日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,947,330 2,286,286 4,193,652
売上高
（千円） 125,436 30,414 386,728
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 105,081 6,221 297,894
四半期（当期）純利益
（千円） 105,081 6,221 297,894
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 789,883 1,140,719 1,049,199
純資産額
（千円） 3,713,361 5,364,376 4,688,483
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 14.43 0.79 40.30
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.26 0.77 38.50
（当期）純利益金額
（％） 21.1 21.1 22.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 109,909 4,130 322,592
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 19,846 △ 64,704 △ 137,916
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 258,366 313,959 256,824
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 734,617 1,081,073 827,687
（期末）残高
第３期 第４期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 7.84 0.18
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第３期第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第３期第２四半期連結会計期間末まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、新規上場日から第３期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスク）
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微でありますが、今後の新型コロ
ナウイルス感染症の状況によっては、新規ホスピス住宅の開設スケジュールの変更や新型コロナウイルス感染防止へ
の対策費用が増大する可能性がありますので、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な低迷状態に陥り
ました。諸外国経済も新型コロナウイルスの影響で低迷しており、世界規模で先行き不透明な状況が続いていま
す。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要
が増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフ
トが進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2020年４月～６月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅
での看取りを前提とした、在宅ホスピスの事業を推進してまいりました。当第２四半期連結累計期間において
は、2020年３月に開設した「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス（神奈川県茅ヶ崎市）」に加えて、2020年６月
に「ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館（神奈川県小田原市）」を、既存の「ファミリー・ホスピス鴨宮ハ
ウス（神奈川県小田原市）」の隣に増設しました。また、2020年７月以降に開設予定の新規施設の準備を進めて
まいりました。なお、新設施設を含めて、各ホスピスの稼働率はいずれも順調に推移しており、新型コロナウィ
ルス感染拡大による稼働率への影響は、現在のところありません。
④ ４つの施設の開設初期費用（初期費用：開設コスト及び黒字に至るまでの赤字額）
当第２四半期連結累計期間末においては、2019年12月に開設した「ファミリー・ホスピス二子玉川ハウス」の
施設黒字に至るまでの赤字期間、2020年３月に開設した「ファミリー・ホスピス茅ヶ崎ハウス」及び６月に増設
した「ファミリー・ホスピス鴨宮ハウス弐番館」の開設コスト及び黒字に至るまでの赤字期間、並びに７月に開
設した「ファミリー・ホスピス江田ハウス（神奈川県横浜市）」の開設コスト等により、前年同期と比べ費用負
担額が増加しております。
⑤ その他事項による損益への影響
前年同期には満床に至る過程にあった施設（「ファミリー・ホスピス池上ハウス」及び「ファミリー・ホスピ
ス東林間ハウス」）が、対前年同期比で大きく利益貢献しており、一方で、前年同期には含まれていた設計料利
益が当第２四半期連結累計期間にはなく、またホスピスチーム作り及び仕組み化のための教育コストが前年同期
比で増額している事、さらには上述した④の費用負担増の影響が大きく、全体として利益額は減少しておりま
す。
⑥ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、
ホスピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行って
いることから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。ま
た、施設開設後、約半年から９か月をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開し
ております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,286,286千円（前年同期比17.4％増）となりま
した。利益に関しては、営業利益が100,529千円（前年同期比45.4％減）となり、支払利息等の営業外費用
71,889千円を計上した結果、経常利益は30,414千円（前年同期比75.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 は6,221千円（前年同期比94.1％減）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産5,364,376千円となり、前連結会計年度末に比べて675,892千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が253,385千円、リース資産が424,187千円増加したこと等によるもので
あります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は4,223,656千円となり、前連結会計年度末に比べて584,372千円増
加しました。これは主に、未払法人税等が73,624千円減少した一方で、流動及び固定負債の長期借入金が計
246,920千円、固定負債のリース債務が402,174千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,140,719千円となり、前連結会計年度末に比べて91,520千円
増加しました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,680千円増加したこ
とによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は21.1％となり、前連結会計年度末の22.3％
に比べて1.2ポイント減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ253,385千円増加し、1,081,073千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,130千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益30,414千円、減
価償却費50,799千円があった一方で、法人税等の支払額126,801千円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64,704千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39,328千
円、差入保証金の差入れによる支出19,573千円が生じたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は313,959千円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入
300,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入80,000千円があった一方で、長期借入金の返済に
よる支出53,080千円やリース債務の返済による支出17,960千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(1) 長期借入金
当社は、2020年５月18日開催の取締役会において、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、資金の借入を行
