株式会社フィスコ 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社フィスコ(E05457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第27期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社フィスコ
【英訳名】 FISCO Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩野 仁志
【本店の所在の場所】 大阪府岸和田市荒木町二丁目18番15号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目13番3号
【電話番号】 03(5774)2440
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松崎 祐之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
(千円) 5,161,124 449,259 5,789,403
売上高
経常損失(△) (千円)
△ 745,201 △ 113,338 △ 984,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) 27,395
△ 758,834 △ 666,670
(当期) 純損失(△)
(千円)
四半期包括利益又は包括利益 △ 1,449,895 △ 53,480 △ 1,374,253
(千円) 1,241,207 1,386,651 786,616
純資産額
(千円) 8,336,581 2,707,417 2,203,148
総資産額
1株当たり四半期純利益金額又は1
株当たり四半期 (当期) 純損失金額 (円) △ 19.83 0.62 △ 16.13
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) -
- -
(当期)純利益金額
(%) 50.27 34.30
自己資本比率 △ 6.72
営業活動による
(千円)
△ 588,362 △ 47,899 △ 576,243
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,298,010 233,669 1,405,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
△ 564,981 △ 59,985 △ 712,034
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,273,308 235,722 109,928
(期末)残高
第26期 第27期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1
△ 10.64 0.15
(円)
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれておりませ
ん。
3. 第26期第2四半期連結累計期間並びに第26期における潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりま
せん。
4. 当第2四半期累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社グループのサービスは、当社(株式会社フィスコ)、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社により構成さ
れ、情報サービス事業、広告代理業、暗号資産・ブロックチェーン事業、その他の4つに大別されます。なお、改正
資金決済法が2020年5月1日に施行され、「仮想通貨」が「暗号資産」に名称変更されることに伴い、第1四半期連
結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェーン事業」セグメント
へ名称変更を行っております。
当社連結子会社の株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツは、2020年6月10日
に社名を株式会社フィスコ・コンサルティング(以下、「フィスコ・コンサルティング」といいます。)に社名変更
を行っております。
また、2020年6月3日に持分法適用関連会社である株式会社ネクスグループの株式の一部を売却したことに伴い、
当第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外いたしました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度に有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウィルス感染症の今後の動向
により、当社の事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、緊急事
態宣言の発出を受け、休業要請や外出自粛要請を背景に、個人消費は大きく落ち込み、小売業、サービス消費の低下
など、経済活動の停滞は避けられない状況となっており、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当社の事業である情報サービスと関連性の高い国内株式市場におきましては、世界的な新型コロナウィルス感染症
拡大の影響により、日経平均株価が3月に16,000円台まで大きく下落する場面もありましたが、5月には20,000円を
超えるまで回復いたしました。新型コロナウィルス感染症の収束の兆しが見えない状況が続く中、企業活動の抑制
と、景気や企業業績の悪化が続いており、国内株式市場を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
暗号資産交換業業界では、2019年6月に現行の資金決済法と関する金融商品取引法の改正が公布され、利用者保護
を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定の制度整備が盛り
込まれた改正案が、2020年5月1日より施行されることとなりました。このような状況のもと、引き続き当社グルー
プでは、ビットコインを中心とした暗号資産の情報、交換所、同システム、金融仲介機能を網羅し、暗号資産による
一気通貫のサービス提供を可能とすることを成長戦略としています。当社の持分法適用関連会社である株式会社フィ
スコ仮想通貨取引所(以下「FCCE」といいます。)は2019年6月21日に、金融庁より資金決済法に基づく、業務改善
命令を受けており、早期の是正を目指し改善に取り組んでおります。2020年2月12日に、FCCEが運営する「フィスコ
仮想通貨取引所」と仮想通貨取引所「Zaif」を統合し、「Zaif Exchange」といたしました。また2020年3月6日よ
り新規口座開設受付を再開しており、取引所統合により運営の効率化及び経常費用削減に加え、直近の手数料増収な
どから業績の改善を見込んでおります。
フィスココイン(略称「FSCC」)は、2016年に当社が発行した企業トークンです。当社グループでは、FSCCを決済
通貨として利用促進することで、利用者が様々なメリットを享受できるようなフィスココイン経済圏の形成に取り組
