株式会社エアトリ 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社エアトリ
【英訳名】 AirTrip Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕２丁目５番１号
【電話番号】 03-3431-6191（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＦＯ 柴田 裕亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
第３四半期 第３四半期
回次 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上収益 16,148 19,212
(百万円) 24,306
(第３四半期連結会計期間) ( 5,505 ) ( 3,829 )
税引前四半期(当期)利益又は損失
(百万円) 208 △ 1,269 588
(△)
四半期(当期)利益又は損失(△) (百万円) 122 △ 1,215 753
親会社の所有者に帰属する
57 △ 1,167
四半期(当期)利益又は損失(△)
(百万円) 733
(第３四半期連結会計期間) (△ 20 ) (△ 426 )
四半期(当期)包括利益又は損失(△) (百万円) 99 △ 1,224 729
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 44 △ 1,172 716
四半期(当期)包括利益又は損失(△)
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 8,615 8,836 9,716
資産合計 (百万円) 30,388 30,951 31,253
基本的１株当たり
3.11 △ 58.36
四半期(当期)利益又は損失(△)
(円) 39.07
(第３四半期連結会計期間) (△ 1.07 ) (△ 21.20 )
希薄化後１株当たり
(円) 3.01 △ 58.36 37.98
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 28.35 28.55 31.09
営業活動による
(百万円) 230 △ 563 △ 76
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,050 △ 361 △ 678
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,884 △ 2,328 △ 4,459
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,365 5,744 8,997
四半期末(期末)残高
(注)１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったことに伴い、前第３
四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度に関連する連結経営指標等について、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記 ５．企業
結合」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、オンライン旅行事業の伸長
により大幅な増収（前年同期比118%の19,212百円）となり、第３四半期過去最高となりました。
しかしながら、３月以降、特に、当第３四半期連結累計期間においては、エアトリ旅行事業及び投資事業を中心に
新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けており、感染第２波の状況や旅行需要の回復スピード、金融市況等は依
然として先行き不透明感が強く、当第３四半期連結会計期間末において通期業績を見通すことは困難な状況にありま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断してお
ります。
そこで、これら事業等のリスクの対応策として、変動費のコントロールや人件費を含めた固定費の徹底的な削減
等大幅なコスト削減を実行したことによる損益分岐点の引き下げの実現や、新型コロナ影響拡大の余波に備えた安
定的な運転資金枠の確保（1,500百万円のコミットメントライン契約の締結）を実施しております。また、新型コロ
ナウイルスの影響を踏まえ、今後の収益性を悪化させる可能性が高い事業につきましては、縮小や戦略変更等を勘
案し、グループ全体で1,044百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、IFRSの規定に従い、連結損
益計算書の「その他の費用」に計上し、営業利益に含めております。
当第３四半期連結期間に入ってからの新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、４月、５月が業績
のボトムとなる一方で、足元は国内旅行から回復基調にあり、当社グループは徹底したコスト削減によるダウンサ
イジング、GoToトラベルキャンペーンを踏まえた国内需要取り込み等に取り組んでいます。これら施策を通じ、新
型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
以上より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況は存在するものの、上記施策を考慮した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断して
おります 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、前年度に引き続き、米中貿易摩擦、中国及び欧州の景気の減速に
加えて、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大に伴う経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となってお
ります。
旅行業界におきましては、特に2020年１月から６月までにかけて、訪日外客数が前年同期間比76 .3％減 、また出国日
本人数は同期間比68.7 ％減となっており（出典：「日本政府観光局(JNTO)」）、これらはCOVID-19（新型コロナウイル
ス感染症）の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたこと、また、日本においても
検疫強化や査証の無効化等の措置が取られたこと等が要因であり、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており
ます。感染症の推移とともに、今後の市場動向を注視していく必要があると考えています。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券・海外航空券販売を主軸に、サービスライ
ンの多角化と主要ブランドである「エアトリ」の認知度向上に向けた広告投資を図り、引き続き業容を拡大しておりま
す。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しており
ます。
当第３四半期連結累計期間におけるその他営業費用では、オンライン旅行事業の収益性の低下により減損の兆候が認
められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産（のれん、有形無形資産等）の帳簿価額を公正価値ま
で減額した減損損失1,044百万円が含まれております。なお、公正価値の算定は、算定対象となる事業の将来の計画等の
判断と仮定が必要となりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前提に基づいております。
2012 年より開始した IT オフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調
に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、 2020 年06月末現在は約 1,000 名規模まで成長しております。また、上
場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、 2020 年６月末現在、投資先を64社まで拡大し
ております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上収益は19,212百万円、営業損失1,147百万円、
税引前損失1,269百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失は1,167百万円となりました。
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セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下５つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス（PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営）
