日本基礎技術株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年8月14日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目9番14号
【電話番号】 06(6351)5621(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
(東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目1番12号)
日本基礎技術株式会社中部支店
(名古屋市北区平安二丁目4番68号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和2年 自平成31年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至令和元年 至令和2年 至令和2年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 5,018 4,372 24,124
売上高
(百万円) 204 103 1,207
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 100 16 507
(当期)純利益
(百万円) △ 171 258 △ 28
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 23,167 22,871 23,159
純資産額
(百万円) 30,035 29,815 30,750
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 3.72 0.63 18.97
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 77.13 76.71 75.31
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響より極めて厳しい状況の
中、感染拡大防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく過程にある。
この間、建設業界においては、堅調な政府建設投資に支えられ、公共事業関係費は前年度を上回っているが、先
行きについては不透明感が色濃く、当面、慎重な動きが続くと見込まれる。
かかる中、当社グループは、今年度より新たな中期経営計画(2020年度~2022年度)の初年度として、具体的な
施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、
計画達成に向けて業績の伸長に努めていく。
この結果、当第1四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9億35百万円減少し、298億15百万
円となった。その主な要因として、有価証券、未成工事支出金が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等が減
少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて6億47百万円減少し、69億44百万円となった。その主な要因として、
支払手形・工事未払金等および賞与引当金が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2億88百万円減少し、228億71百万円となった。その主な要因とし
て、その他有価証券評価差額金が増加したが、利益剰余金が減少および自己株式が増加(純資産は減少)したこと
等によるものである。
この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.7%となり、前連結会計年度末と比べて1.4ポイン
トの上昇となった。
②経営成績
当第1四半期連結会計期間の業績としては、売上高43億72百万円(前年同四半期比6億46百万円の減)となっ
た。これは、国内において一部工事の進捗に遅れが見られ、第2四半期以降に先送りになった工事が数件あったこ
とに加えて、米国現地法人JAFEC USA,Inc.は、稼働現場での完成工事がなかった状況にあるためである。利益面に
おいても、これら工事進捗の遅れなどから、原価先行となり、営業利益72百万円(前年同四半期比1億26百万円の
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円(前年同四半期比84百万円の減)となった。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としている。
(2)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は12百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な 変
更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
3【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年8月14日)
(令和2年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
30,846,400 30,846,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
30,846,400 30,846,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年4月1日~
- 30,846,400 - 5,907,978 - 5,512,143
令和2年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和2年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
令和2年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,507,700 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 26,256,800 262,568
普通株式 同上
81,900 - -
単元未満株式 普通株式
30,846,400 - -
発行済株式総数
- 262,568 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権の数17個)含まれ
ている。
②【自己株式等】
令和2年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
大阪市北区天満一丁目
日本基礎技術㈱ 4,507,700 - 4,507,700 14.6
9番14号
- 4,507,700 - 4,507,700 14.6
計
(注)令和2年6月30日現在における当社が保有する自己株式数は5,206,435株である。
2【役員の状況】
該当事項はない。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から令
和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
4,912,431 4,987,794
現金預金
6,620,631 4,821,457
受取手形・完成工事未収入金等
467,344 825,648
有価証券
2,089,803 2,532,415
未成工事支出金
92,086 86,860
材料貯蔵品
831,346 670,588
その他
△ 9,000 △ 7,000
貸倒引当金
15,004,643 13,917,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 4,593,262 4,646,200
4,352,581 4,472,656
土地
1,340 20,460
建設仮勘定
2,053,368 1,990,483
その他(純額)
11,000,553 11,129,800
有形固定資産合計
87,444 95,351
無形固定資産
投資その他の資産
4,194,391 4,201,679
投資有価証券
463,606 471,422
その他
△ 218 △ 218
貸倒引当金
4,657,780 4,672,883
投資その他の資産合計
15,745,778 15,898,036
固定資産合計
30,750,422 29,815,800
資産合計
負債の部
流動負債
3,956,416 3,104,366
支払手形・工事未払金等
214,602 83,494
未払法人税等
1,130,542 1,618,695
未成工事受入金
1,000 1,000
完成工事補償引当金
374,000 45,000
賞与引当金
57,000 57,000
工事損失引当金
939,226 1,014,182
その他
流動負債合計 6,672,787 5,923,738
固定負債
退職給付に係る負債 74,191 62,760
193,461 193,937
契約損失引当金
650,687 763,702
その他
918,339 1,020,401
固定負債合計
7,591,126 6,944,140
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,512,143
資本剰余金
13,164,188 12,917,040
利益剰余金
△ 1,737,716 △ 2,020,471
自己株式
22,846,594 22,316,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,302,818 1,531,061
その他有価証券評価差額金
△ 750,069 △ 750,069
土地再評価差額金
△ 186,007 △ 176,532
為替換算調整勘定
△ 54,039 △ 49,489
退職給付に係る調整累計額
312,700 554,969
その他の包括利益累計額合計
23,159,295 22,871,660
純資産合計
30,750,422 29,815,800
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高
完成工事高 5,018,504 4,372,540
売上原価
4,227,679 3,735,674
完成工事原価
売上総利益
790,825 636,866
完成工事総利益
592,592 564,091
販売費及び一般管理費
198,232 72,774
営業利益
営業外収益
2,516 2,038
受取利息
32,308 34,400
受取配当金
9,117 9,072
その他
43,942 45,510
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 454 141
37,068 12,564
為替差損
421 2,074
その他
37,943 14,780
営業外費用合計
204,231 103,505
経常利益
特別利益
19,212 -
固定資産売却益
19,212 -
特別利益合計
特別損失
11,684 -
固定資産売却損
752 -
固定資産除却損
- 2,542
投資有価証券売却損
12,437 2,542
特別損失合計
211,006 100,962
税金等調整前四半期純利益
110,993 84,723
法人税等
100,012 16,239
四半期純利益
100,012 16,239
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
100,012 16,239
四半期純利益
その他の包括利益
△ 284,280 228,243
その他有価証券評価差額金
25,604 9,475
為替換算調整勘定
△ 13,119 4,550
退職給付に係る調整額
△ 271,795 242,268
その他の包括利益合計
△ 171,782 258,507
四半期包括利益
(内訳)
△ 171,782 258,507
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用の計算については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 20,930 千円 19,490 千円
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第4四半期連結会計期
間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ第4四半期
連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
減価償却費 200,991千円 199,562千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和元年6月27日
普通株式 215,223 8.0 平成31年3月31日 令和元年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
令和2年6月26日
普通株式 263,386 10.0 令和2年3月31日 令和2年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 3.72円 0.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 100,012 16,239
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
100,012 16,239
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,872,885 25,969,206
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和2年8月7日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有久 衛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(令和2年4月1日から
令和2年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和2年4月1日から令和2年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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