株式会社 ソルクシーズ 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ソルクシーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ソルクシーズ(E05198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ソルクシーズ
【英訳名】 SOLXYZ Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番21号
【電話番号】 03－6722－5011
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 金成 宏季
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日
自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 6,654,568 6,400,955 13,478,744
売上高
（千円） 375,767 381,665 975,397
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 216,274 255,884 567,394
期）純利益
（千円） 229,384 350,730 625,993
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,253,999 6,601,927 6,455,256
純資産額
（千円） 12,094,798 11,752,747 11,896,732
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 17.50 21.40 46.64
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.96 21.14 45.77
（当期）純利益金額
（％） 46.9 50.5 48.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,275,834 324,157 1,497,741
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 252,106 △ 184,423 △ 588,514
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 362,373 △ 180,797 △ 742,785
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,498,485 4,962,508 5,003,572
（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
10.36 13.35
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-
ESOP）制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、
JTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社
日本カストディ銀行に変更しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書および当事業年度の第
１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,335百万円となり、 前連結会計年度末に比べ276百万円減少
いたしました。これは主に、売上債権の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金 が減少したことによるもの
であります。固定資産は4,417百万円となり、 前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主
に、上場株式の時価評価により投資有価証券が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は11,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,471百万円となり、 前連結会計年度末に比べ274百万円減少
いたしました。これは主に、仕入債務等の支払いにより支払手形及び買掛金やその他が減少したことによるもの
であります。固定 負債は2,679百万円となり、 前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、
取締役２名の退任に伴い、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,601百万円となり、 前連結会計年度末に比べ146百万円増
加いたしました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益 剰余金が増加したほか、上
場株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.5%（前連結会計年度末は48.7％）となりました。
b. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により深刻なダメージを受
け、厳しい状況に陥りました。国内ＩＴ投資については、業種による影響の違いはあったものの、テレワーク関連
投資やデジタルトランスフォーメーション投資を中心に、総じて堅調に推移しました。
このような中、当社は、テレワーク関連需要に積極的に対応するとともに、ソフトウェア開発事業において、長
期・優良な案件の確保に努めました。更に、将来に向けた事業基盤の強化を目的として、成長著しいキャッシュレ
ス決済等クレジット関連業務の専門コンサルティング会社である株式会社アリアドネ・インターナショナル・コン
サルティングと資本業務提携を行い、連結子会社といたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比3.8％減の6,400百万円となりました。
セグメント別では、ソフトウェア開発事業の外部顧客への売上高は、テレワーク関連等でクラウドサービス売上
が増加した外、ＦｉｎＴｅｃｈ関連等の銀行向けＳＩ／受託開発業務が増収となったものの、官公庁・通信業向け
等のＳＩ／受託開発業務が減収となり、前期の機器販売の大型案件が当期は無かったこともあり、同3.2%減の
6,275百万円となりました。
デジタルサイネージ事業の外部顧客への売上高は、同27.5%減の125百万円となりました。
損益面では、銀行、流通業向けＳＩ／受託開発業務、クラウドサービスなどが増益となったものの、その他産業
向けＳＩ／受託開発業務、自動車メーカー等への組み込み系システム開発支援業務等が減益となり、売上総利益は
同1.0%減の1,460百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う広告宣伝費等の営業費用抑制により、同0.6%
減の1,100百万円となりましたが、営業利益としては同2.3%減の360百万円となりました。経常利益は、営業外収益
として受取配当金及び投資事業組合運用益等30百万円の計上があり、同1.6%増の381百万円となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、法人税等124百万円を控除した結果、同18.3%増の255百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は4,962百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は324百万円（前年同四半期は1,275百万円の
収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の増減額、 仕入債務の増減額 に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は184百万円（前年同四半期は252百万円の支
出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は180百万円（前年同四半期は362百万円の支
出）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,600,000
計 19,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
13,410,297 13,410,297
普通株式
（市場第一部）
株であります。
13,410,297 13,410,297 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 13,410,297 － 1,494,500 － 451,280
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都港区六本木１－６－１ 2,150 17.86
ＳＢＩホールディングス株式会社
新潟県新潟市南区清水4501－１ 1,320 10.96
株式会社ビット・エイ
559 4.65
長尾 章 千葉県船橋市
東京都港区海岸１-10－30 530 4.40
株式会社ヤクルト本社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都浜松町２－11－３ 416 3.46
会社（信託口）