んでいます。具体的には、2020年6月に、利用者の利便性向上を目的として、FSCCのプロトコルを「カウンターパー
ティー」から「ERC20」に変更し、7月には、スマートコントラクトを利用したバーチャル株主総会の議決権行使ア
プリケーション、株主優待アプリケーション、FSCCのステーキングアプリケーションの開発に着手したことを発表し
ました(http://www.fisco.co.jp/uploads/20200731_fisco_pr.pdf)。同時に2020年4月、「Zaif Exchange」に
て、「トークン」から「主要通貨」への移行が行われ、「Zaif川柳」のプレゼントとしてFSCCが採用されました。ま
た、フィスコが運営するクラブフィスコにて、5月には、株式会社クシム子会社のイーフロンティアが運営するイー
フロンティアストアにて、それぞれFSCCを決済通貨として採用し、法定通貨よりも2割ほどディスカウントされた価
格で商材を購入することを可能としています。今後も「Zaif Exchange」を通じて、Ui/UXの観点による利便性向上を
進めながら、フィスココイン経済圏拡大を計画しています。
前第3四半期連結累計期間より、株式会社ネクスグループが連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに
伴い、業績が前年同期と比して大幅に減少しております。 当第2四半期連結累計期間の売上高は 449百万円(前年同
期は5,161百万円)、売上原価は191百万円(前年同期は3,014百万円)となりました。 販売費及び一般管理費は、 354
百万円(前年同期は2,680百万円)となり、営業損失96百万円(前年同期は533百万円の営業損失)となりました。
また、当社が保有するFSCCを売却したことにと伴い、暗号資産売却益として営業外収益に 78百万円を 計上したもの
の、持分法適用関連会社の株式会社ネクスグループ(以下「ネクスグループ」といいます。)に対する持分法による
投資損失の計上により経常損失は 113百万円 (前年同期は 745百万円の経常損失 )となりました。
当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は、ネクスグループ株式の売却により 特別利益
141百万円 を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 27百万円 (前年同期は 758百万円の親会社株主に
帰属する当期純損失 )となりました。
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セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① 情報サービス事業
金融・経済情報配信サービス分野におきましては、個人向けサービスである、「クラブフィスコ」が前期比で売上
が伸長しているものの、ポータルサービスおよび法人向けリアルタイムサービスが前期比で減少しており、売上高は
193百万円(前年同期比9.82%減)となりました。
企業IR支援サービス分野におきましては、季節性の高い大企業向け統合レポートやアニュアルレポートについて、
案件の検収時期が第3四半期以降となるため、売上高の通期計画の約70%が下期に偏重して計上される傾向にありま
す。また、スポンサー型アナリストレポート(企業調査レポート)は今般の新型コロナウィルス感染症に伴う解約が発
生した影響により、売上高は225百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 418百万円 (前年同期は480百万円の売上高)となり、 セグメント
利益は65百万円 (前年同期は45百万円のセグメント利益)となりました。
② 広告代理業
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う東京オリンピック・バラリンピックの開催延期およびクライアント企業の事
業活動の自粛等の影響により、新規案件の獲得が伸び悩み、 売上高は 26百万円 (前年同期は52百万円の売上高)とな
り、セグメント損益は セグメント損失2百万円 (前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました 。
③ 暗号資産・ブロックチェーン事業
株式会社フィスコ・コンサルティングは、暗号資産に対する自己勘定投資を行っており、損益の純額を売上に計上
しております。現在はトレーディングを縮小し、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用を行っております。こ
の結果、 売上高は 4百万円 (前年同期は14百万円の売上)、 セグメント利益は4百万円 (前年同期は2百万円のセグメ
ント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比して504百万円増加し、2,707百万円とな
りました。 これは、ネクスグループが持分法適用関連会社から除外されることに伴い、保有株式の評価替えを行っ
たことにより510百万円増加 したことなど が主因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比して 95百万円減少 し 1,320百万円 となりました。 短期および長期借
入金等が39百万円減少したこと、 持分法適用に伴う負債が34 百万円などによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して600百万円増加し、1,386百万円となりました。 ネクスグルー
プが持分法適用関連会社から除外されることに伴い 利益剰余金が386百万円、自己株式が279百万円増加し、その他
有価証券評価差額金が53百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度
末に比して1,037百万円減少し、235百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は47百万円の支出(前年同期は588百万円の支出)となりました。 これは主に、税金等調整
前四半期純利益26百万円、売上債権、未払金、未払費用の減少額14百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は233百万円の獲得(前年同期は1,298百万円の獲得)となりました。 これは主に、投資有価証
券の売却による収入が141百万円、暗号資産の売却による収入が78百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は59百万円の支出(前年同期は564百万円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金
の返済による支出27百万円、配当金の支払額による支出20百万円があったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
(株式譲渡契約書の締結)
2020年6月3日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるネクスグループの当社保有株式の一
