ＳＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第2期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＩホールディングス株式会社(E35014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第２期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＳＩホールディングス株式会社
【英訳名】 SI Holdings plc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 洋一
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番16号
【電話番号】 03－6910－3870（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 吉原 伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番16号
【電話番号】 03－6910－3870
【事務連絡者氏名】 総務部 部長 吉原 伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
回次 第１四半期連結 第１期
累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,154,365 8,102,590
営業収入
（千円） 110,550 378,052
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 61,517 281,021
期）純利益
（千円） 61,323 278,347
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,877,333 1,826,902
純資産額
（千円） 5,119,312 4,814,589
総資産額
（円） 5.62 25.66
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 25.66
（当期）純利益
（％） 36.7 37.9
自己資本比率
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、2019年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
4. 第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社やまねメディカル
の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
5. 第２期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化していないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容については重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、2019年10月１日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されましたが、連結
の範囲に実質的な変更はないため、 前年同四半期と比較を行っている項目については、株式会社やまねメディカルの
2020年３月期第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）との比較を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により成
長見通しの大幅な下方修正を余儀なくされており、感染の再拡大も懸念される中、先行きが見えない状況が続いてお
ります。当社グループに於いても、ご利用者と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の取り組みを進めております
が、先行き不透明で予断を許さない状況が続いております。
このような経済状況のもと、企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値
創造の永続的連鎖」を実現するために、『豊かな超高齢社会創造計画』として、①高齢者住宅インフラ整備プロジェ
クト、②高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト、③経営支援サービス推進プロジェクトの３つのプロジェク
トを推進し、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を担ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間におけるケアセンター事業は、 新型コロナウイルス感染症の影響により多くの総合ケア
センターで利用者の利用控えが発生しましたが、サービス減少を最小化する企業努力と管理体制の強化による経費の
削減を徹底した結果 、前年同四半期比増収増益 となりました。
フードサービス事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響により商談の頻度が減少したものの、前期末ま
で進めていた案件の獲得を着実に進めた結果、前年同四半期比増収増益となりました。
また、その他の支援事業においては、主にケアセンター事業及びフードサービス事業の周辺事業として利用者の利
便性の向上を目的にサービスの拡大を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社の営業収入は2,154,365千円（前年同期比10.8％増）、営業利
益は129,099千円（同31.0％増）、経常利益は110,550千円（同37.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰
延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等により61,517千円（同18.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,315,139千円となり、前連結会計年度末に比べ368,884千円増
加いたしました。これは主に借入に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は2,801,129千円とな
り、前連結会計年度末に比べ64,039千円減少いたしました。これは主に税効果会計処理に伴う繰延税金資産の減少
によるものであります。これらに繰延資産3,043千円（前連結会計年度末比120千円減）を加えた資産合計は
5,119,312千円（前連結会計年度末比304,724千円増）となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は677,728千円となり、前連結会計年度末に比べて9,399千円減少
いたしました。これは主に法人税、法人住民税および事業税の納付によるものであります。固定負債は2,564,250千
円となり、前連結会計年度末に比べて263,692千円増加いたしました。これは主に長期借入金の発生によるものであ
ります。この結果、負債合計は3,241,979千円（前連結会計年度末比254,292千円増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,877,333千円となり、前連結会計年度末に比べて50,431千円増加
いたしました。これは主に当第１四半期連結会計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益61,517千円を計
上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は36.7％となりました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の「重要な会計方針及び見積り」の記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に関して重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 当社の課題と今後の方針について
当連結会計年度は、当社ク ゙ルーフ ゚の取り組む「豊かな超高齢社会創造計画」である、高齢者住宅インフラ整備
プロシ ゙ェクト、高齢者向け生活支援サービス整備フ ゚ロシ ゙ェクト、経営支援サーヒ ゙ス推進フ ゚ロシ ゙ェクト
の推進に引き続き取り組んでまいります。具体的には、総合ケアセンターの新設と不振センターの改善を含む各拠点
における業績向上、高齢者向け生活支援サービスと経営支援サーヒ ゙スのサービスラインアップの拡充と業容拡大を
推進することで、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、大きな企業成長を目指してまいります。
