株式会社小僧寿し 四半期報告書 第53期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社小僧寿し(E02775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社小僧寿し
【英訳名】 Kozosushi Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号
【電話番号】 ０３－４５８６－１１２２（大代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部室長 毛利 謙久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 2,938,056 2,885,256 5,804,616
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 85,239 19,400 △ 217,043
親会社株主に帰属する四半期利益又は親会
（千円） △ 16,441 11,132 △ 116,941
社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） △ 16,441 10,963 △ 116,941
四半期包括利益又は包括利益
（千円） △ 953,913 287,785 9,203
純資産額
（千円） 1,134,499 1,563,371 1,408,810
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１株当た
（円） △ 0.45 0.11 △ 2.49
り四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 0.09 -
（当期）純利益金額
（％） － 18.3 0.5
自己資本比率
（千円） △ 175,007 53,542 △ 473,703
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 23,267 △ 102,118 △ 11,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 69,528 228,721 547,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 119,040 456,407 276,429
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
0.07
１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 0.48
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結累計期間及び前期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間及び当四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについて以下の追加すべき事項が生じております。
(新型コロナウィルスの蔓延による事業継続への懸念事項)
新型コロナウィルスの世界的感染拡大による影響を受け、今後未曾有の事態へと発展し、事業活動自体の継続性に
ついて疑義が生じるリスクがございます。当社においては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避
の徹底、営業店舗における最大限の衛生管理体制構築を順守し、現時点で、運営停止等の営業上の問題は生じており
ません。しかしながら、今後、１）店舗におけるコロナウィルス感染症の発症、２）政府及び自治体による事業停止
の勧告等の対象店舗となること等により、将来見通しが見定められない期間の営業停止が必要となった場合、外食産
業に帰属した事業展開を行っている当社グループの売上高の大幅な減少が予測され、 当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります 。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018
年12月期に債務超過となりましたが、前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行
等で債務超過を解消し、当第２四半期連結会計期間においては、第7回及び第8回新株予約権の発行により資本増強
し財務体質を改善中であります。また、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念
に伴う影響により、3密空間の回避が成立しやすいテイクアウト需要及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影
響もあり、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上できましたが、当社グループの収益構造は改革途
上にあり、安定した収益を獲得するには至っておりません。
これらの状況から、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に
改革していくとともに、継続した財務体質の強化を図ります。
１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニー
ズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいりま
す。
2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブラン
ドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいり
ます。
２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングス
が運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブラン
ドの開発を進めてまいります。
３）本部機能の統合による経費削減
連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化
を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
４）財務体質の強化
当社は前連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使確
約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消し、当第２四半期連結会計期間において第7回及び第8回新株
予約権の発行により資本増強を図りました。引き続き、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受
けつつ、財務体質を強化してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束や景気動向の先行きは不透明であり、当社グループの各施
策は実施途上にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善緒兆候
がみられたものの、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経済の先行きが不透明になるなど、厳
しい状況が続いております。
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当社が属する外食業界においては、2019年10月の消費税増税の影響による個人消費の低迷が生じていた中で、新型
コロナウィルス感染症拡大の防止策として、「密接」「密閉」「密着」の3密空間の回避、不要不急の外出自粛、イ
ベ ント開催の自粛などの影響により、消費マインドが減退するなど厳しい状況が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2020年１月より、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）を
スタートさせ、テイクアウトの寿司業態に依存しない、多角的かつ多機能を有する「小僧寿し」「茶月」へのリブラ
ンド推進、及び、デリバリーブランド「デリズ」の更なる出店展開を中期経営計画の骨子と定め、計画を推進してお
ります。
当第２四半期連結累計期間においては、前述の新型コロナウィルス感染症の拡大懸念に伴う影響により、3密空間
の形成の影響が生じにくい、テイクアウト需要、及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響もあり、前年比に
対して売上高が増加するなど、持ち帰り寿司事業、デリバリー事業ともに、増収となりました。一方で、前期に事業
