市光工業株式会社 四半期報告書 第91期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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市光工業株式会社(E02177)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月17日
【四半期会計期間】 第91期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 市光工業株式会社
【英訳名】 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サワー ハイコー
【本店の所在の場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県伊勢原市板戸80番地
【電話番号】 0463(96)1442番(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 高森 正樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 66,906 51,713 133,053
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 4,172 △665 7,363
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益金額又は親会社株主に
(百万円) 2,756 △636 5,214
帰属する四半期純損失金額
（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,715 △1,590 6,152
純資産額 (百万円) 42,305 43,478 45,405
総資産額 (百万円) 106,191 100,963 109,813
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 28.69 △6.63 54.26
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.7 42.0 40.3
営業活動による
(百万円) 9,780 1,589 16,122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △11,829 △4,084 △16,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 452 △819 △1,409
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 8,597 4,803 8,196
(期末)残高
第90期 第91期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 10.96 △15.70
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第90期第２四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が日本国内でも拡大しておりますが、今後の経過によっては、当社の事業
活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を主因に内需と生産活
動の双方が低迷いたしました。世界経済においても、生産や投資が回復傾向にある中国を除き、米国のＧＤＰが過
去最悪を記録するなど、移動制限や都市封鎖などの影響から景気は危機的な状況に直面することとなりました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は、需要減などから第１四半期か
ら更に第２四半期は落ち込み、前年同期比では大幅なマイナスとなりました。アセアンにおいても、新型コロナ
ウィルスの感染防止などからカーメーカーが工場操業を一時停止した影響などもあり、タイ、マレーシア、インド
ネシアの３か国ともに自動車生産台数は前年同期比で大幅なマイナスとなりました。また、中国の自動車生産台数
は第２四半期に入って回復したものの、特に２月の生産が大きく落ち込んだことなどから前年同期比では減少とな
りました。
このような環境の下、当第２四半期連結累計期間においては、市光工業グループとして売上高の減少に対応した
経費の変動費化を図りましたが、新型コロナの影響は大きく、 主力の国内は売上高の減少や厚木新工場への移転に
伴うコスト増などから減益となり、海外子会社（アセアン３社と中国１社）は４社合計で減収、４社とも赤字を余
儀なくされ、 売上高は 51,713百万円 (前年同期比 22.7％減 )、営業損失は 439百万円 (前年同期は営業利益 4,016百万
円)、経常損失は 665百万円 (前年同期は経常利益 4,172百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は 636百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益 2,756百万円 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車部品事業
主力の国内については国内自動車生産台数に比べ売上高の減少は小幅に留まり、アセアンにおいてもタイ子会社
における新規車種の立ち上げなどもあり売上高の減少はアセアンの自動車生産台数の減少割合よりも良好な結果と
なりました。更に、市光工業グループとして売上高の減少に対応した経費の変動費化を徹底いたしましたが、新型
コロナの影響は大きく、主力の国内は売上高の減少や厚木新工場への移転に伴うコスト増などから減益となり、海
外子会社（アセアン３社と中国１社）は４社合計で減収、４社とも赤字を余儀なくされ、売上高は 48,346百万円
(前年同期比 22.9％減 )、営業損失 396百万円 (前年同期は営業利益 3,968 百万円) となりました。
用品事業
用品事業におきましては、新型コロナの影響からアフターマーケットの売上が減少したことなどから売上高は
3,527百万円 (前年同期比 15.9％減 )となり、ＩＴシステム投資関連費用の増加などもあって、営業損失 7百万円 (前
年同期は営業利益 54百万円 )となりました。
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② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 100,963百万円 となり、前連結会計年度末比で 8,850百万円の減
少となりました。現金及び預金が 3,393百万円 、受取手形及び売掛金が 6,237百万円 それぞれ減少したこと等を主
因として流動資産が全体で 11,148百万円 減少した一方で、建設仮勘定が 2,076百万円 増加したこと等により有形固
定資産が全体で 2,750百万円 増加したこと等によるものであります。
負債は 57,484百万円 となり、前連結会計年度末比で 6,923百万円の減少 となりました。主な要因は、支払手形及
び買掛金が 7,316百万円 減少した一方で、賞与引当金が 1,618百万円 増加したこと等であります。
純資産は 43,478百万円 となり、前連結会計年度末比で 1,927百万円の減少 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 4,803百万円 となり、前第２
四半期連結累計期間末比 3,794百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は 1,589百万円 （前年同期は 9,780百万円の収入 ）となりました。主な要因は、減
価償却費 3,641百万円 、売上債権の増減額 6,323百万円 及び賞与引当金の増加 1,619百万円 等の増加要因がある一方
で、仕入債務の増減額 7,112百万円 及びその他の流動負債の増減額 1,429百万円 等の減少要因があること等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 支出した資金は4,084百万円 （前年同期は 11,829百万円の支出 ）となりました。主な要因は、有
形固定資産の取得による支出 5,041百万円 がある一方で、短期貸付金の純増減額（貸付金の回収による収入）
1,168百万円 があること等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 減少した資金は819百万円 （前年同期は 452百万円の収入 ）となりました。主な要因は、長期借
入金の返済による支出 564百万円 、配当金の支払額 336百万円 があること等によるものであります
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,849百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
内容
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融
(2020年６月30日 )
(2020年８月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 96,292,401 96,292,401
市場第一部 100株
計 96,292,401 96,292,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 96,292,401 － 8,986 － 2,318
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
43 RUE BAYEN, 75017 PARIS, FRANCE
ヴァレオ・バイエン
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号、東京