東京都港区芝浦３－１－21 222 1.85
ソルクシーズ従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 201 1.68
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 170 1.41
株式会社（信託口5）
東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 141 1.17
日本証券金融株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅４－９－８ 134 1.11
豊田通商株式会社
－ 5,846 48.56
計
（注）１. 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,370,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,002,600 120,026 －
普通株式
37,297 － －
単元未満株式 普通株式
13,410,297 － －
発行済株式総数
－ 120,026 －
総株主の議決権
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式79,900株
（議決権数799個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社ソルク 東京都港区芝浦
1,370,400 － 1,370,400 10.22
シーズ 三丁目1番21号
－ 1,370,400 － 1,370,400 10.22
計
(注) １．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）が保有する当社株式79,900株(0.60％)は、上記自己株式に含めておりません。
２．当社保有の単元未満株式46株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,005,617 4,965,360
現金及び預金
2,285,042 1,907,052
受取手形及び売掛金
43,001 137,886
商品及び製品
153,157 175,336
仕掛品
3,016 3,155
原材料及び貯蔵品
121,289 146,291
その他
△ 49 △ 40
貸倒引当金
7,611,076 7,335,043
流動資産合計
固定資産
677,618 669,134
有形固定資産
無形固定資産
59,250 36,750
のれん
781,082 869,630
その他
無形固定資産合計 840,332 906,380
投資その他の資産
1,862,492 1,962,738
投資有価証券
382,608 334,625
繰延税金資産
522,620 544,840
その他
△ 16 △ 16
貸倒引当金
2,767,704 2,842,188
投資その他の資産合計
4,285,656 4,417,703
固定資産合計
11,896,732 11,752,747
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
614,417 481,638
支払手形及び買掛金
840,000 796,800
短期借入金
364,243 381,184
1年内返済予定の長期借入金
112,779 140,757
未払法人税等
－ 46,112
賞与引当金
814,310 624,591
その他
2,745,750 2,471,084
流動負債合計
固定負債
707,290 761,648
長期借入金
－ 2,722
株式給付引当金
1,718,123 1,705,807
退職給付に係る負債
234,570 185,299
役員退職慰労引当金
35,741 24,258
その他
2,695,725 2,679,735
固定負債合計
5,441,475 5,150,819
負債合計
純資産の部
株主資本
1,494,500 1,494,500
資本金
2,295,727 2,304,854
資本剰余金
2,136,848 2,201,374
利益剰余金
△ 825,819 △ 839,826
自己株式
5,101,256 5,160,903
株主資本合計
その他の包括利益累計額
654,472 736,459
その他有価証券評価差額金
38,980 39,311
退職給付に係る調整累計額
693,452 775,770
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,084 2,966
657,462 662,287
非支配株主持分
6,455,256 6,601,927
純資産合計
11,896,732 11,752,747
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,654,568 6,400,955
5,179,153 4,940,195
売上原価
1,475,414 1,460,760
売上総利益
販売費及び一般管理費
212,177 220,117
役員報酬
284,164 322,949
給料
47,062 43,571
賞与
7,416 10,207
賞与引当金繰入額
11,698 11,772
役員退職慰労引当金繰入額
13,980 14,747
退職給付費用
66,699 72,202
法定福利費
63,528 33,272
地代家賃
86,183 78,822
支払手数料
22,000 22,744
のれん償却額
291,937 270,134
その他
1,106,847 1,100,542
販売費及び一般管理費合計
368,567 360,217
営業利益
営業外収益
3,098 421
受取利息
7,557 11,735
受取配当金
1,715 －
デリバティブ評価益
－ 5,052
投資事業組合運用益
570 8,520
補助金収入
7,103 4,326
その他
20,044 30,056
営業外収益合計
営業外費用
7,929 6,973
支払利息
－ 1,560
デリバティブ評価損
3,397 －
投資事業組合運用損
1,518 76
その他
12,844 8,609
営業外費用合計
375,767 381,665
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益 － 11,061
3,294 －
新株予約権戻入益
3,294 11,061
特別利益合計
特別損失
39 3
固定資産除却損
476 －
ゴルフ会員権評価損
516 3
特別損失合計
378,545 392,723
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 124,050 112,658
12,426 11,653
法人税等調整額
136,477 124,311
法人税等合計
242,067 268,412
四半期純利益
25,793 12,527
非支配株主に帰属する四半期純利益
216,274 255,884
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
242,067 268,412
四半期純利益
その他の包括利益
△ 17,625 81,986
その他有価証券評価差額金
4,941 331
退職給付に係る調整額
△ 12,683 82,317
その他の包括利益合計
229,384 350,730
四半期包括利益
（内訳）
203,590 338,202
親会社株主に係る四半期包括利益
25,793 12,527
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
378,545 392,723
税金等調整前四半期純利益
103,007 115,429
減価償却費
22,000 22,744
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,918 △ 49,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33,557 △ 11,838
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 2,722
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,846 46,112
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 760 △ 9
△ 10,656 △ 12,156
受取利息及び受取配当金
7,929 6,973
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） 3,397 △ 5,052
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 11,061
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1,715 1,560
39 3
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 476 －
売上債権の増減額（△は増加） 802,390 382,279
たな卸資産の増減額（△は増加） 15,071 △ 117,202
仕入債務の増減額（△は減少） 162,545 △ 133,527
未払消費税等の増減額（△は減少） 15,867 △ 31,407
△ 19,312 △ 196,904
その他
1,538,314 402,117
小計
利息及び配当金の受取額 10,497 12,132