セグメントとしておりました介護・福祉事業につきまして、2019年12月に株式譲渡をしたことから、当社グループ連
結の売上高は前期比で減少しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は28億85百万円（前年同期比1.8％減少）となりました。2020年4
月以降の新型コロナウィルス感染症の拡大による外食産業全体への影響が生じる中において、テイクアウト需要、及
びデリバリー需要が増加する社会的背景の影響や、「小僧寿し」ブランドのリブランド推進による増収効果により、
既存店の売上は前年比を超過いたしました。その結果、第２四半期連結累計期間の営業利益は20百万円（前期は95百
万円の営業損失）となりました。経常利益は19百万円（前期は85百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は11百万円（前期は16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
① 持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。
持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京
都茶月」を79店舗（前年同期比５店舗減少）、その他飲食店事業として連結子会社である株式会社スパイシークリエ
イトが展開する飲食店を６店舗（前年同期比２店舗減少）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計85
店舗（前年同期比７店舗減少）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は128店舗
（前縁同期比３店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は20億65百万円（前年同期比1.7％減少）、セ
グメント損失は１百万円（前年同期は57百万円のセグメント損失）となりました。
② デリバリー事業
デリバリー事業は、主に、宅配ポータルサイト「出前館」（2018年４月23日に業務提携を締結した株式会社出前館
（旧社名 夢の街創造委員会株式会社）、および株式会社デリズの自社ＷＥＢサイトを通じ受注した商品を調理、宅
配する事業、及び飲食店の宅配を代行する事業です。デリズは、「ニッポンに新たなデリバリー文化を作る！」のビ
ジョンのもと、今までお店に行かなければ食べることができなかった料理を、自宅やオフィスにお届けする、新価値
のデリバリーサービスを全国で展開し、日本全国の名店や著名シェフとのコラボレーションを実施し、「DELISでし
か食べられない商品」の開発に力を入れております。
デリズは、直営店として16店舗、ＦＣ店として11店舗を有しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、デリバリー需要の増加に伴う売上高増収により、売上高が８億21百
万円（前年同期比15.4％増加）、セグメント利益は22百万円（前年同期は４万円のセグメント損失となりました。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018
年12月期に債務超過となりましたが、前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行
等で債務超過を解消し、当第２四半期連結会計期間においては、第7回及び第8回新株予約権の発行により資本増強
し財務体質を改善中であります。また、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念
に伴う影響により、3密空間の回避が成立しやすいテイクアウト需要及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影
響もあり、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上できましたが、当社グループの収益構造は改革途
上にあり、安定した収益を獲得するには至っておりません。
これらの状況から、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に
改革していくとともに、継続した財務体質の強化を図ります。
①「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニー
ズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいりま
す。
2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブラン
ドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいり
ます。
②デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングス
が運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブラン
ドの開発を進めてまいります。
③本部機能の統合による経費削減
連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化
を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
④財務体質の強化
当社は前連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使確
約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消し、当第２四半期連結会計期間において第7回及び第8回新株
予約権の発行により資本増強を図りました。引き続き、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受
けつつ、財務体質を強化してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束や景気動向の先行きは不透明であり、当社グループの各施
策は実施途上にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第７
回新株予約権」といいます。）を発行しております。
なお、2020年５月20日付けで、第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行新株予約権数の5,800,000個に
ついて、全ての行使が完了しており、116百万円の払込を受けております。
新株予約権の概要は以下の通りであります。
（1）割当日 2020年５月14日（木）
（2）発行新株予約権数 5,800,000個
（3）発行価額 336,400円（新株予約権1個につき0.058円）
（4）当該発行による潜在
潜在株式数：5,800,000株（新株予約権1個につき1株）
株式数
101,336,400 円（注）
（5）資金調達の額
当初行使価額：18円
下限行使価額：10円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がさ
れ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行わ
れた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以
下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)
であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」と
いう。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上
げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行
（6）行使価額及び行使価額
使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発
の修正条件
行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算
定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と
定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所におい
て取引約定が全くない場合)
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ
安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ
