株式会社ランドコンピュータ 四半期報告書 第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランドコンピュータ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ランドコンピュータ
【英訳名】 R&D COMPUTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 嘉章
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03（5232）3040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目13番23号
【電話番号】 03（5232）3046（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 奥野 文俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,748,653 1,862,837 9,094,846
売上高
（千円） 36,622 25,651 724,492
経常利益
（千円） 23,140 16,131 474,127
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 457,304 458,499 458,499
資本金
（株） 5,985,000 5,987,100 5,987,100
発行済株式総数
（千円） 3,214,564 3,576,269 3,626,500
純資産額
（千円） 4,777,808 5,163,594 5,498,145
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.87 2.69 79.20
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 25.00
１株当たり配当額
（％） 67.28 69.26 65.96
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、現時点においては限定的でありますが、今後深刻化、
長期化した場に合は、顧客企業のIT投資の抑制（受注減少、プロジェクトの中断、中止、延期）等により、当社の経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、企業収益が急速
に減少するなど極めて厳しい状況となりました。特に緊急事態宣言発出以降は、外出自粛による経済活動の停滞等
から、景気は急速に悪化しました。
当社が属する情報サービス業界においては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応や、新型コロ
ナウイルス感染症拡大をきっかけとしたテレワーク環境の整備など、ＩＴに対する底堅いニーズがあるものの、対
面営業や顧客先対応業務が制限されたほか、業績悪化による情報システム投資を縮小・延期する企業が発生するな
ど、受注環境は厳しいものとなりました。
このような環境のもと当社では、パートナー企業を含む社員及びお客様の健康と安全を確保しつつ生産性を維持
するため、テレワークや時差通勤、リモートによる商談、オンライン会議等を積極的に推進し、事業活動の維持・
継続に注力してまいりました。また、引き続き既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満
足度の向上に努め、さらにＤＸ推進本部を中心とする新デジタル分野（クラウド、ＩｏＴ、ＡＩ）への取り組みに
注力し、開発要員の採用強化及びパートナー企業との更なる連携強化に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,862,837千円（前年同四半期比106.5％）と増収となりましたが、
新入社員増加による教育研修費の増加、将来の新デジタル分野への投資としての教育研修費及び人件費の増加等に
より、営業利益は16,205千円（前年同四半期比51.3％）、経常利益25,651千円（前年同四半期比70.0％）、四半期
純利益は16,131千円（前年同四半期比69.7％）となりました。
当社事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 前年同期比（％）
1,299,808 104.7
システムインテグレーション・サービス
174,902 74.4
インフラソリューション・サービス
388,126 142.5
パッケージベースＳＩ・サービス
1,862,837 106.5
合計
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（システムインテグレーション・サービス）
新型コロナウイルス感染症拡大による医療分野の受注減少及び公共分野の新規受注減少により一部売上が減少し
ましたが、ネットバンクを中心とした金融機関向け開発案件の売上増加、クレジットカード分野での既存案件の売
上増加、産業・流通分野における通信業向けシステム開発案件の受注増加等により、売上高は1,299,808千円（前
年同四半期比104.7％）となりました。
内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。
業種別 売上高（千円） 前年同期比（％）
673,936 111.6
金融
421,613 111.5
（うち銀行）
58,987 88.8
（うち保険・証券）
193,336 121.5
（うちクレジットカード）
462,779 103.6
産業・流通
59,432 94.5
公共
103,660 81.1
医療
1,299,808 104.7
合計
（インフラソリューション・サービス）
新型コロナウイルス感染症拡大による対面営業及び顧客先対応業務の制限等により基盤構築案件の売上が大きく
減少した結果、売上高は174,902千円（前年同四半期比74.4％）となりました。
（パッケージベースＳＩ・サービス）
会計パッケージ及び人事給与パッケージの導入支援・保守案件の売上が減少しましたが、当社におけるＤＸ推進
の中心であるクラウド分野のSalesforceビジネス関連において、引き続き大型開発案件の売上が堅調に推移したこ
と等により、売上高は388,126千円（前年同四半期比142.5％）と大幅な増収となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は5,163,594千円となり、前事業年度末と比較して334,551千円の減少と
なりました。これは主に、現金及び預金が346,536千円増加、システム開発の進捗により仕掛品が175,174千円増
加、投資有価証券が34,736千円増加した一方、売上債権が874,694千円減少、繰延税金資産が19,373千円減少した
ことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,587,324千円となり、前事業年度末と比較して284,319千円の減少
となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円増加、未払金が10,704千円増加、未払費用が26,986千円増
加、預り金が109,213千円増加、前受金が34,415千円増加した一方、買掛金が124,657千円減少、納税により未払法
人税等及び未払消費税等が205,521千円減少、賞与及び役員賞与の支給等により賞与引当金及び役員賞与引当金が
242,880千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は3,576,269千円となり、前事業年度末と比較して50,231千円の減
少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が23,440千円増加した一方、配当金の支払等により利益
剰余金が73,671千円減少したことによるものであります。
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（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,500千円であります。