部を売却する決議をし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
本件株式譲渡により、当社個別決算において、関係会社株式売却損として70百万円の特別損失を計上しておりま
す。
譲渡先の名称 株式会社クシム
2,920,800 株(保有割合19.43%)
異動前の保有株式数
710,000 株
譲渡株式数
119,280,000 円
譲渡価額
1 株168 円(2,020 年6月2日終値)
2,210,800 株(保有割合14.71%)
異動後の保有株式数
(持分法適用の範囲の変更)
2020年6月3日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式の一部売却による特別損失(個別)および特別利益
(連結)発生の見込みに関するお知らせ」で公表しました通り、ネクスグループの株式を一部売却したことに伴
い、当第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年8月14 日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
45,776,722 45,776,722
普通株式
100株
(グロース)
45,776,722 45,776,722 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(株) (株)
(千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 45,776,722 - 799,991 - 699,991
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
ROOM 1135-1139 SUN HUNG KAI CENTRE
SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL
LIMITED
30 HARBOUR ROAD WANCHAI HONG KONG
(東京都千代田区丸の内2丁目7-
13,900,000 30.43
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1)
(大阪府岸和田市荒木町2丁目18番15
(常任代理人 株式会社シークエッジ・ジャ
パン・ホールディングス)
号)
岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地
6,721,400 14.71
株式会社ネクスグループ
1
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8-11 977,200 2.14
株式会社(信託口)
788,000 1.72
株式会社サンジ・インターナショナル 東京都千代田区内幸町1丁目1番1号
664,322 1.45
狩野 仁志 東京都渋谷区
株式会社CAICA 東京都目黒区大橋1丁目5-1 575,000 1.26
153ROUTEDETHONON.1245COLLONGE-
THOMSON REUTERS(MARKETS)SA 550,000 1.20
BELLERIVE GENEVA SWITZERLAND
318,000 0.70
荒川 忠秀 東京都港区
300,000 0.66
須長 憲一 栃木県足利市
271,000 0.59
東京都文京区小日向4丁目1番1号
國際株式会社
- 25,064,922 54.86
計
(注)JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式
会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 91,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,680,199 456,802 -
普通株式
4,822 - -
単元未満株式 普通株式
45,776,722 - -
発行済株式総数
- 456,802 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
大阪府岸和田市荒木町
91,701 - 91,701 0.24
株式会社フィスコ
二丁目18番15号
- 91,701 - 91,701 0.24
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
146,123 271,916
現金及び預金
127,000 123,827
受取手形及び売掛金
14,930 12,983
仕掛品
14,901 13,042
前払費用
66,827 30,884
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
369,767 452,640
流動資産合計
固定資産
22,762 25,135
有形固定資産
無形固定資産
79,747 70,886
のれん
3,870 2,182
その他
83,617 73,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,597,940 2,009,713
投資有価証券
39,220 40,599
差入保証金
76,826 92,786
長期貸付金
21,157 20,577
その他
△ 8,145 △ 7,106
貸倒引当金
1,726,999 2,156,571
投資その他の資産合計
1,833,380 2,254,777
固定資産合計
2,203,148 2,707,417
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
17,785 22,948
支払手形及び買掛金
139,670 128,008
短期借入金
43,010 27,178
1年内返済予定の長期借入金
38,552 27,124
未払金
51,474 53,194
前受金
13,862 10,382
未払法人税等
32,051 20,451
その他
336,406 289,288
流動負債合計
固定負債
53,508 41,500
長期借入金
13,032 15,785
退職給付に係る負債
12,492 11,932
長期未払金
27,169 21,705
繰延税金負債
973,922 940,553
持分法適用に伴う負債
1,080,125 1,031,477
固定負債合計
1,416,532 1,320,765
負債合計
純資産の部
株主資本
799,991 799,991
資本金
951,864 951,864
資本剰余金
△ 671,803 △ 285,093
利益剰余金
△ 289,964 △ 10,351
自己株式
790,087 1,456,410
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 41,702 △ 95,280
その他有価証券評価差額金
45 -
繰延ヘッジ損益
7,248 -
為替換算調整勘定
△ 34,408 △ 95,280
その他の包括利益累計額合計
30,937 25,522
新株予約権
786,616 1,386,651
純資産合計
2,203,148 2,707,417