また、経営目標の達成を阻害するリスクの発生及びその影響を最小化することを目標として、継続的に内部統制の
充実・強化を推進し、業務の適正を確保する体制を整備・運用してまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
11,330,000 11,330,000 （注）
普通株式
（グロース）
11,330,000 11,330,000 － －
計
（注） 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株で
あります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－
－ 11,330,000 － 100,000 458,750
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができ ないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
379,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,950,000 109,500
普通株式 同上
700 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,330,000 － －
発行済株式総数
－ 109,500 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重
（自己保有株式）
379,300 － 379,300 3.35
洲二丁目７番16号
SIホールディングス株式会社
― 379,300 － 379,300 3.35
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、2019年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
524,659 835,844
現金及び預金
1,285,233 1,335,782
営業未収入金
161,751 171,607
その他
△25,388 △28,094
貸倒引当金
1,946,255 2,315,139
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 2,075,255 2,048,537
123,173 130,349
その他（純額）
2,198,428 2,178,886
有形固定資産合計
無形固定資産 7,143 8,140
投資その他の資産
608,379 606,790
敷金及び保証金
46,612 2,889
繰延税金資産
4,607 4,421
その他
659,598 614,102
投資その他の資産合計
2,865,169 2,801,129
固定資産合計
3,165 3,043
繰延資産
4,814,589 5,119,312
資産合計
負債の部
流動負債
134,352 140,618
買掛金
83,687 83,407
リース債務
349,679 352,005
未払金
21,830 4,670
未払法人税等
54,327 68,444
預り金
43,253 28,582
その他
687,128 677,728
流動負債合計
固定負債
- 282,000
長期借入金
2,113,821 2,093,187
リース債務
3,961 4,104
退職給付に係る負債
25,950 26,044
資産除去債務
156,826 158,914
長期預り敷金
2,300,558 2,564,250
固定負債合計
2,987,686 3,241,979
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
501,788 501,788
資本剰余金
1,390,934 1,441,559
利益剰余金
△166,543 △166,542
自己株式
1,826,180 1,876,805
株主資本合計
その他の包括利益累計額
307 113
退職給付に係る調整累計額
307 113
その他の包括利益累計額合計
415 415
新株予約権
1,826,902 1,877,333
純資産合計
4,814,589 5,119,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,154,365
営業収入
1,760,729
営業原価
393,635
営業総利益
264,536
販売費及び一般管理費
129,099
営業利益
営業外収益
92
受取手数料
3
受取保険金
280
雑収入
376
営業外収益合計
営業外費用
17,161
支払利息
1,763
雑損失
18,925
営業外費用合計
110,550
経常利益
特別損失
316
固定資産除却損
316
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 110,234
4,994
法人税、住民税及び事業税
43,721
法人税等調整額
48,716
法人税等合計
61,517
四半期純利益
61,517
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
61,517
四半期純利益
その他の包括利益
△193
退職給付に係る調整額
△193
その他の包括利益合計
61,323
四半期包括利益
（内訳）
61,323
親会社株主に係る四半期包括利益
-
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 36,670千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の源泉
（千円）
（円）
2020年６月29日
10,950 1
普通株式 2020年3月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注2） （注3.4）
ケアセンター フードサー
計
事業 ビス事業
売上高
外部顧客への
1,847,140 293,506 2,140,646 13,718 2,154,365 - 2,154,365
売上高
セグメント間
- 131,312 131,312 31,171 162,483 △162,483 -
の内部売上高
又は振替高
1,847,140 424,818 2,271,958 44,889 2,316,848 △162,483 2,154,365
計
139,738 39,503 179,241 △46,533 132,708 △3,609 129,099
セグメント利益
（注）１.前期第4四半期より新たに「フードサービス事業」を報告セグメントに表示しております。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、介護用品事業、健康食品事
業、人材紹介人材派遣事業等を含んでおります。
３.売上高の調整額は、内部の売上高であります。
４.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益12,360千円及び全社費用△16,345千
円、その他調整額376千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経営指導料等であり、全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
５.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 5円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
61,517
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
61,517
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
-
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ＳＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
永和監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
荒川 栄一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
津村 玲 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSIホールディン
グス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SIホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ＳＩホールディングス株式会社(E35014)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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