配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先であるEVO FUNDに割り当
（割当予定先）
てる
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
（8） 新株予約権の行使によ
記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
り株式を発行する場合
2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
の株式の発行価格及び
備 金
資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分
の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する
資本準備金の額とする。
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1．本新株予約権の行使期間
2020年５月15日(当日を含む。)から2021年５月14日(当日を含む。)までとする。但
し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場
合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該
当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
2．市場混乱事由
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由
（9） 行使期間
と定義する。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において
取引約定が全くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストッ
プ 安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ス
ト
ップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金 75百万円
② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用 127百万円
（10）資金使途
※ 資金使途においては、後述の第8回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途を
記載している
当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書による届出の効
力発生後に、 新株予約権の第三者割当契約(コミット・イシュー・プラス)（以下、「本
第三者割当契約」といいます。）を締結しました。本第三者割当契約において、以下の
内容等について合意しております。
EVO FUNDによる本新株予約権の行使コミット
・全部コミット
（11）その他
31価格算定日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
・コミット条項の消滅
全部コミット期間中において、コミット期間延長事由の発生に伴う全部コミット期間
の延長が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅
なお 、割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社
の承認を要すること等を合意しております。
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初
行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価
額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して
用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使
されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する
可能性があります。
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第三者割当による第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「第８
回新株予約権」といいます。）を発行しております。
なお、2020年６月２日付けで、第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行新株予約権数の5,800,000個に
ついて、全ての行使が完了しており、150百万円の払込を受けております。
その概要は以下の通りであります。
（1）割当日 2020年５月14日（木）
（2）発行新株予約権数 5,800,000個
（3）発行価額 319,000円（新株予約権1個につき0.055円）
（4）当該発行による潜在
潜在株式数：5,800,000株（新株予約権1個につき1株）
株式数
101,319,000 円（注）
（5）資金調達の額
当初行使価額：18円
下限行使価額：10円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日(以下に定義する。)に初回の修正がさ
れ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される(当該修正が行わ
れた日を以下、「修正日」という。)。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以
下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)
であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」と
いう。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90％に相当する金額の1円未満の端数を切上
げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、下限行使価額を下回る場合、下限行
（6）行使価額及び行使価額
使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発
の修正条件
行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算
定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加
重平均価格は当該事由を勘案して調整される。
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と
定義する。
(1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所におい
て取引約定が全くない場合)
(3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ
安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ
配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
（7）募集又は割当方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を割当予定先である阪神酒販株式会社
（割当予定先）
に割り当てる
1．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る
本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予
約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
（8） 新株予約権の行使によ
記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
り株式を発行する場合
2．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
の株式の発行価格及び
備 金
資本組入額
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分
の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額
とする。)当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する
資本準備金の額とする。
