株式会社セキュアヴェイル 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セキュアヴェイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セキュアヴェイル(E05606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社セキュアヴェイル
【英訳名】 SecuAvail Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 米今 政臣
【本店の所在の場所】 大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】 06－6136－0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区東天満一丁目１番19号
【電話番号】 06－6136－0026
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 マネージャ 工内 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 273,921 281,209 1,190,042
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 5,730 △ 5,481 78,026
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 6,107 △ 5,993 56,666
純損失（△）
（千円） △ 6,328 △ 5,741 56,387
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 703,670 1,038,244 766,386
純資産額
（千円） 1,010,605 1,365,784 1,123,502
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 1.81 △ 1.61 16.76
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 16.57
（当期）純利益
（％） 69.0 76.0 67.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第20期第１四半期連結累計期間に係
る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、その活動
に大きく制約を受けており、極めて深刻な状況となりました。緊急事態宣言解除後から、経済活動が順次再開さ
れておりますが、感染収束が見通せない中では段階的な再開に留まっており、正常化までの見通しは極めて不透
明な状況です。
当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ業界では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策とし
て「三密」回避のため導入されたテレワークや、急速に普及したコミュニケーションツールに対する有効的な情
報セキュリティ対策がこれまで以上に関心を集めております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間は、受注活動に大きく制限を受けておりましたので、強みとし
ているストック型サービス（セキュリティ運用監視サービス）の契約更新に優先的に取組みました。しかしなが
ら、受託開発業務におきましては、生産性の向上や効率化を目的とした投資需要は高かったものの、先行き不透
明感を受けての新規システム投資の延期、凍結等による受注の減少や、就業環境の変更により一部案件での収益
性の低下が見られました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高281,209千円（前年同期比2.7％増）、営
業損失2,757千円（前年同四半期は5,184千円の営業利益）となりました。経常損失は、子会社において繰上返済
手数料を計上したことにより5,481千円（前年同四半期は5,730千円の経常利益）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損失は5,993千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,107千円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)情報システム事業
当セグメントの主力である情報セキュリティにつきましては、製品売上が減少したものの、減少幅をストック
型サービス（セキュリティ運用監視サービス）が上回ったことから、売上高は248,979千円（前年同期比3.5％
増）となりました。セグメント利益につきましては、受託開発業務における収益性の低下により16,836千円（前
年同期比40.8％減）となりました。
(b)人材派遣事業
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、やや減少し、売上高は
32,230千円（前年同期比3.1％減）となりましたが、経費支出の抑制により、セグメント利益は1,183千円（前年
同期比6.0％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,171,985千円となり、 前連結会計年度末に比べ245,512千円
の増加 となりました。これは主に、現金及び預金が288,317千円増加したことに対し、売掛金が45,513千円減少
したことによるものであります。
固定資産は193,798千円となり、 前連結会計年度末に比べ3,229千円減少いたしました 。これは 主に、有形固定
資産が1,615千円、無形固定資産が1,667千円減少したことによるものであります 。
この結果、資産合計は1,365,784千円となり、 前連結会計年度末に比べ242,282千円増加いたし ました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は247,766千円となり、 前連結会計年度末に比べ60,507千円減
少いたしました。 これは主に、未払費用が2,620千円増加したことに対し、買掛金が14,113千円、未払金が
17,174千円、未払法人税等が8,979千円、未払消費税等13,468千円、賞与引当金が8,365千円減少したことによる
ものであります。
固定負債は79,773千円となり、 前連結会計年度末に比べ30,931千円増加しました 。これは主に、長期借入金が
28,567千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は327,539千円となり、 前連結会計年度末に比べ29,576千円減少いたし ました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,038,244千円となり、 前連結会計年度末に比べ271,858千
円増加いたしました 。これは主に 、資本金が141,909千円、資本剰余金が141,909千円増加したことによるもので
あります。
この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,922千円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,845,000 3,845,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）
100株
3,845,000 3,845,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
2020年６月30日 463,000 3,845,000 141,909 627,580 141,909 323,782
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,375,400 33,754
普通株式 単元株式数 100株
一単元（100株）未満
6,400 －
単元未満株式 普通株式
の株式
3,382,000 － －
発行済株式総数
－ 33,754 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市北区東天満
