カッパ・クリエイト株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カッパ・クリエイト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
カッパ・クリエイト株式会社(E03236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 カッパ・クリエイト株式会社
【英訳名】 KAPPA・CREATE CO., LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小澤 俊治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 小林 元樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ ランドマークタワー12階
【電話番号】 ０４５（２２４）７０９５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理部長 小林 元樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 18,911 13,610 74,814
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 412 △1,595 1,529
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （百万円） 303 △1,666 △267
期純損失（△）
（百万円） 303 △1,670 △270
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,973 10,412 12,082
純資産額
（百万円） 28,827 29,134 28,926
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 6.22 △33.78 △5.45
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 6.21 － －
（当期）純利益
（％） 41.4 35.7 41.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。また、第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大のため輸出が大
幅に減少し、また国内消費も４月に発令された緊急事態宣言によって不要不急の外出や営業活動の自粛が一段と高
まったことから大きく落ち込みました。このため雇用情勢は深刻な人手不足から一転して「人余り」となりまし
た。５月に緊急事態宣言が解除されたものの、新しい生活様式に基づく消費習慣や新型コロナウイルスの感染症拡
大第２波の懸念などから経済活動の回復の足取りは鈍いままとなっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大のため営業店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なく
されました。緊急事態宣言解除後も、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つため客席数を減らしており、
また外出自粛やグループによる会食を敬遠する動きが収まらないことから来店客数の減少に見舞われております。
ランチメニューの拡充やテイクアウトの強化などに取り組んでいるものの、中食との競合が一層激化することにな
り厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメ
ニュー・商品の開発・販売を基盤とし、店舗オペレーションの一層の強化と新型コロナウイルス感染拡大防止に向
けた取り組みとして 全店舗従業員への体温測定を含めた毎日の健康チェックの実施、マスク着用の徹底、アルコー
ル消毒や消毒液の設置、 ソーシャルディスタンス（社会的距離）の徹底などの感染予防対策を通じて既存顧客の満
足度や安心感の向上と新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、政府による緊急事態宣言や各自治体による外出自
粛要請等を受け、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施し、また、不要不急の外出自粛による来店客数の激減
により売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は136億10百万円(前年同四半期比 28.0 ％減）、営業損失は16億
40百万円（前年同四半期は営業利益３億５百万円）、経常損失は15億95百万円（前年同四半期は経常利益４億12百
万円）、 親会社株主に帰属する 四半期純損失は16億66百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億
３百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、 一部店舗の臨時休業や営業時間短縮
の中、新しい季節の始まりに 目玉商品 「焼津港水揚げ一本釣りとろかつお」、バイヤーが厳選して買い付けたみな
み鮪の「春味くらべフェア」を実施し、 より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により 来店客数が減少する中、ステイホームによる巣ごもり消費の需
要増加に対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービスの商品やサービスを充実させた結果、テイクアウト等の
売上高は順調に増加いたしました。「店内のおいしさをご自宅で」という思いから今後も様々な場所で楽しんでい
ただけるようなメニューの開発を進めてまいります。
店舗オペレーションにおきましては、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら商品提供時
間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継
続して取り組むと共に、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みとして、全店舗従業員への体温測定を
含めた毎日の健康チェックの実施、マスク着用の徹底、アルコール消毒や消毒液の設置、 ソーシャルディスタンス
（社会的距離）の徹底など 、お客様が安全・安心して食事を楽しめる環境を提供してまいりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は、108億54百万円（前年同四半期比31.6％減）となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存
顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は27億96百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
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②財政状態
(資産)
当第１四半期連結累計期間における総資産は291億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が４億50百万円増加、売掛金が１億11百万円減少、敷金及び保証金が97百
万円減少したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結累計期間における総負債は187億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加
いたしました。これは主に、買掛金が91百万円減少、短期借入金が20億円増加、賞与引当金が１億円減少したこと
によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結累計期間における純資産は104億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億70百万円減少
いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失16億66百万円により利益剰余金が減少したことに
よるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,414,578 49,414,578
普通株式
（市場第一部）
100株
49,414,578 49,414,578 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 49,414,578 － 9,800 － 1,312
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 82,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,324,300 493,243 －
普通株式
8,278 － －
単元未満株式 普通株式
49,414,578 － －
発行済株式総数
－ 493,243 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
神奈川県横浜市西区
カッパ・クリエイト
みなとみらい２－２ 82,000 － 82,000 0.17
株式会社
－１
－ 82,000 － 82,000 0.17
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、 当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第43期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,941 6,391