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のため
にUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的
な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス（提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業）
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化して
おり、また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しまし
た。
・BTMサービス（企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業）
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追
加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより堅調に成長しました。
・訪日サービス（訪日旅行客向けの各種BtoCサービスを実施する事業）
Wi-Fi のレンタル、キャンピングカーのレンタル、両替、 Web メディアの運営等を展開しており、各事業ラインとも
に、訪日旅行客の増加、多言語展開、及びマーケティングの強化をしております。
・ライフイノベーション事業サービス
エアトリを通じて蓄積してきた様々な旅行関連サービスのノウハウを生かし、お客様の生活のあらゆるシーンをより
便利にすることを目指して、新たに展開する事業です。現在はメールマガジン、旅行用キャリーケースの製造販売・レ
ンタル、製茶業等を展開しております。今後も新たなサービスが加わり、事業規模は大幅に拡大する見通しです。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のオンライン旅行事業の売上収益は17,198百万円、セグメント損失は289百万
円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・
ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、
顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを
前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーショ
ンをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジ
ニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効
率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間のITオフショア開発事業の売上収益は1,461百万円、セグメント利益は76百万円
となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充ととも
に収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結第３四半期連結累計期間末においては、投資先を
64社まで拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の投資事業の売上収益は553百万円、セグメント損失は79百万円となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
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当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ301百万円減少し30,951百
万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が3,253百万円減少した一方で、使用権資産が4,563百万円、
棚 卸資産が1,222百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ624百万円増加し21,777百万
円となりました。これは主に、その他の流動負債が1,828百万円、営業債務及びその他債務が1,840百万円減少した
一方で、リース負債が4,678百万円増加したことによるものです。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末に比べ925百万円減少し、9,173百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が1,205百万円減少したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末より3,253百万円減少し、5,744百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より794百万増加
し、563百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期損失を1,269百万円計上し、営業債権及びその他の債
権の増減額が1,648百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務の増減額が2,329百万円減少したことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より688百万円減少
し、361百万円となりました。この主な要因は、連結範囲の変更に伴う子会社の取得による収入が502百万円増加
し、有形固定資産の取得による支出が50百万円、無形固定資産の取得による支出が350百万円減少したことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より6,212百万円増
加し、2,328百万円となりました。この主な要因は、借入に伴う短期借入金が296百万円増加した一方で、長期借入
金の借入による収入が1,867百万円減少し、株式の発行による収入が3,569百万円減少したものによるものでありま
す。
(４)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
1. 事業の譲渡
当社は、2020年６月30日付でアップセルテクノロジィーズ株式会社に当社エアトリ旅行事業におけるコールセン
ター等のオペレーション事業を譲渡する契約を締結し、同日付で締結した事業譲渡契約に基づいて、同年７月１日
付で事業譲渡を実行いたしました。
(1) 事業譲渡を行った理由
これまで主として内製化しておりましたコールセンター等のオペレーション業務を譲渡・移管することによ
り、当社は時期により変動する業務量に応じた最適な人的リソースの調整及びオペレーションコストの最適化
を 図ることが可能となり、繁閑を加味した発注体制の構築が可能となります。
(2) 譲渡する相手会社の名称
アップセルテクノロジィーズ株式会社
(3) 譲渡する事業の内容
当社の旅行事業におけるコールセンター等のオペレーション事業
(4) 譲渡の時期
2020年７月１日
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なお、連結財務諸表に与える影響については、現時点では未確定です。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 20,119,800 20,119,800
あります。なお、単元株式数
（市場第一部）
は100株であります。
計 20,119,800 20,119,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月１日～
4,500 20,119,800 1 2,936 2 2,650
2020年６月30日
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 35 ― ―
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,106
おける標準となる株式であります。
20,110,590
単元株式数は100株であります。
単元未満株式 4,675 ― ―
発行済株式総数 20,115,300 ― ―
総株主の議決権 ― 20,106 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 株 他人名義所有 株 所有株式数の 合
所有者の氏名又 に対する所有株
所有者の住所 式数 式数 計
は名称 式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
株式会社エアト 東京都港区愛宕
35 － 35 0.00
リ ２丁目５番１号
計 － 35 － 35 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有