58,791 61.16
(常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行、
都千代田区大手町一丁目５番１号 大手町
みずほ証券㈱)
ファーストスクエア)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 5,905 6.14
行㈱
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
㈱みずほ銀行
(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイラ 4,775 4.96
(常任代理人 資産管理サービス信
託銀行㈱)
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,818 3.97
(信託口)
ダイハツ工業㈱ 大阪府池田市ダイハツ町１番１号 2,712 2.82
BNP PARIBAS SEC SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN
HESPERARANGE, LUXEMBOULG 1,236 1.28
STANDARD SICAV CLIENT ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命
証券管理部内（東京都港区浜松町二丁目11番３
1,040 1.08
(常任代理人 日本マスタートラス
号）
ト信託銀行㈱）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目
866 0.90
任代理人 ㈱みずほ銀行）
15番１号 品川インターシティＡ棟）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS MLSCB RD（㈱三 UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目 515 0.53
菱ＵＦＪ銀行） ７番１号）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 508 0.52
計 ―
80,170 83.40
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)5,905千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 165,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 96,078,900 960,789 ―
単元未満株式 普通株式 48,401 ― ―
発行済株式総数 96,292,401 ― ―
総株主の議決権 ― 960,789 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県伊勢原市板戸
市光工業株式会社 165,100 ― 165,100 0.171
80番地
計 ― 165,100 ― 165,100 0.171
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,196 4,803
※２ 20,118
受取手形及び売掛金 13,881
※２ 1,541
電子記録債権 1,337
商品及び製品 4,878 4,138
仕掛品 647 528
原材料及び貯蔵品 3,795 3,755
その他 7,166 6,723
△89 △60
貸倒引当金
流動資産合計 46,255 35,107
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,351 12,823
機械装置及び運搬具（純額） 13,823 15,211
工具、器具及び備品（純額） 5,049 4,450
土地 3,398 3,380
リース資産（純額） 1,551 981
6,587 8,664
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,760 45,510
無形固定資産
のれん 135 44
1,151 1,138
その他
無形固定資産合計 1,287 1,182
投資その他の資産
投資有価証券 5,042 4,311
長期貸付金 909 700
繰延税金資産 3,956 4,294
その他 9,609 9,864
△8 △7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,510 19,162
固定資産合計 63,558 65,855
資産合計 109,813 100,963
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 29,549
支払手形及び買掛金 22,233
短期借入金 1,012 1,307
1年内返済予定の長期借入金 1,129 1,129
リース債務 730 171
未払法人税等 1,080 476
未払費用 3,525 3,444
賞与引当金 1,004 2,622
役員賞与引当金 25 77
製品保証引当金 1,739 1,489
6,023 6,276
その他
流動負債合計 45,821 39,228
固定負債
長期借入金 8,974 8,409
リース債務 490 784
繰延税金負債 182 109
退職給付に係る負債 8,718 8,750
資産除去債務 170 151
環境対策引当金 8 8
40 41
その他
固定負債合計 18,586 18,255
負債合計 64,407 57,484
純資産の部
株主資本
資本金 8,986 8,986
資本剰余金 2,505 2,505
利益剰余金 34,267 33,294
△45 △45
自己株式
株主資本合計 45,713 44,740
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,899 1,384
為替換算調整勘定 △2,905 △3,355
△467 △406
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △1,473 △2,377
非支配株主持分 1,165 1,115
純資産合計 45,405 43,478
負債純資産合計 109,813 100,963
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 66,906 51,713
52,612 42,319
売上原価
売上総利益 14,294 9,394
※１ 10,277 ※１ 9,834
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,016 △439
営業外収益
受取利息 39 41
受取配当金 151 129
持分法による投資利益 122 －
80 50
その他
営業外収益合計 394 221
営業外費用
支払利息 94 69
支払手数料 22 0
持分法による投資損失 － 161
為替差損 67 155
53 60
その他
営業外費用合計 238 447
経常利益又は経常損失（△） 4,172 △665
特別利益
固定資産処分益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
176 4
固定資産処分損
特別損失合計 176 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,996 △670
純損失（△）
法人税等 1,232 △9
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,764 △660
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △23
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,756 △636
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,764 △660
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 △515
為替換算調整勘定 △32 △293
退職給付に係る調整額 68 60
△135 △182
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △48 △930
四半期包括利益 2,715 △1,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,719 △1,541
非支配株主に係る四半期包括利益 △3 △49
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
3,996 △670
半期純損失（△）
減価償却費 4,227 3,641
のれん償却額 94 88
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,057 1,619
製品保証引当金の増減額（△は減少） 134 △247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △222 156
受取利息及び受取配当金 △190 △170
支払利息 94 69
持分法による投資損益（△は益） △122 161
固定資産除売却損益（△は益） 175 4
売上債権の増減額（△は増加） 3,043 6,323
たな卸資産の増減額（△は増加） △950 796
仕入債務の増減額（△は減少） 255 △7,112
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,109 △1,429
△65 △910
その他
小計 11,417 2,319
利息及び配当金の受取額
112 165
利息の支払額 △82 △69
△1,666 △825
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,780 1,589
