兵機海運株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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兵機海運株式会社(E04342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 兵機海運株式会社
【英訳名】 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大東 洋治
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島３丁目６番地１
【電話番号】 (078)940－2351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役財務部長 田中 康博
【縦覧に供する場所】 兵機海運株式会社 大阪支店
（大阪市住之江区南港中６丁目３番44号）
兵機海運株式会社 東京支店
（東京都中央区京橋２丁目６番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 3,717 3,220 13,982
売上高
（百万円） 179 32 318
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 125 21 161
（当期）純利益
（百万円） 81 140 27
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 2,589 2,617 2,535
純資産額
（百万円） 11,000 11,795 11,236
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 107.43 18.64 138.65
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 23.54 22.19 22.57
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、社会・経済活動
が制限され、消費も大幅に縮小するなど極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も再
開し、政府の主導による景気の持ち直しが期待されますが、新型コロナウイルス感染症第２波の到来も懸念されて
おり、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは「安全・迅速・信頼」をモットーに、総合物流業者として社会的貢献を目
途として営業展開を行いました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は11,795百万円となり、前連結会計年度末と比較して558百万円
増加いたしました。
流動資産は3,703百万円となり、前連結会計年度末と比較して541百万円増加いたしました。これは主に、現金及
び預金の増加675百万円、前払費用の増加48百万円等に対して、その他に含まれる未収消費税等の減少128百万円、
受取手形及び売掛金の減少68百万円等によるものであります。固定資産は8,091百万円となり、前連結会計年度末
と比較して17百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価の上昇等による増加170百万円、減価償
却による減少109百万円、投資その他の資産（その他）に含まれる繰延税金資産の減少52百万円等によるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は9,177百万円となり、前連結会計年度末と比較して477百万円増
加いたしました。
流動負債は4,755百万円となり、前連結会計年度末と比較して346百万円増加いたしました。これは主に、短期借
入金の増加303百万円、賞与引当金の増加52百万円等に対して、支払手形及び買掛金の減少90百万円、未払法人税
等の減少11百万円等によるものであります。固定負債は4,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して130百万
円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加121百万円等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,617百万円となり、前連結会計年度末と比較して81百万円
増加いたしました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加117百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利
益剰余金の増加21百万円等に対して、配当金の支払による利益剰余金の減少58百万円等によるものであります。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は22.19％となり、前連結会計年度末と比較
して0.38ポイントの下降となりました。
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②経営成績
（海運事業）
内航事業では、鉄鋼メーカー各社の減産により主要貨物である鋼材の輸送量が大幅に減少しました。これに対し
て、傭船料の改定や運航形態の見直しに加え管理経費の削減も行いましたが、利益の減少に歯止めがかからず、売
上高1,348百万円（前年同期比21.2％減）、営業利益１百万円（前年同期比97.9％減）となりました。
外航事業では、主に自社船で運航するロシア航路において，コロナ禍の影響から主要貨物であるタイヤの需要減
に伴い取扱量が減少しました。また、他社船を利用して鋼材、機械類等を輸送する東アジア航路においても航海数
が減少したことから売上高282百万円（前年同期比46.1％減）、営業損失１百万円（前年同期は営業利益38百万
円）となりました。
（港運・倉庫事業）
港運事業では、経済活動が制限されるなか、輸出の取扱量に厳しいものがありましたが、内食需要増大による食
品類や、比較的コロナ禍の影響を受けなかった肥料等の輸入の取扱量が増加しました。その結果、売上高は1,234
百万円（前年同期比7.8％増）となりましたが、管理経費の増加もあり、営業利益は10百万円（前年同期比50.9％
減）となりました。
倉庫事業では、港運事業で輸出の取扱量が減少したことから神戸地区倉庫の作業収入も減少しましたが、危険品
倉庫が堅調に推移したことと、賃貸倉庫の収入が下支えとなりました。その結果、売上高は354百万円（前年同期
比5.4％増）となりましたが、2020年１月に稼働した兵庫埠頭物流センターの償却費負担を始めとする原価の増加
により営業利益は５百万円（前年同期比61.3％減）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,220百万円（前年同期比13.4％減）、営業利
益15百万円（前年同期比89.5％減）、経常利益32百万円（前年同期比81.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は21百万円（前年同期比82.7％減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,224,000 1,224,000
普通株式
（市場第二部）
100株
1,224,000 1,224,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株
資本準備金
資本金 資本準備金
発行済株式
式 総数残 資本金残高
年月日 総数増減数 残高
増減額 増減額
高 （百万円）
（千株）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株）
2020年４月１日～
－ 1,224 － 612 － 33