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5,161,124 449,259
3,014,468 191,579
売上原価
2,146,655 257,680
売上総利益
※1 2,680,334 ※1 354,550
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 533,679 △ 96,870
営業外収益
4,231 785
受取利息
- 9
為替差益
4,640 496
暗号資産評価益
- 78,821
暗号資産売却益
9,051 -
貸倒引当金戻入額
15,015 20,288
その他
32,938 100,401
営業外収益合計
営業外費用
21,991 2,042
支払利息
24,604 -
為替差損
183,788 111,473
持分法による投資損失
14,076 3,353
その他
244,461 116,869
営業外費用合計
経常損失(△) △ 745,201 △ 113,338
特別利益
106 -
固定資産売却益
3,078 135,589
投資有価証券売却益
- 5,415
新株予約権戻入益
3,185 141,004
特別利益合計
特別損失
12,784 -
固定資産除却損
381,092 807
投資有価証券売却損
68,615 -
減損損失
462,492 807
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,204,509 26,858
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 41,956 2,176
154 △ 2,713
法人税等調整額
42,111 △ 536
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,246,620 27,395
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 487,786 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 758,834 27,395
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 1,246,620 27,395
その他の包括利益
△ 206,278 △ 101,514
その他有価証券評価差額金
108 -
繰延ヘッジ損益
2,894 -
為替換算調整勘定
- 20,638
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 203,274 △ 80,876
その他の包括利益合計
△ 1,449,895 △ 53,480
四半期包括利益
(内訳)
△ 765,952 △ 53,480
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 683,943 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 1,204,509 26,858
期純損失(△)
56,021 2,501
減価償却費
68,615 -
減損損失
26,809 8,860
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11,223 △ 1,039
△ 4,444 △ 983
受取利息及び受取配当金
21,991 2,042
支払利息
為替差損益(△は益) 22,982 △ 9
持分法による投資損益(△は益) 183,788 111,473
売上債権の増減額(△は増加) △ 20,093 3,173
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 40,795 1,946
仕入債務の増減額(△は減少) 23,923 5,163
投資有価証券売却損益(△は益) 378,013 △ 134,781
3,662 -
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 9,273 2,753
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,954 -
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 18,706 -
固定資産売却損益(△は益) △ 3,659 -
12,784 -
固定資産除却損
暗号資産評価損益 (△は益) - △ 496
暗号資産売却損益(△は益) - △ 78,821
- △ 5,415
新株予約権戻入益
前受金の増減額(△は減少) 75,076 1,720
前渡金の増減額(△は増加) △ 151,723 -
未収入金の増減額(△は増加) 88,258 △ 2,200
未払金の増減額(△は減少) △ 17,401 △ 12,363
未払費用の増減額(△は減少) 2,510 △ 2,183
預け金の増減額(△は増加) 22,276 △ 7,313
預り金の増減額(△は減少) 8,985 △ 1,994
△ 42,531 38,943
その他
△ 527,069 △ 42,165
小計
利息及び配当金の受取額 3,551 545
△ 18,862 △ 1,687
利息の支払額
△ 45,982 △ 4,591
法人税等の支払額
△ 588,362 △ 47,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,723 △ 3,187
有形固定資産の取得による支出
450 -
有形固定資産の売却による収入
△ 1,069 -
無形固定資産の取得による支出
1,074,291 141,357
投資有価証券の売却による収入
- △ 2,000
短期貸付けによる支出
150,000 2,000
短期貸付金の回収による収入
△ 430,000 △ 31,000
長期貸付けによる支出
532,000 48,040
長期貸付金の回収による収入
△ 4,305 -
差入保証金の差入による支出
46,989 -
差入保証金の回収による収入
- 78,821
暗号資産の売却による収入
△ 7,621 △ 361
その他
1,298,010 233,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 133,200 △ 11,662
2,500 -
長期借入れによる収入
△ 431,208 △ 27,840
長期借入金の返済による支出
△ 173 △ 20,483
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 990 -
よる支出
△ 1,909 -
その他
△ 564,981 △ 59,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,559 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 142,106 125,793
現金及び現金同等物の期首残高 1,134,446 109,928
△ 3,244 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※1 1,273,308 ※1 235,722