する
氏 名
生年月
役職名 略歴 任期
当社
就任年月日
日
株式
の数
2009年４月 経営戦略コンサルタントとして、事業活
動開始（アクセンチュア等の外資系経営
コンサルティングファームとの業務委託
契約、直接雇用契約による活動を含む）
2019年５月 当社執行役員CSO
1986年
2019年７月 株式会社らくだ倶楽部 代表取締役（現
(注)
取締役 二井矢 祥 11月23 － 2020年１月１日
任）
日
2020年１月 当社取締役（現任）
1995年４月 株式会社IACEトラベル入社
2002年11月 株式会社ジオス入社
2004年５月 カナディアンココツアーズ入社
2006年10月 スカイゲート株式会社（現：エアトリイ
ンターナショナル社）入社
1974年
2018年７月 エアトリインターナショナル社執行役員
取締役 田村 諭史 ３月20 2020年１月１日
(注)
－
（現任）
日
2019年１月 当社執行役員
2019年３月 エアトリインターナショナル社取締役
（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）
2001年４月 ソフトブレーン株式会社入社
2008年９月 株式会社ディー・エヌ・エー入社
2013年12月 株式会社サイバー・バズ入社
2015年８月 株式会社DeNAトラベル（現：エアトリイ
ンターナショナル社）入社
1976年
2018年７月 エアトリインターナショナル社執行役員
取締役 酒井 和真 10月27 － 2020年１月１日
(注)
2019年１月 当社執行役員
日
2019年３月 エアトリインターナショナル社取締役
（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）
(注)2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役CFO
代表取締役社長 兼 CFO
柴田 裕亮 2020年１月１日
管理部、企業戦略部管掌
取締役CGO 代表取締役社長 吉村 英毅 2020年１月１日
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 17 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 %）
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 8,997 5,744
営業債権及びその他の債権 5,239 2,693
その他の金融資産 10 4,606 4,224
棚卸資産 428 1,650
868 738
その他の流動資産
流動資産合計
20,140 15,052
非流動資産
有形固定資産 1,324 1,771
使用権資産 - 4,563
のれん 5,770 5,480
無形資産 2,628 2,379
その他の金融資産 10 1,103 1,309
その他の非流動資産 59 39
226 355
繰延税金資産
非流動資産合計 11,112 15,899
資産合計 31,253 30,951
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,414 2,573
有利子負債 10 7,519 7,386
リース負債 - 509
その他の金融負債 368 264
未払法人所得税 189 159
3,224 1,395
その他の流動負債
流動負債合計
15,717 12,289
非流動負債
有利子負債 10 5,111 5,022
リース負債 - 4,169
その他の金融負債 41 18
引当金 85 109
繰延税金負債 175 96
22 71
その他の非流動負債
非流動負債合計 5,436 9,488
負債合計 21,153 21,777
資本
資本金 2,922 2,936
資本剰余金 4,175 4,479
利益剰余金 2,598 1,392
自己株式 △ 0 △ 0
19 28
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 9,716 8,836
非支配持分 382 336
資本合計 10,099 9,173
負債及び資本合計 31,253 30,951
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ７ 16,148 19,212
△ 7,014 △ 12,013
売上原価
売上総利益
9,134 7,199
販売費及び一般管理費 △ 9,478 △ 7,671
投資損益（△は損失） 430 △ 568
その他の収益 225 1,016
△ 41 △ 1,122
その他の費用 ８
営業利益（△は損失）
270 △ 1,147
金融収益 14 13
△ 77 △ 136
金融費用
税引前四半期利益（△は損失） 208 △ 1,269
△ 85 53
法人所得税
四半期利益（△は損失） 122 △ 1,215
四半期利益の帰属(△は損失)
親会社の所有者 57 △ 1,167
65 △ 48
非支配持分
四半期利益（△は損失） 122 △ 1,215
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
９ 3.11 △ 58.36
(△は損失)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
９ 3.01 △ 58.36
(△は損失)(円)
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上収益 ７ 5,505 3,829
△ 2,279 △ 2,433
売上原価
売上総利益
3,225 1,395
販売費及び一般管理費 △ 3,296 △ 1,603
投資損益（△は損失） 166 △ 298
その他の収益 ▶ 75
△ 7 △ 55
その他の費用 ８
営業利益（△は損失）
92 △ 486
金融収益 5 2
△ 31 △ 25
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
67 △ 509
△ 96 73
法人所得税
四半期利益（△は損失） △ 29 △ 436
四半期利益の帰属（△は損失）
親会社の所有者 △ 20 △ 426
△ 8 △ 9
非支配持分
四半期利益（△は損失） △ 29 △ 436
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
９ △ 1.07 △ 21.20
（△は損失）(円)
希薄化後１株当たり四半期利益
９ △ 1.07 △ 21.20
（△は損失）(円)
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益（△は損失） 122 △ 1,215
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 22 △ 8
△ 1 △ 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 23 △ 8
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △ 23 △ 8
四半期包括利益 99 △ 1,224
四半期包括利益の帰属）
親会社の所有者 44 △ 1,172
54 △ 52
非支配持分
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
△ 29 △ 436
四半期利益（△は損失）
その他の包括利益(税引後)
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 △ 16 3
△ 0 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 16 3
項目合計
その他の包括利益(税引後)合計 △ 16 3
四半期包括利益 △ 46 △ 432
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 29 △ 424
△ 16 △ 8
非支配持分
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間 (自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2018年10月１日現在 1,100 2,117 1,876 5 - 5,099 380 5,480
四半期利益（△は損失） - - 57 - - 57 65 122
その他の包括利益 - - - △ 12 - △ 12 △ 11 △ 23
四半期包括利益 - - 57 △ 12 - 44 54 99
剰余金の配当 ６ - △ 177 - - - △ 177 - △ 177
新株発行 1,819 1,819 - - - 3,638 - 3,638
振替及びその他の変動に
- - △ 8 18 - 9 △ 7 2
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 1,819 1,642 △ 8 18 - 3,471 △ 7 3,463
2019年６月30日現在 2,919 3,759 1,925 11 - 8,615 427 9,043