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1．本新株予約権の行使期間
2020年５月15日(当日を含む。)から2021年５月14日(当日を含む。)までとする。但
し、本新株予約権の行使期間の最終日までに以下に定める市場混乱事由が生じた場
合、本新株予約権の行使期間は、当該市場混乱事由の発生した日のうち取引日に該
当する日数分だけ、20取引日を上限に延長される。
2．市場混乱事由
当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由
（9） 行使期間
と定義する。
(1)当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合
(2)取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において
取引約定が全くない場合)
(3)当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストッ
プ 安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ス
ト
ップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。)
① 店舗機能増設、インフラ整備のための設備投資資金 75百万円
② 複合型宅配事業店舗の新規出店費用 127百万円
（10）資金使途
※ 資金使途においては、前述の第7回新株予約権の調達額を合計した際の資金使途を
記載している
割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認
（11）その他
を要すること等を合意しております。
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当
初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使
価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の
行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用
いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使され
たと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性
があります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 318,707,060
Ａ種種類株式 40,000,000
計 358,707,060
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
114,516,765 114,516,765
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
28,760,000 28,760,000 （注１）
Ａ種種類株式 非上場
143,276,765 143,276,765 － －
計
（注）１．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。
(1）剰余金の配当
当社は、本種類株式を有する株主（以下「本種類株主」という。）及び本種類株式の登録株式質権者に対
しては、配当を行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配する時は、本種類株主に対し、下記(７)①に定める支払順位に従い、本種類株式１株につ
き、払込金相当額の金銭を支払う。
(3）議決権
本種類株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(4）種類株主総会
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除くほか、
本種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(5）株式の併合又は分割、募集株式及び新株予約権の割当てを受ける権利並びに株式無償割当て及び新株予約権無償割
当 て
①株式の併合
当社は、株式の併合をするときは、普通株式及び本種類株式ごとに、同時に同一の割合で併合する。
②株式の分割
当社は、株式の分割をするときは、普通株式及び本種類株式の種類ごとに、同時に同一の割合で分割する。
③株式無償割当て
当社は、当社の株主に株式の無償割当てを行うときは、普通株主には普通株式を、本種類株主には本種類株式を、そ
れぞれ同時に同一の割合で割当てる。
④募集株式の割当て
当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、本種
類株主には本種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑤新株予約権無償割当て
当社は、当社の株主に新株予約権の無償割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新
株予約権の無償割当てを受ける権利を、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の無償割当てを受ける権利
を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
⑥募集新株予約権の割当て
当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを行うときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当
てを、本種類株主には本種類株式を目的とする新株予約権の割当てを、それぞれ同時に同一の割合で行う。
(6）普通株式を対価とする取得請求権
ア 取得時期
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本種類株主は、本種類株式発行後、2020年３月31日（当該日が営業日でない場合には、翌営業日）以降はいつでも当
社に対して、以下に定める算定方式に従って算出される数の当社の普通株式を対価として、その有する本種類株式の全
部又は一部を取得することを請求することができるものとする。
イ 取得と引換えに交付する普通株式の数
本種類株式の取得と引換えに交付される普通株式の数は、取得請求に係る本種類株式の数に本項ウ以下に定める取得
比率（但し、本項エの規定により調整される。）を乗じて得られる数とする。なお、本種類株式の取得と引換えに交付
する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第
167条第３項に定める金銭の交付はしない。
ウ 当初取得比率
取得比率は、当初、１とする。但し、取得比率は、本項エの規定により調整されることがある。
エ 取得比率の調整
(a）当社は、本種類株式の発行日後、本号(b)に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は
変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得比率調整式」という。）により取得比率を調整する。
(b）取得比率調整式により取得比率の調整を行う場合及びその調整後の取得比率の適用時期については、 次に定めると
ころによる。
① 本号(c)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合
を含む。）（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合、当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による
場合、会社分割、株式交換又は合併による場合を除く。）、調整後取得比率は、払込期日（無償割当ての場合は効力
発生日とし、募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以
降、また、募集のための基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
② 株式分割により当社普通株式を発行する場合、調整後取得比率は、株式分割のための基準日の翌日以降、これを
適用する。
③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を
交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含む。）又は本号(c)②に定める時価を下回る価
額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利を発行