現金及び預金
2,512 2,400
売掛金
347 306
商品及び製品
287 341
原材料及び貯蔵品
939 684
その他
△0 △0
貸倒引当金
10,028 10,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,426 27,563
建物及び構築物
5,153 5,219
機械装置及び運搬具
6,036 6,336
工具、器具及び備品
2,355 2,355
土地
1,754 1,694
リース資産
124 177
建設仮勘定
△30,300 △30,537
減価償却累計額
12,551 12,809
有形固定資産合計
無形固定資産 358 338
投資その他の資産
849 850
投資有価証券
4,817 4,720
敷金及び保証金
36 36
繰延税金資産
213 190
その他
△9 △9
貸倒引当金
5,907 5,788
投資その他の資産合計
18,816 18,936
固定資産合計
繰延資産
81 74
社債発行費
81 74
繰延資産合計
28,926 29,134
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,802 2,711
買掛金
※2,000
－
短期借入金
1,490 1,490
1年内償還予定の社債
1,944 1,991
未払金
1,513 1,615
未払費用
164 167
リース債務
438 114
未払法人税等
232 132
賞与引当金
118 374
株主優待引当金
258 258
店舗閉鎖損失引当金
1,153 979
その他
10,116 11,835
流動負債合計
固定負債
3,005 3,005
社債
1,970 2,169
長期未払金
194 137
リース債務
1,404 1,434
資産除去債務
0 0
繰延税金負債
151 141
その他
6,727 6,887
固定負債合計
16,844 18,722
負債合計
純資産の部
株主資本
9,800 9,800
資本金
2,527 2,527
資本剰余金
△167 △1,834
利益剰余金
△77 △77
自己株式
12,082 10,415
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△4 △3
その他有価証券評価差額金
△4 △3
その他の包括利益累計額合計
4 －
非支配株主持分
12,082 10,412
純資産合計
28,926 29,134
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
18,911 13,610
売上高
9,013 6,806
売上原価
9,897 6,803
売上総利益
9,592 8,443
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 305 △1,640
営業外収益
11 10
受取利息
35 35
受取配当金
61 60
受取家賃
11 7
自動販売機収入
60 8
協賛金収入
5 6
雑収入
186 128
営業外収益合計
営業外費用
8 10
支払利息
7 8
社債利息
53 52
賃貸収入原価
9 12
雑損失
79 83
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 412 △1,595
特別損失
40 17
固定資産除却損
－ 12
臨時休業等による損失
40 30
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
371 △1,625
純損失（△）
66 45
法人税、住民税及び事業税
66 45
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 305 △1,670
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △4
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
303 △1,666
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 305 △1,670
その他の包括利益
△1 0
その他有価証券評価差額金
△1 0
その他の包括利益合計
303 △1,670
四半期包括利益
（内訳）
301 △1,665
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △4
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響については、営業時間の短縮及び一部店舗の臨時休業等の措置により売上高が減
少しており、現時点ではその終息時期が不透明な状況にあります。今後の広がり方や終息時期について統一的な見解
は発表されておりませんが、各地域での感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、当事業年度第２四半期末を目途に
概ね収束すると仮定を置いた上で報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、固定資産の減
損損失及び繰延税金資産の回収可能性等につきまして、合理的な見積りを実施しております。
当社は、固定資産の減損等の会計上の見積りについて、上述した仮定をもとに算定しておりますが、前連結会計年
度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 － 8,000百万円
借入実行残高 － 2,000
差引額 － 6,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 434百万円 461百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月27日
５
普通株式 246 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月20日
取締役会
（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有
する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
15,866 3,045 18,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 76 76
は振替高
15,866 3,121 18,988
計
277 21 298
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 298
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益計算書の営業利益 305
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
回転寿司事業 デリカ事業 合 計
売上高
10,854 2,755 13,610
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- 40 40
は振替高
10,854 2,796 13,651
計
セグメント損失（△） △1,611 △35 △1,647
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,647
セグメント間取引消去 6
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,640
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
6円22銭 △33円78銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 303 △1,666
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 303 △1,666
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,823 49,332
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円21銭 －
（算定上の基礎）
普通株式増加数（千株） 19 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１. 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２. 「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間484千株、当第１四
半期連結累計期間はありません）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
カッパ・クリエイト株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井出 正弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカッパ・クリエイ
ト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カッパ・クリエイト株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年8月14日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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