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
資本 利益 その他の資本
持分 合計
注記
資本金 自己株式 合計
剰余金 剰余金 の構成要素
2019年10月１日現在 2,922 4,175 2,598 19 △ 0 9,716 382 10,099
会計方針の変更による調整額 - - △ 34 - - △ 34 △ 18 △ 52
修正再表示後の残高 2,922 4,175 2,564 19 △ 0 9,682 363 10,046
四半期利益（△は損失） - - △ 1,167 - - △ 1,167 △ 48 △ 1,215
その他の包括利益 - - - △ ▶ - △ ▶ △ 3 △ 8
四半期包括利益 - - △ 1,167 △ ▶ - △ 1,172 △ 52 △ 1,224
剰余金の配当 ６ - △ 198 - - - △ 198 - △ 198
新株発行 13 13 - - - 26 - 26
株式交換による変動 - 510 - - - 510 - 510
振替及びその他の変動に
- △ 22 △ 3 13 - △ 12 24 11
よる増加(減少)
所有者との取引額等合計 13 303 △ 3 13 - 326 24 351
2020年６月30日現在 2,936 4,479 1,392 28 △ 0 8,836 336 9,173
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 208 △ 1,269
減価償却費及び償却費 666 1,092
投資損益（△は益） △ 430 568
負ののれん △ 209 △ 755
減損損失 - 1,044
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 335 1,313
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 66 108
営業債務及びその他の債務の増減額
30 △ 2,299
(△は減少)
前渡金の増減額（△は増加） 445 160
差入保証金の増減額 13 △ 187
営業投資有価証券の増加額(△は増加) △ 311 △ 315
305 352
その他
小計
317 △ 187
利息及び配当金の受取額 12 6
利息の支払額 △ 70 △ 143
△ 28 △ 239
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 230 △ 563
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 111
有形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 191
有形固定資産の売却による収入 121 73
無形資産の取得による支出 △ 904 △ 554
敷金の差入による支出 △ 101 -
敷金の回収による収入 167 66
定期預金の払戻による収入 3 52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
50 553
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- △ 233
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
- 157
売却に伴う収入
事業譲受による支出 ５ △ 136 △ 150
0 △ 25
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,050 △ 361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 37 △ 333
長期借入れによる収入 1,867 -
長期借入れの返済による支出 △ 1,358 △ 1,451
株式の発行による収入 3,595 26
リース債務の返済による支出 - △ 367
親会社所有者への配当金の支出 △ 176 △ 197
△ 6 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,884 △ 2,328
△ 19 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,045 △ 3,253
5,320 8,997
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,365 5,744
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び
主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事
業、投資事業などであります。各事業の内容については、「注記４.セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているこ
とから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万
円としております。また、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その影響は、見積りを見直した期間及び将来の期間
において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
新型コロナウイルスの感染症の収束時期について、現時点では見通しを立てることは困難でありますが、この
状況は当連結会計年度末まで継続し、翌連結会計年度以降については徐々に回復に向かうと仮定して、当第３四
半期連結累計期間の会計上の見積りを行っております。
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き
前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第３四半期連結累計期
間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
基準書 基準名 新設・改訂内容及び経過措置の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理及び開示の改訂
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、第１四半期連結累計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第
16号」という。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経
過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年10月１日）に認識する方
法を採用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうか
を判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転す
る場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループ
は、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的
便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有して
いるかについて検討しております。
②リースの会計処理
借手としてのリース
リースの契約時に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権
資産及びリース負債を認識しております。リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債
は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額、当初直接コスト、前払リース料等の調整額で構成
されております。また、リース料の現在価値を算定する際に使用する割引率には、リースの計算利子率が
容易に算定できる場合、当該利子率を使用し、そうでない場合は追加借入利子率を使用しております。
リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オ
プションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グ
ループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しておりま
す。
開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測
定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要
求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する
際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。
使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合又