する場合（無償割当ての場合を含む。）、調整後取得比率は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若しくは新
株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初取得比率によって請求又は行使されて当社普通株式が交付された
ものとみなして取得比率調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は
割当日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これ
を適用する。
④ 当社の発行した取得条項付種類株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本号(c)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後取得比率は、取
得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本号(b)①乃至③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生
が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他発行会社の機関の承認を条件としているときは、本号(b)①乃至③
の定めに関わらず、調整後行使比率は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
(c）取得比率調整式の計算については、次に定めるところによる。
① 円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を四捨五入する。
② 取得比率調整式で使用する時価は、調整後取得比率を適用する日（但し、本号(b)⑤の場合は基準日）に先立つ
45取引日目に始まる30取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を
除く。）又は、調整後取得比率を適用する日の直前取引日の終値のいずれか高いものを使用する。この場合、平均値
の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 取得比率調整式で使用する当社の既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合
は、調整後取得比率を適用する日の１ヵ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有す
る当社普通株式数を控除した数とする。また、本号(b)②の場合には、取得比率調整式で使用する交付普通株式数
は、基準日における当社の有する発行会社普通株式に割当てられる発行会社普通株式数を含まないものとする。
(d）本号(b)の取得比率の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、発行会社は、必要な取得比率の調整
を行う。
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① 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換の
ために取得比率の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により取得比率の調整を必要とする
とき。
③ 取得比率を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後取得比率の算出にあたり使用
すべき発行済株式数につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(e）本号に定めるところにより取得比率の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、
調整前取得比率、調整後取得比率及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前 有価証券届出書（組込方式） 日
までに本種類株主に通知する。但し、本号(b)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を
行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(7）優先順位
① 本種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、本種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普
通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
② 当社が残余財産の分配を行う額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該
順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
第三者割当による第７回及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年４月22日開催の取締役会決議に基づき、第７回及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の
発行をいたしました。詳細は、「第２ 事業の状況３ 経営上の重要な契約」をご参照下さい。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価格修正条項付新株予約権付社債券等に係わる新株予約権が次の通り行使さ
れております。（第7回及び第8回新株予約権）
第2四半期会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
11,600,000個
約権付社債券等の数
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数 11,600,000株
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等 23円
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額 266,962,900円
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
11,600,000個
条項付新株予約権付社債券等の数の累計
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
11,600,000株
権付社債券等に係る累計の交付株式数
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
23円
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
266,962,900円
権付社債券等に係る累計の資金調達額
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
11,600,000 143,276,765 133,809 3,491,776 133,809 2,387,890
2209年６月30日
（注） 第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により 、発行済株
式総数が11,600,000株、資本金が133,809千円、資本準備金が133,809千円それぞれ増加しております。
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（５）【大株主の状況】
１．普通株式
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
15,333 13.39
株式会社JFLAホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
兵庫県神戸市兵庫区吉田町２丁目１３－６ 5,800 5.06
阪神酒販株式会社
5,139 4.48
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番２１号
3,371 2.94
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
2,192 1.91
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
1,718 1.50
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD UNITED KINGDOM
1,224 1.06
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
