払金 14,339 4,674
未払費用 13,573 12,219
未払法人税等 54,046 1,210
未払消費税等 17,803 738
前受金 37,186 89,229
預り金 2,900 3,893
受注損失引当金 - 4,000
資産除去債務 - 18,400
13 311
その他
流動負債合計 151,314 154,571
固定負債
長期未払金 59,700 59,700
固定負債合計 59,700 59,700
負債合計 211,014 214,271
純資産の部
株主資本
資本金 436,200 436,200
資本剰余金
430,700 430,700
資本準備金
資本剰余金合計 430,700 430,700
利益剰余金
利益準備金 200 200
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
275,509 224,182
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,709 229,382
自己株式 △ 36,271 △ 40,672
株主資本合計 1,111,338 1,055,609
評価・換算差額等
4,133 6,045
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,133 6,045
新株予約権 154 154
純資産合計 1,115,626 1,061,808
負債純資産合計 1,326,640 1,276,080
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 64,218 61,098
29,548 34,445
売上原価
売上総利益 34,670 26,652
販売費及び一般管理費 77,112 88,316
営業損失（△） △ 42,442 △ 61,663
営業外収益
受取利息及び配当金 217 247
保険事務手数料 41 51
為替差益 13 8
0 0
その他
営業外収益合計 272 308
営業外費用
- 28
支払手数料
営業外費用合計 - 28
経常損失（△） △ 42,169 △ 61,383
特別利益
6 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 6 -
特別損失
174 -
固定資産減損損失
特別損失合計 174 -
税引前四半期純損失（△） △ 42,338 △ 61,383
法人税、住民税及び事業税
72 72
△ 12,807 △ 18,280
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,734 △ 18,208
四半期純損失（△） △ 29,603 △ 43,175
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,636千円 5,296千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 利益剰余金 8 5.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（持分法損益等）
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
6,878 (注)
関連会社に対する投資の金額 21,000
持分法を適用した場合の投資の金額 5,307 263
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年６月30日 )
至 2019年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失の金額
△4,383 △5,043
(△)
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント
リューション事業 ション事業
事業
ローラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 15,788 4,113 39,617 4,699 64,218
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 15,788 4,113 39,617 4,699 64,218
セグメント利益又は損失(△) 6,410 △ 10,725 △ 7,572 501 △ 11,385
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △11,385
全社費用（注） △31,056
四半期損益計算書の営業損失(△) △42,442
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
イメージング＆
合計
セキュリティ
ストレージソ ビジネスソリュー
プリンタコント
リューション事業 ション事業
事業
ローラ事業
売上高
外部顧客に対する売上高 5,144 3,854 48,899 3,199 61,098
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
計 5,144 3,854 48,899 3,199 61,098
セグメント利益又は損失(△) △ 9,650 △ 4,285 △ 12,457 180 △ 26,213
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △26,213
全社費用（注） △35,450
四半期損益計算書の営業損失(△) △61,663
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △18.56円 △26.54円
（算定上の基礎）
四半期純損失(△)(千円) △29,603 △43,175
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △29,603 △43,175
普通株式の期中平均株式数(株) 1,595,400 1,627,032
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原 口 清 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 高 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラ
ボ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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四半期報告書
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
な い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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