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,309 △5,041
有形固定資産の売却による収入 1 －
無形固定資産の取得による支出 △174 △100
投資有価証券の取得による支出 △9 △10
短期貸付金の純増減額（△は増加） △7,556 1,168
219 △100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,829 △4,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,373 336
長期借入れによる収入 5,500 －
長期借入金の返済による支出 △564 △564
リース債務の返済による支出 △2,673 △255
配当金の支払額 △432 △336
非支配株主への配当金の支払額 △3 －
△0 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 452 △819
現金及び現金同等物に係る換算差額 △21 △78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,617 △3,393
現金及び現金同等物の期首残高 10,215 8,196
※１ 8,597 ※１ 4,803
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による当社の事業活動への影響については、現状、世界的に新型コロナウィルス感
染拡大の傾向に歯止めがかからない状況にあり、国内の感染者数も増加傾向になるなど不確実な要素が多くありま
す。かような不安定な状況は継続しておりますが、当社は現時点では日本及びアセアンにおける2020年12月期の自
動車生産台数は20%を上回る減少幅になるという厳しい見通しを立てております。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響は翌期にわたり一定期間続くものの、長期間には
及ばないとの仮定に基づき、当事業年度において繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、そ
の結果見積りへの影響は軽微であります。
なお、当第２四半期連結累計期間末における会計上の見積りは最善の見積りを行ったものの、新型コロナウイル
ス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将
来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
電子記録債権割引高 1,303 百万円 908 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間期末日電子記録債権の会計処理については、手形交換
日及び振込期日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計期間末日満期手形及び前連結会計期
間末日電子記録債権が前連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 127 百万円 -百万円
電子記録債権 141 -
支払手形 31 -
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３ 偶発債務
当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納
付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集
団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性
がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
研究開発費 3,857 百万円 3,849 百万円
運賃 1,361 1,242
退職給付費用 76 144
製品保証引当金繰入額 136 △237
貸倒引当金繰入額 7 43
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金勘定 8,597 百万円 4,803 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 8,597 4,803
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 432 4.50 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年８月８日
2019年６月30日 2019年９月６日
普通株式 336 3.50 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 336 3.50 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年８月７日
2020年６月30日 2020年９月７日
普通株式 96 1.00 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 62,681 3,630 66,312 594 66,906
セグメント間の内部売上高
2 560 562 271 834
又は振替高
計 62,683 4,191 66,875 865 67,741
セグメント利益又は損失（△） 3,968 54 4,022 △23 3,998
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,022
「その他」の区分の損失（△） △23
セグメント間取引消去 17
四半期連結損益計算書の営業利益 4,016
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車部品 用品 計
売上高
外部顧客への売上高 48,345 2,887 51,232 480 51,713
セグメント間の内部売上高
1 639 640 431 1,072
又は振替高
計 48,346 3,527 51,873 912 52,785
セグメント損失（△） △396 △7 △403 △57 △461
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んで
おります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △403
「その他」の区分の損失（△） △57
セグメント間取引消去 21
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △439
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
28円69銭 △6円63銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株
2,756 △636
主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 2,756 △636
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,098 96,127
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額（△）であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
早期退職者の募集
当社は2020年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり、早期退職者の募集を行うことを決議いたしまし
た。
新型コロナウィルスの感染拡大の影響を主因とした需要の減少により、自動車生産台数が減少する中で、市光工
業グループとして経費の変動費化を徹底しております。しかしながら、今後の需要見通しも踏まえた成長戦略を推
進するうえで、費用構造の一層の変革を図る必要もあり、この機会に社外で自らの能力を発揮することを希望する
従業員に対して、再就職支援サービスの提供を含む希望退職者の募集を行うことといたしました。
早期退職者の募集プログラムの概要は以下の通りです。
対象者
１． 当社に所属する社員（新卒3年目までの社員を除く）
募集人数
２． 100人程度
３． 予定募集期間 2020年9月7日から10月9日
退職予定日
４． 10月31日または11月10日
通常の退職金に割増退職金を加算することに加え、希望者
支援内容
５．
に対して再就職支援サービスを提供
なお、現時点では早期退職者の応募者数は未確定であるため、業績への影響を合理的に見積ることは困難であり
ます。
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２ 【その他】
2020年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96百万円
（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ １円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2020年９月７日
(注) 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月17日
市光工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 慶 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 永 千 尋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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