1,050 0.91
権藤 弘資 佐賀県鳥栖市
東京都新宿区西新宿３丁目１８－２０ 677 0.59
株式会社ラックランド
568 0.49
養宇 理 富山県小矢部市
37,075 32.37
計
２．Ａ種種類株式
2020年６月30日現在
株主名 所有株式数 持株比率
株式会社JFLAホールディングス 28,760千株 100.00％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
28,760,000 － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,665 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 114,495,100 1,144,951
普通株式
15,000 － －
単元未満株式 普通株式
143,276,765 － －
発行済株式総数
－ 1,144,951 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区日本橋蛎
6,665 － 6,665 0.01
株式会社小僧寿し
殻町一丁目５番６号
－ 6,665 － 6,665 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
247,125 433,993
現金及び預金
288,538 207,094
受取手形及び売掛金
80,956 46,739
商品
139,410 152,604
その他
△ 29,226 △ 21,172
貸倒引当金
726,804 819,258
流動資産合計
固定資産
91,945 173,361
有形固定資産
3,438 3,025
無形固定資産
投資その他の資産
1,110 1,110
投資有価証券
471,944 445,422
敷金及び保証金
226,698 227,565
破産債権等に準ずる債権
128,726 128,146
その他
△ 241,858 △ 234,518
貸倒引当金
586,621 567,725
投資その他の資産合計
682,005 744,112
固定資産合計
1,408,810 1,563,371
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
356,319 248,233
支払手形及び買掛金
22,742 19,341
短期借入金
133,219 115,154
1年内返済予定の長期借入金
272,623 261,056
未払金
32,343 36,955
未払法人税等
116,766 158,347
その他
934,015 839,087
流動負債合計
固定負債
2,253 754
社債
144,553 135,257
長期借入金
241,977 233,971
資産除去債務
76,807 66,514
その他
465,592 436,497
固定負債合計
1,399,607 1,275,585
負債合計
純資産の部
株主資本
3,357,966 3,491,776
資本金
2,466,675 2,600,484
資本剰余金
△ 5,809,764 △ 5,798,631
利益剰余金
△ 7,426 △ 7,426
自己株式
7,451 286,202
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 271 △ 439
為替換算調整勘定
△ 271 △ 439
その他の包括利益累計額合計
2,023 2,023
新株予約権
9,203 287,785
純資産合計
1,408,810 1,563,371
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,938,056 2,885,256
1,336,884 1,373,560
売上原価
1,601,171 1,511,695
売上総利益
1,696,706 1,491,134
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 95,535 20,561
営業外収益
520 586
受取利息
47,699 42,612
受取賃貸料
15,094 12,561
その他
63,314 55,760
営業外収益合計
営業外費用
6,343 2,357
支払利息
41,788 40,772
賃貸資産関連費用
4,886 13,791
その他
53,018 56,921
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 85,239 19,400
特別利益
－ 2,000
固定資産売却益
9,950 －
投資有価証券売却益
16,165 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額
59,187 －
債務整理益
486 －
その他
85,789 2,000
特別利益合計
特別損失
1,579 －
固定資産除却損
2,127 －
減損損失
124 －
その他
3,832 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,282 21,400
純損失（△）
13,159 10,268
法人税、住民税及び事業税
13,159 10,268
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,441 11,132
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 16,441 11,132
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 16,441 11,132
その他の包括利益
- △ 168
為替換算調整勘定
－ △ 168
その他の包括利益合計
△ 16,441 10,963
四半期包括利益
（内訳）
△ 16,441 10,963
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 3,282 21,400
期純損失（△）
6,017 10,923
減価償却費
2,127 －
減損損失
－ △ 2,000
固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 15,392
7,937 －
貸倒引当金戻入益
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 22,607 734
△ 518 △ 586
受取利息及び受取配当金
6,343 2,357
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 92,056 81,444
たな卸資産の増減額（△は増加） 30,068 34,216
仕入債務の増減額（△は減少） △ 244,941 △ 108,086
未払金の増減額（△は減少） △ 104,789 △ 11,567
未払消費税等の増減額（△は減少） 28,701 55,345
38,232 △ 7,981
その他
小計 △ 164,655 60,808
利息及び配当金の受取額 521 1,818
△ 6,016 △ 3,427
利息の支払額
△ 4,857 △ 5,656
法人税等の支払額
△ 175,007 53,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,776 △ 101,059
有形固定資産の取得による支出
△ 3,625 －
無形固定資産の取得による支出
927 2,000
有形固定資産の売却による収入
50 －
投資有価証券の売却による収入
△ 116 △ 1,200
敷金の差入による支出
69,326 －
敷金の回収による収入
25,430 3,060
長期貸付金の回収による収入
△ 956 －
長期貸付けによる支出
△ 37,116 △ 4,319
資産除去債務の履行による支出
384 －
預り保証金の受入による収入
△ 2,225 △ 600
預り保証金の返還による支出
1,965 -
その他
23,267 △ 102,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 29,134 △ 3,401
△ 1,748 △ 1,498
社債の償還による支出
△ 19,228 △ 27,361
長期借入金の返済による支出
△ 590 △ 628
リース債務の返済による支出
1,660 655
新株予約権の発行による収入
118,570 260,956
新株予約権の行使による株式の発行による収入
69,528 228,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 168
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,212 179,977