は借手の購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、
それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早
い方までにわたり、定額法により実施しております。
開始日後において、リース負債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払わ
れたリース料を反映するように帳簿価額を減額しております。また、リース料の変動又はリースの条件変
更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定しております。
当社グループは、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識し
ております。
移行時の処理
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当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き
継ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年
10 月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
借手としてのリース
（IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース）
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年10月１日現在の追加借入利子率を用い
て割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定
しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率について
は、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する
際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を
使用しております。
（IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリース）
使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース
債務の帳簿価額で算定しております。
③要約四半期連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用時に期首の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産4,819百万円、リース負債
4,871百万円を追加認識し、利益剰余金34百万円及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加
借入利子率の加重平均は0.7％～4.8%であります。
（政府補助金）
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得ら
れる場合に認識しています。発生した費用に対する補助金は、補助金で補償することが意図されている関連コス
トを費用として認識する期間に純損益として認識し、対応する費用から控除しています。
４．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループでは、「One Asia」をビジョンに掲げ、アジアの様々なチャンスやエンジニアを繋ぐ架け橋とな
ることを目指し、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と３つの事業を柱に独自性が
高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
オンライン旅行事業 ：エアトリ旅行事業、訪日旅行事業、ライフイノベーション事業
ITオフショア開発事業 ：ラボ型オフショア開発サービス、BPOサービス
投資事業 ：成長・再生企業への投資
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(2) セグメント収益及び業績の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。
(3) セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 14,088 1,817 242 16,148 0 16,148 - 16,148
セグメント間収益 34 382 - 416 - 416 △ 416 -
売上収益合計 14,123 2,200 242 16,565 0 16,565 △ 416 16,148
セグメント利益又は
147 134 473 756 △ 0 756 △ 485 270
損失(△)(注３)
金融収益 14
金融費用 △ 77
税引前四半期利益 208
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 17,198 1,461 553 19,212 0 19,212 - 19,212
セグメント間収益 - 585 - 585 - 585 △ 585 -
売上収益合計 17,198 2,046 553 19,798 0 19,798 △ 585 19,212
セグメント利益又は
△ 289 76 △ 79 △ 292 △ 0 △ 292 △ 854 △ 1,147
損失(△)(注３)
金融収益 13
金融費用 △ 136
税引前四半期損失（△） △ 1,269
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注４) オンライン旅行事業のセグメント利益には、ひかわ社取得による負ののれんの金額755百万円及び減損損失△
1,044百万円が含まれております。
前第３四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 4,588 675 241 5,505 0 5,505 - 5,505
セグメント間収益 1 73 - 75 - 75 △ 75 -
売上収益合計 4,590 749 241 5,580 0 5,580 △ 75 5,505
セグメント利益又は
△ 86 22 236 172 - 172 △ 79 92
損失(△)(注３)
金融収益 5
金融費用 △ 31
税引前四半期利益 67
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
当第３四半期連結会計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
IT
合計 連結合計
オンライン
(注１) (注２)
オフショア 投資事業 計
旅行事業
開発事業
外部売上収益 2,902 444 481 3,829 0 3,829 - 3,829
セグメント間収益 - 160 - 160 - 160 △ 160 -
売上収益合計 2,902 605 481 3,989 0 3,989 △ 160 3,829
セグメント利益又は
△ 488 22 164 △ 302 △ 0 △ 302 △ 184 △ 486
損失(△)(注３)
金融収益 2
金融費用 △ 25
税引前四半期損失（△） △ 509
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告収益などの事業を含んでおりま
す。
(注２) 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引であります。
(注３) セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
５．企業結合
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。
なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
（株式会社創基コーポレーションの取得）
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社創基コーポレーション
取得した事業の内容 旅行鞄の製造・販売等
企業結合を行った主な理由
旅行鞄の製造・販売事業に関して、当社のオンライン旅行事業でのシナジーが見込めると考えて事業を取
得するに至りました。具体的には「エアトリ」での旅行商材販売とクロスセルやECサイトを通じた販売にお
けるマーケティング強化、法人向け販売強化、製造拠点のあるベトナムを含めたアジア展開等でシナジーの
創出を図ってまいります。
企業結合日 2019年２月28日
企業結合の法的形式 当社100%子会社である株式会社創基アジアによる事業譲受
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 145百万円
取得原価の内訳：現金 145百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は18百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