△ 7,996 △ 7,158
利息の支払額
△ 264,979 △ 82,933
法人税等の支払額
1,275,834 324,157
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 153
支出
△ 144,793 △ 21,492
有形固定資産の取得による支出
△ 180,383 △ 173,656
無形固定資産の取得による支出
△ 127,036 △ 986
投資有価証券の取得による支出
207,407 13,986
投資有価証券の売却による収入
5,000 19,478
投資事業組合からの分配による収入
△ 15,000 △ 25,000
貸付けによる支出
2,700 3,400
貸付金の回収による収入
△ 252,106 △ 184,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 10,000
350,000 250,000
長期借入れによる収入
△ 261,564 △ 211,901
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入 14,611 59,674
△ 264,680 △ 59,631
自己株式の取得による支出
△ 185,307 △ 191,358
配当金の支払額
△ 14,700 △ 18,218
非支配株主への配当金の支払額
1,320 3,795
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,213
よる支出
△ 2,052 △ 1,944
その他
△ 362,373 △ 180,797
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 661,355 △ 41,063
4,837,130 5,003,572
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,498,485 ※１ 4,962,508
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの一部子会社に生じているものの、連結業績への影響は軽微
であると考えております。
そのため、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判
断等の会計上の見積りを行っております。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（株式給付信託（J-ESOP）の導入について）
当社は、2019年11月22日開催の取締役会決議に基づき、2020年３月18日付で信託設定し、2020年４月１日より、
従業員のインセンティブプランの一環として、株式給付信託（J-ESOP）の制度を開始しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付す
る仕組みです。当社は、従業員に対し役職に応じてポイントを付与し、従業員のうち「株式給付規程」に定める受
益者要件を満たした者（以下「受益者」という）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式
を給付します。従業員に対し給付する株式等については、予め信託設定した金銭により取得し、信託財産として分
別管理します。
（2）会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」を適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用し
ています。
また、株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき株式給
付引当金を計上します。なお、当第２四半期連結累計期間の株式給付引当金の計上額は２百万円であります。
（3）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自
己株式として計上しています。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ59
百万円及び79,900株です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 5,500,791千円 4,965,360千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △2,305 △2,852
現金及び現金同等物 5,498,485 4,962,508
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 186,494 15.0 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 191,358 16.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ソフトウェア デジタルサイ 計上額
（注１）
計
開発事業 ネージ事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高
6,481,327 173,240 6,654,568 － 6,654,568
セグメント間の内部売上高又は振替高
727 4,486 5,214 △ 5,214 －
計
6,482,054 177,727 6,659,782 △ 5,214 6,654,568
セグメント利益又は損失(△)
378,858 △ 15,505 363,353 5,214 368,567
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去5,214千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
ソフトウェア デジタルサイ 計上額
（注１）
計
開発事業 ネージ事業 （注２）
売上高
外部顧客への売上高
6,275,410 125,545 6,400,955 － 6,400,955
セグメント間の内部売上高又は振替高
228 3,565 3,793 △ 3,793 －
計
6,275,638 129,110 6,404,748 △ 3,793 6,400,955
セグメント利益又は損失(△)
376,046 △ 19,377 356,669 3,548 360,217
（注） １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去3,793千円、のれんの償却額
△244千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 17円50銭 21円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
216,274 255,884
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
216,274 255,884
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,358,866 11,959,883
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円96銭 21円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△4,722 △1,114
（千円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
（△4,722） （△1,114）
（千円）
普通株式増加数（株） 115,379 91,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
１.当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額」の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、
資産管理サービス信託銀行株式会社が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。な
お、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、JTCホールディングス株式会社及び日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２.当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は46,143株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ソルクシーズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原 山 精 一
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソル
クシーズの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年
４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソルクシーズ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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