具体的な活動は、クラウドビジネス拡大に向けた研究開発を行いました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,000,000
普通株式
12,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,987,100 5,987,100
普通株式
（市場第一部）
100株
5,987,100 5,987,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,987,100 － 458,499 － 287,388
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,985,300 59,853
普通株式
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,987,100 － －
発行済株式総数
－ 59,853 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦
200 － 200 0.00
株式会社ランドコンピュータ
四丁目13番23号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,167,705 2,514,242
現金及び預金
2,339,885 1,465,191
売掛金
300,000 300,000
有価証券
83,644 258,818
仕掛品
72,502 80,797
前払費用
5,678 7,521
その他
4,969,416 4,626,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 51,896 49,819
33,578 31,667
工具、器具及び備品（純額）
85,475 81,486
有形固定資産合計
無形固定資産
4,689 3,956
ソフトウエア
4,737 4,550
商標権
9,426 8,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,681 149,417
投資有価証券
66,744 64,685
差入保証金
3,600 3,600
ゴルフ会員権
250,202 230,828
繰延税金資産
△ 1,400 △ 1,500
貸倒引当金
433,827 447,032
投資その他の資産合計
528,729 537,024
固定資産合計
5,498,145 5,163,594
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
465,323 340,665
買掛金
－ 100,000
短期借入金
45,429 56,134
未払金
95,104 122,090
未払費用
166,478 12,381
未払法人税等
126,263 74,839
未払消費税等
43,051 77,467
前受金
42,712 151,926
預り金
360,816 154,335
賞与引当金
37,200 800
役員賞与引当金
16,365 16,365
株主優待引当金
※ 6,100 ※ 8,000
受注損失引当金
1,404,846 1,115,006
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
長期未払金
366,798 372,318
退職給付引当金
466,798 472,318
固定負債合計
1,871,644 1,587,324
負債合計
純資産の部
株主資本
458,499 458,499
資本金
314,769 314,769
資本剰余金
2,799,090 2,725,419
利益剰余金
△ 195 △ 195
自己株式
3,572,164 3,498,493
株主資本合計
評価・換算差額等
54,336 77,776
その他有価証券評価差額金
54,336 77,776
評価・換算差額等合計
3,626,500 3,576,269
純資産合計
5,498,145 5,163,594
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,748,653 1,862,837
売上高
1,446,824 1,574,745
売上原価
301,829 288,091
売上総利益
270,214 271,886
販売費及び一般管理費
31,614 16,205
営業利益
営業外収益
25 30
受取利息
914 1,175
受取配当金
3,500 7,243
業務受託料
340 830
助成金収入
331 413
その他
5,111 9,693
営業外収益合計
営業外費用
104 147
支払利息
－ 100
貸倒引当金繰入額
104 247
営業外費用合計
36,622 25,651
経常利益
36,622 25,651
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 441 482
13,039 9,037
法人税等調整額
13,481 9,520
法人税等合計
23,140 16,131
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。損失の発生が見込まれる請負契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
仕掛品 5,500千円 4,302千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 11,242千円 9,061千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月13日
65,832 11
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額11円には、東証一部指定記念配当１円を含んでお
ります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月12日
89,803 15
普通株式 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、システムソリューションサービス及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3.87円 2.69円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 23,140 16,131
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 23,140 16,131
普通株式の期中平均株式数（株） 5,984,787 5,986,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………89百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ランドコンピュータ(E31948)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社 ランドコンピュータ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 雄 二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランド
コンピュータの2020年４月１日から2021年３月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランドコンピュータの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存在できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認 められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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