① 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１ 161百万円
非流動資産 224百万円
資産合計 385百万円
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四半期報告書
流動負債 32百万円
非流動負債 13百万円
負債合計 46百万円
負ののれん ※２ △203百万円
※１ 現金及び現金同等物８百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正
価値は54百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は55百万円であり、回収が見込まれない契約上の
キャッシュ・フローの見積りは1百万円です。
※２ 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、要約四半期連
結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
要約四半期連結損益計算書に与える金額の重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(プロフォーマ情報(非レビュー情報))
上記の企業結合が2018年10月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、金額の重要性が乏しい
ため、記載は省略しております。
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（株式会社セブンフォーセブンエンタープライズの取得）
(1) 企業結合の概要
相手企業の名称 株式会社セブンフォーセブンエンタープライズ
取得した事業の内容 ハワイ旅行・ツアーの企画販売等
企業結合を行った主な理由
当社はこれまで国内航空券を主軸に、業容を拡大し、当社の総合旅行プラットフォーム「エアトリ」の認
知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。一方、株式会社セブンフォーセブンエンタープライズは、ハ
ワイ旅行分野での強みを持つ旅行会社となります。この度、旅行市場におけるお互いの強みを生かし、更な
るシナジーを創出するため、子会社化を決定するに至りました。
企業結合日 2019年６月14日
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(2) 取得した事業の取得原価及びその内訳
取得した事業の取得原価 128百万円
取得原価の内訳：現金 128百万円
なお、当該企業結合契約に規定される条件付取得対価契約及び補償資産はありません。
(3) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は20百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
(4) 企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等
前連結会計年度では、企業結合日における株式会社セブンフォーセブンエンタープライズの識別可能な資産
及び負債の特定並びに公正価値の測定が未了であったため、取得原価の配分は確定しておらず、連結財務諸表
作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期
連結会計期間において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要
な見直しがなされた結果、のれん及び利益剰余金がそれぞれ90百万円及び２百万円減少し、商標権及び繰延税
金負債がそれぞれ127百万円、38百万円増加しております。
① 企業結合日における資産及び負債の公正価値
流動資産 ※１ 319百万円
非流動資産 351百万円
資産合計 670百万円
流動負債 293百万円
非流動負債 497百万円
負債合計 790百万円
純資産 △120百万円
のれん ※２ 248百万円
合計額 128百万円
※１ 現金及び現金同等物172百万円が含まれております。また取得した営業債権及びその他の債権の公正
価値は4百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は4百万円であり、回収が見込まれない契約上
のキャッシュ・フローの見積りはございません。
２ のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業と
のシナジー効果及び超過収益力であります。なお、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額は
ありません。
(5) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識されている当該支配獲得日以降における被取得企業の損益情報は金額
の重要性が乏しいため、記載は省略しております。
(プロフォーマ情報(非レビュー情報))
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上記の企業結合が2018年10月１日に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益17,631百
万円、連結四半期利益90百万円です。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
（株式会社ひかわの取得）
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ひかわ( 以下、ひかわ社)
被取得企業の事業の内容 製茶業
企業結合を行った主な理由
ひかわ社は、安全安心でおいしい食品の提供によって社会に貢献することで、社会との利益を追求して
おり、また、同社は製茶業において大手優良企業様との取引実績が豊富であり、毎期安定的に収益及び利
益を確保しております。 今後、ひかわ社は当社のライフイノベーション事業の一環として、当社のブラン
ド構築ノウハウやWEBマーケティングノウハウを活用し、ひかわ社のブランディング強化や個人向けECサイ
トの拡大等業容をさらに拡大し、同社のバリューアップを推進してまいります。以上のとおり、当社はひ
かわ社と今後連携していくことが、当社事業を展開していくのに大きく寄与するものを考え、子会社化を
決定することに至りました。
企業結合日 2019年12月23日
企業結合の法的形式 現金対価および簡易株式交換による株式取得
取得した議決権比率 100％(従前の議決権比率0.0％)
(2) 取得した事業の取得原価
取得した事業の取得原価 850百万円
取得原価の内訳： 現金 339百万円
当社株式 510百万円
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式274,400株：株式会社ひかわの普通株式681株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポートを参考に、当事者間で協議の上算定しておりま
す。
③ 交付した株式数
当社株式 274,400株
(4) 取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は112百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上して
おります。
(5) 支配獲得日における資産及び負債の公正価値、のれん等
流動資産 ※１ 3,166百万円
非流動資産 800百万円
資産合計 3,966百万円
有利子負債（流動） 651百万円
その他の流動負債 565百万円
有利子負債（非流動） 1,085百万円
その他の非流動負債 59百万円
負債合計 2,361百万円
純資産 1,605百万円
負ののれん ※２ △755百万円
合計 850百万円
※１ 現金及び現金同等物848百万円が含まれております。また、取得した営業債権及びその他の債権の公
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四半期報告書
正価値は726百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は726百万円であり、回収が見込まれない
契約上のキャッシュ・フローの見積りはございません。
※２ 公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算
書の「その他の収益」に含めて表示しております。なお、2019年12月23日に行われた株式会社ひか
わとの企業結合について、第２四半期連結会計期間において取得対 価の当初配分額に重要な見直し
が反映されております。この結果、第１四半期連結会計期間に算定された負ののれんの金額705百万
円は、50百万円増加し755百万円となっております。
※３ 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として取得した資産及び引き受けた負債に配分し