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2020年6月3日付「持分法適用関連会社の異動を伴う株式の一部売却による特別損失(個別)および特別利益
(連結)発生の見込みに関するお知らせ」で公表しました通り、ネクスグループの株式を一部売却したことに伴
い、当第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社から除外しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給与 535,772 千円 69,076 千円
業務委託費 215,521 105,909
のれん償却額 26,809 8,860
賞与引当金繰入額 38,994 -
退職給付費用 14,580 3,165
貸倒引当金繰入額 249 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 1,315,501 千円 271,916 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △42,193 △36,194
現金及び現金同等物 1,273,308 235,722
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年3月30日 その他資本剰
普通株式 22,842 0.5 2019年12月31日 2020年3月31日
定時株主総会 余金
2.株主資本の著しい変動
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該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
ブランドリ
仮想通貨・
インター テールプ
情報 IoT関連事 ブロック
ネット旅行 広告代理業 ラット 計
サービス事業 業 チェーン事
事業 フォーム事
業
業
売上高
476,428 1,138,304 502,014 49,936 2,973,702 14,279 5,154,663
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,909 3,616 9,005 2,094 3,682 - 22,306
売上高又は振替高
計 480,338 1,141,920 511,019 52,030 2,977,384 14,279 5,176,970
セグメント利益
又はセグメント損失 45,933 12,166 31,035 △ 6,054 △ 319,723 2,081 △ 234,562
(△)
(単位:千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
6,457 5,161,124 - 5,161,124
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
501 22,808 △ 22,808 -
売上高又は振替高
6,958 5,183,932 △ 22,808 5,161,124
計
セグメント利益
又はセグメント損失 6,113 △ 228,447 △ 305,232 △ 533,679
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(コンサルティング事業等)でありま
す。
2. セグメント利益又は損失の調整額△305,232千円は、セグメント間取引消去△22,808千円及び各セグメント
に帰属していない全社費用△282,424千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ブランドリテールプラットフォーム事業セグメントにおいて当初想定していた収益を見込めなくなったため、当
該事業に係る資産グループについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第2四半期連
結累計期間においては、68,615千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
暗号資産・
合計
(注)1 (注)2 計上額
情報 ブロック
広告代理業
(注)3
サービス事業 チェーン事
業
売上高
418,389 26,482 4,345 42 449,259 - 449,259
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
418,389 26,482 4,345 42 449,259 - 449,259
計
セグメント利益
又はセグメント損失 65,155 △ 2,486 4,072 △ 547 66,194 △ 163,065 △ 96,870
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント(コンサルティング事業等)でありま
す。
2. セグメント利益又は損失の調整額△163,065千円は、各セグメントに帰属していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(連結の範囲に関する事項)
前第3四半期連結会計期間において、連結子会社であったネクスグループを連結の範囲から除外しております。
これにより、第1四半期連結会計期間より「インターネット旅行事業」「IoT関連事業」「ブランドリテールプ
ラットフォーム事業」を報告セグメントから除外しております。
また、 第1四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロック
チェーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四
△19円83銭 0円62銭
半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
主に帰属する四半期純損失金額(△)
△758,834 27,395
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△758,834 27,395
期純損失金額(△)
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,270,300 44,251,927
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
- -
普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社フィスコ
取締役会 御中
UHY東京監査法人
指定社員
公認会計士 谷田 修一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿目 達也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィス
コの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィスコ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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