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 63,900 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,154,700 11,547 －
普通株式
5,400 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
1,224,000 － －
発行済株式総数
－ 11,547 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区港島
52,300 － 52,300 4.27
３丁目６番地１
兵機海運株式会社
(相互保有株式) 兵庫県姫路市大津区吉美
11,600 － 11,600 0.95
209番地の２
株式会社吉美
― 63,900 － 63,900 5.22
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,394 2,069
現金及び預金
1,472 1,404
受取手形及び売掛金
22 14
原材料及び貯蔵品
24 73
前払費用
249 143
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
3,161 3,703
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,295 6,304
建物及び建物付属設備
△ 2,541 △ 2,589
減価償却累計額
建物及び建物付属設備（純額） 3,753 3,714
船舶 2,992 2,959
※１ △ 2,084 ※１ △ 2,095
減価償却累計額
船舶（純額） 908 864
土地 1,526 1,526
1,025 1,028
その他
△ 493 △ 510
減価償却累計額
その他（純額） 531 518
6,720 6,623
有形固定資産合計
無形固定資産
160 158
その他
160 158
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,023 1,193
投資有価証券
196 143
その他
△ 27 △ 27
貸倒引当金
1,193 1,310
投資その他の資産合計
8,074 8,091
固定資産合計
11,236 11,795
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,054 964
支払手形及び買掛金
3,197 3,500
短期借入金
21 10
未払法人税等
3 55
賞与引当金
132 224
その他
4,408 4,755
流動負債合計
固定負債
3,726 3,848
長期借入金
34 40
船舶修繕引当金
414 426
退職給付に係る負債
115 106
その他
4,291 4,421
固定負債合計
8,700 9,177
負債合計
純資産の部
株主資本
612 612
資本金
33 33
資本剰余金
1,788 1,751
利益剰余金
△ 118 △ 118
自己株式
2,315 2,278
株主資本合計
その他の包括利益累計額
237 355
その他有価証券評価差額金
△ 16 △ 15
繰延ヘッジ損益
220 339
その他の包括利益累計額合計
2,535 2,617
純資産合計
11,236 11,795
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,717 3,220
3,132 2,779
売上原価
584 440
売上総利益
437 425
販売費及び一般管理費
146 15
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
16 16
受取配当金
6 1
持分法による投資利益
11 －
受取保険金
11 9
その他
47 27
営業外収益合計
営業外費用
11 9
支払利息
2 0
その他
14 10
営業外費用合計
179 32
経常利益
179 32
税金等調整前四半期純利益
53 10
法人税等
125 21
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
125 21
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
125 21
四半期純利益
その他の包括利益
△ 33 117
その他有価証券評価差額金
△ 10 0
繰延ヘッジ損益
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 44 118
その他の包括利益合計
81 140
四半期包括利益
（内訳）
81 140
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２ 保証債務
他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
新正海運㈲ 397百万円 新正海運㈲ 390百万円
英幸海運㈲ 441 英幸海運㈲ 430
誠進海運㈲ 194 誠進海運㈲ －
福良汽船㈱ － 福良汽船㈱ 260
栄隆汽船㈲ 120 栄隆汽船㈲ 116
㈱大前運送店 180 ㈱大前運送店 175
計 1,333 計 1,373
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 80百万円 109百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月26日
普通株式 58百万円 50円 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月25日
普通株式 58百万円 50円 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
2,235 1,481 0 3,717
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
2,235 1,481 0 3,717
計
111 34 0 146
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 146
「その他」の区分の利益 0
四半期連結損益計算書の営業利益 146
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
港運・倉庫
海運事業
事業
売上高
1,631 1,588 3,220
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
1,631 1,588 3,220
計
セグメント利益又は損失（△） △ 0 15 15
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 107円43銭 18円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 125 21
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
125 21
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,167 1,167
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
兵機海運株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
岩子 洋介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
東本 浩史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任 は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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