ております。上記金額は現時点での最善の見積もりによる公正価値であるため、支配獲得日時点に
存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合には、支配獲得日から１年
間は修正することがあります。
（6 ）企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報
当要約四半期連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は、1,304百万
円、四半期利益は53百万円です。なお、四半期利益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費等が含まれ
ております。
（プロフォーマ情報（非レビュー情報））
上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結売上収益は
20,035百円、連結当期利益は△1,095百万円です。
（株式会社東京マスターズ株式の譲渡）
当社は、第１四半期連結累計期間において保有する株式会社東京マスターズの株式のうち50.1%を売却し72百万
円の子会社売却益を計上するとともに、同社に対する支配を喪失しております。第２四半期連結累計期間におい
て保有する同社株式全てを売却し、73百万円の売却益を計上しております。
なお、支配喪失に関連した利益並び支配喪失後の株式売却益は、いずれも要約四半期連結損益計算書の「その
他の収益」に含まれております。
(1) 子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 127百万円
非流動資産 25百万円
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 27百万円
非流動負債 82百万円
(2) 受取対価と売却による収支
現金による受取対価 225百万円
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 68百万円
子会社の売却による収入 157百万円
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６．配当金
配当金支払額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年12月21日
177 10.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会決議
当第3四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
配当の総額 1株当たりの
決議年月日 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年12月20日
198 10.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会決議
７．売上収益
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の３つの事業ユニットを基本として構
成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社
の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらの
サービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 13,817 - 242 0 14,060
ベトナム - 1,817 - - 1,817
その他 270 - - - 270
合計 14,088 1,817 242 0 16,148
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 17,051 15 553 0 17,620
ベトナム - 1,445 - - 1,445
その他 146 - - - 146
合計 17,198 1,461 553 0 19,212
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前第３四半期連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 4,509 - 241 0 4,750
ベトナム - 675 - - 675
その他 79 - - - 79
合計 4,588 675 241 0 5,505
当第３四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
オンライン ITオフショア
投資事業 その他 合計
旅行事業 開発事業
日本 2,899 ▶ 481 0 3,385
ベトナム - 440 - - 440
その他 3 - - - 3
合計 2,902 444 481 0 3,829
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８．非金融資産の減損
当社の非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合
は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無
形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額とし
ております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリス
クを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続
的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生
成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位
を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したの
れんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場
合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しておりま
す。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分
し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末
日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化し
た場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償
却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れております。
(オンライン旅行事業に関連する有形固定資産、無形資産及びのれんの減損)
(1)減損損失の金額
オンライン旅行事業のうち、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今後の収益性を悪化させる可能性が高い事業に帰
属する有形固定資産、無形資産及びのれんについて、IFRSの規定に従って減損判定を行った結果、資産から見込まれる
割引後将来キャッシュ・フローに基づき算定された回収可能価額が当該事業用資産の帳簿価額を下回ったため、当第２
四半期連結累計期間において1,044百万円の減損損失を計上しております。減損損失については、IFRSの規定に従い、連
結損益計算書の「その他の費用」に計上し、営業利益に含めております。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、IFRSの規定に基づき算出された使用価値により測定しております。当該使用価値の算定は、算定対
象となる事業の将来の計画等の判断と仮定が必要となりますが、これらは現時点で合理的であると判断される一定の前
提に基づいております。
第２四半期連結累計期間においては、経営者によって承認されたオンライン旅行事業に帰属する各資金生成単位の将
来の計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。また、将来
キャッシュ・フローの見積期間は、当該資金生成単位毎に設定した期間としており、使用する割引率については当連結
会計年度時点で、当該資金生成単位毎に設定した割引率（7.6%～9.2%）を使用しております。なお、見積期間は、現時
点で合理的であると判断される期間を基に設定しており、長期に及ぶことは合理的であると判断しています。事業計画
期間における将来キャッシュ・フローは、旅行市場において予測される需要予測・成長率等を基に見積もっておりま
す。
９．１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 3.11 基本的１株当たり四半期損失(円) △58.36
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 3.01 希薄化後１株当たり四半期損失(円) △58.36