200 － 200 0.01
株式会社セキュアヴェイル
一丁目１番19号
－ 200 － 200 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
687,349 975,666
現金及び預金
188,589 143,076
売掛金
4,063 8,733
仕掛品
294 294
原材料及び貯蔵品
31,838 30,651
前渡金
13,278 12,976
前払費用
1,059 587
その他
926,473 1,171,985
流動資産合計
固定資産
33,651 32,035
有形固定資産
無形固定資産
55,191 53,568
のれん
266 221
その他
55,458 53,790
無形固定資産合計
107,919 107,972
投資その他の資産
197,028 193,798
固定資産合計
1,123,502 1,365,784
資産合計
負債の部
流動負債
38,424 24,311
買掛金
13,252 7,500
1年内返済予定の長期借入金
25,989 8,814
未払金
40,768 43,388
未払費用
11,569 2,590
未払法人税等
31,046 17,577
未払消費税等
119,732 119,180
前受金
4,534 9,812
預り金
22,955 14,589
賞与引当金
308,274 247,766
流動負債合計
固定負債
15,683 44,250
長期借入金
5,000 5,000
長期未払金
20,133 22,498
退職給付に係る負債
8,024 8,024
資産除去債務
48,841 79,773
固定負債合計
357,115 327,539
負債合計
純資産の部
株主資本
485,670 627,580
資本金
181,873 323,782
資本剰余金
91,917 85,924
利益剰余金
△ 123 △ 123
自己株式
759,338 1,037,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
829 1,081
その他有価証券評価差額金
829 1,081
その他の包括利益累計額合計
6,219 －
新株予約権
766,386 1,038,244
純資産合計
1,123,502 1,365,784
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
273,921 281,209
売上高
167,743 170,162
売上原価
106,177 111,046
売上総利益
100,993 113,804
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 5,184 △ 2,757
営業外収益
29 27
受取利息
3 －
受取配当金
－ 214
持分法による投資利益
705 145
雑収入
738 386
営業外収益合計
営業外費用
192 353
支払利息
－ 2,757
繰上返済手数料
0 0
雑損失
193 3,110
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,730 △ 5,481
特別利益
－ 200
新株予約権戻入益
－ 200
特別利益合計
特別損失
6,545 －
減損損失
6,545 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 814 △ 5,281
1,857 417
法人税、住民税及び事業税
3,435 294
法人税等調整額
5,292 711
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 6,107 △ 5,993
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,107 △ 5,993
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 6,107 △ 5,993
その他の包括利益
△ 220 252
その他有価証券評価差額金
△ 220 252
その他の包括利益合計
△ 6,328 △ 5,741
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,328 △ 5,741
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が現状、来年度上期まで継続すると仮定して、繰延税金資
産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響には不確定要素が多く、将来の業績に影響を与える可能
性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,299千円 2,452千円
のれんの償却額 1,623 1,623
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金及び
資本剰余金がそれぞれ141,909千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が627,580千
円、資本剰余金が323,782千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸表
（注）１
情報システム事業 人材派遣事業 計
計上額（注）２
売上高
240,651 33,269 273,921 － 273,921
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ 1,475 1,475 △ 1,475 －
内部売上高又は振替高
240,651 34,745 275,396 △ 1,475 273,921
計
28,460 1,116 29,577 △ 24,392 5,184
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△24,392千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメントに配分して
いない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「情報システム事業」において6,545千円であります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
連結財務諸表
（注）１
情報システム事業 人材派遣事業 計
計上額（注）２
売上高
248,979 32,230 281,209 － 281,209
外部顧客への売上高
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
248,979 32,230 281,209 － 281,209
計
16,836 1,183 18,019 △ 20,777 △ 2,757
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△22,123千円は 、 セグメント間取引消去及び 各報告セグメントに配分して
いない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△1円81銭 △1円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△6,107 △5,993
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△6,107 △5,993
損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,381,776 3,717,787
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社セキュアヴェイル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 潤 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキュ
アヴェイルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキュアヴェイル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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