201,252 276,429
現金及び現金同等物の期首残高
119,040 456,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、2018
年12月期に債務超過となりましたが、前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予約権並びにＡ種種類株式の発行
等で債務超過を解消し、当第２四半期連結会計期間においては、第7回及び第8回新株予約権の発行により資本増強
し財務体質を改善中であります。また、当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念
に伴う影響により、3密空間の回避が成立しやすいテイクアウト需要及びデリバリー需要が増加する社会的背景の影
響もあり、11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上できましたが、当社グループの収益構造は改革途
上にあり、安定した収益を獲得するには至っておりません。
これらの状況から、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
当社グループでは当該事象または状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に
改革していくとともに、継続した財務体質の強化を図ります。
１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニー
ズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいりま
す。
2019年12月期において、小僧寿し直営店全店に唐揚げブランドの併設を完了いたしました。今後、唐揚げブラン
ドのみならず、「天ぷら」「とんかつ」などのデリカ商材を加えた新機軸の店舗へと、リブランドを進めてまいり
ます。
２）デリバリー事業の推進
株式会社デリズの運営する宅配事業の店舗展開を中心に、資本業務提携先である株式会社JFLAホールディングス
が運営するブランドデリバリー導入、人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブラン
ドの開発を進めてまいります。
３）本部機能の統合による経費削減
連結子会社を含めた管理機能の統合を目指し、小僧寿しグループ全社の人員配置の見直しによって業務の効率化
を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。
４）財務体質の強化
当社は前連結会計年度において、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）および、第６回新株予約権（行使確
約条項付）、Ａ種種類株式を発行し、債務超過を解消し、当第２四半期連結会計期間において第7回及び第8回新株
予約権の発行により資本増強を図りました。引き続き、株式会社JFLAホールディングスからのご支援を継続して受
けつつ、財務体質を強化してまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の収束や景気動向の先行きは不透明であり、当社グループの各施
策は実施途上にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
864,468 771,591
賃金・手当
2,744 5,140
退職給付費用
7,937 △ 15,392
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 93,894千円 433,993千円
25,146 22,413
流動資産の「その他」のうち預け金
現金及び現金同等物 119,040 456,407
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（株主資本等に関する注記）
当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、発行済
株式総数が11,600,000株、資本金が133,809千円、資本準備金が133,809千円それぞれ増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
持ち帰り寿し
計上額
デリバリー事業 介護・福祉事業
計
事業等
（注）１
売上高
2,098,082 699,046 140,928 2,938,056 - 2,938,056
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,995 12,277 - 16,273 △ 16,273 -
又は振替高
2,102,078 711,323 140,928 2,954,329 △ 16,273 2,938,056
計
セグメント利益又は損失（△） △ 57,966 △ 4,194 △ 33,373 △ 95,535 - △ 95,535
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
持ち帰り寿し
計上額
デリバリー事業
計
事業等
（注）１
売上高
2,065,470 819,785 2,885,256 － 2,885,256
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 1,405 1,405 △ 1,405 －
又は振替高
2,065,470 821,191 2,886,662 △ 1,405 2,885,256
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,103 22,079 20,975 △ 413 20,561
（注）１．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に介護サポートサービス株式会社の保有株式を全て譲渡し連結範囲から除外したことに伴い、
当第１四半期連結会計期間から「介護・福祉事業」の報告セグメントを廃止し、「持ち帰り寿し事業等」「デリ
バリー事業」を報告セグメントとしております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額並びにそれらの算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△０円45銭 ０円11銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △16,441 11,132
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △16,441 11,132
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,732 99,781
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 0円９銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(千株)
－ 28,765
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社小僧寿し
取締役会 御中
監査法人アリア
代 表 社 員
公認会計士
茂 木 秀 俊 印
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員
公認会計士
山 中 康 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小僧寿
しの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小僧寿し及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、前連結会計年度まで、継続して重要な親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しており、2018年12月期に債務超過となったが、前連結会計年度には、第5回及び第6回新株予
約権並びにＡ種種類株式の発行等で債務超過を解消し、当第２四半期連結会計期間においては第7回及び第8回新株予約権
の発行により資本増強し財務体質を改善中である。また、当第2四半期連結累計期間において、11百万円の親会社株主に
帰属する四半期純利益を計上したが、会社グループの収益構造は改革途上にあり安定した収益を獲得するには至っていな
い。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理
由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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