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) 3円11銭 △58円36銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失
57 △1,167
(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
57 △1,172
四半期利益(△は損失)(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 18,482,840 20,009,407
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) 3円1銭 △58円36銭
四半期利益調整額(百万円) -
普通株式増加数(株) 613,899 -
(うち新株予約権) 613,899 -
（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
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前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期損失(円) △1.07 基本的１株当たり四半期損失(円) △21.20
希薄化後１株当たり四半期損失(円) △1.07 希薄化後１株当たり四半期損失(円) △21.20
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益又は損失(△) △1円7銭 △21円20銭
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失
△20 △426
(△)(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
- -
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
△20 △426
四半期利益又は損失(△)(百万円)
発行済普通株式の期中平均株式数(株) 19,166,541 20,115,314
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失(△) △1円7銭 △21円20銭
四半期利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(株) - -
(うち新株予約権) - -
（注）希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、
潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
10．公正価値
(1) 償却原価により測定された金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金及び社債(注) 6,642 6,649 7,299 7,269
合計 6,642 6,649 7,299 7,269
(注) 長期借入金及び社債は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産については、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。また、一年超の金融資産については、想定される保有期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。
償却原価で測定する短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
長期借入金及び社債の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リ
スクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低い
レベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。金融商品のレベル間の振替は、振替の
あった報告期間の期末日に認識しております。
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
2019年９月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 954 - 3,242 4,197
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 - - 108 108
デリバティブ契約資産
為替予約 - 0 - 0
その他 - - 1 1
合計 954 0 3,352 4,307
(単位：百万円)
2020年６月30日 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品 741 - 3,226 3,967
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
金融資産
資本性金融商品 - - 153 153
デリバティブ契約資産
為替予約 - - - -
その他 - - 5 5
合計 741 - 3,385 4,127
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル２のデリバティブ金融商品の評価は、取引金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基
づき算定しております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可
能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しています。
非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な
直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。なお、当該公正
価値の評価については、外部評価機関の利用が含まれております。
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の期首から四半期末までの変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 2,490 3,352
利得(損失) 487 △136
購入 387 232
売却 △48 △41
上場によるレベル1への振替 △88 △32
その他変動 △0 10
四半期末残高 3,228 3,385
(注) 利得又は損失のうち、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものの
利得又は損失は要約四半期連結損益計算書の「投資損益」に認識されております。
11．重要な後発事象
事業の譲渡
当社は、2020年６月30日付でアップセルテクノロジィーズ株式会社に当社エアトリ旅行事業におけるコールセン
ター等のオペレーション事業を譲渡する契約を締結し、同年７月１日付で事業譲渡を実行いたしました。
(1) 事業譲渡を行った理由
これまで主として内製化しておりましたコールセンター等のオペレーション業務を譲渡・移管することによ
り、当社は時期により変動する業務量に応じた最適な人的リソースの調整及びオペレーションコストの最適
化を図ることが可能となり、繁閑を加味した発注体制の構築が可能となります。
(2) 譲渡する相手会社の名称
アップセルテクノロジィーズ株式会社
(3) 譲渡する事業の内容
当社の旅行事業におけるコールセンター等のオペレーション事業
(4) 譲渡の時期
2020年７月１日
なお、連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定です 。
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社エアトリ(E32194)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社エアトリ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 岩田 亘人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米林 喜一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川村 啓文 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エアト
リの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社エアトリ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四
半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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