うことを決議し、以下の通り借入を実行致しました。
① 資金の使途 運転資金
② 借入先の名称 株式会社三井住友銀行
③ 借入金額 300,000千円
④ 利率 基準金利＋スプレッド（固定金利）
⑤ 借入実行日 2020年５月29日
⑥ 返済期限 2023年５月31日
⑦ 担保・保証 無担保・無保証
(2) 当座貸越契約
当社グループは、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、以下の通り、当座貸越契約を締結致しました。
金融機関名 借入極度額 契約締結日
株式会社静岡銀行 510,000千円 2020年５月29日
株式会社三菱UFJ銀行 300,000千円 2020年６月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
28,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,887,000 7,911,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
計 7,887,000 7,911,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月18日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 ３
新株予約権の数（個） ※ 270
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
27,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※
2,500 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
2020年６月８日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年６月７日まで
発行価格 2,690
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1,345
① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期まで
のいずれかの期の営業利益（監査済みの損益計算書
（連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算
書）に基づくものとする。）が1,700百万円を超過した
場合、権利行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において
も、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会
新株予約権の行使の条件 ※
が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認
めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできな
い。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限
る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行
う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
項 ※ 会社」という。）の新株予約権を以下の条件（注３）に基
づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件
（注３）に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
※ 新株予約証券の発行時（2020年６月７日）における内容を記載しております。
（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たり時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．条件は次の通りです。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１ に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３ (1) に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「 新株予約権の行使期間 」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い
日から上記「 新株予約権の行使期間 」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記「 新株予約権の行使の条件」 に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「 新株予約権の行使の条件」 に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
４．本新株予約権は、新株予約権１個につき、19,000円にて有償発行しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日
－ 7,887,000 － 334,930 － 334,930
～2020年６月30日
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（注）2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
Ｊ－ＳＴＡＲ二号投資事業有限責任 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号
2,647 33.56
組合 新国際ビル６階
Clifton House,75 Fort Street GT,
MIDWEST MINATO, L.P.
P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, 988 12.54
（常任代理人野村證券株式会社）
Cayman Islands
Clifton House,75 Fort Street GT,
Pacific Minato Ⅱ, L.P.
P.O. Box 1350 Grand Cayman KY1-1108, 917 11.63
（常任代理人野村證券株式会社）
Cayman Islands
日本マスタートラスト信託銀行株式
635 8.06
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
248 3.14
高橋 正 神奈川県足柄下郡真鶴町
東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海
資産管理サービス信託銀行株式会社
238 3.02
アイランドトリトンスクエアオフィスタ
（証券投資信託口）
ワーZ棟
野村信託銀行株式会社（投信口） 209 2.65
東京都千代田区大手町２丁目２番２号
149 1.89
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号
日本トラスティ・サービス信託銀行
147 1.87
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C
ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH
CLIENTS (NON TREATY)
137 1.74
TOWER, SINGAPORE 048583
（常任代理人株式会社みずほ銀行決
済営業部）
－ 6,318 80.11
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 7,885,200 78,852
普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
7,887,000 － －
発行済株式総数
－ 78,852 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式55株を含んでおります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済
株式総
数に対
自己名義 他人名義 所有株式
する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式
数（株） 数（株） （株）
数の割
合
（％）
日本ホスピスホールディングス
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 100 － 100 0.00
株式会社
計 － 100 － 100 0.00
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
827,687 1,081,073
現金及び預金
744,993 736,237
売掛金
53,241 50,596
その他
1,625,922 1,867,908
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
140,357 143,180
建物及び構築物
10,205 10,205
機械装置及び運搬具
68,505 76,410
工具、器具及び備品
2,219,539 2,643,727
リース資産
290 24,982
建設仮勘定
△ 262,827 △ 314,519
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,176,071 2,583,986
無形固定資産
565,799 537,863
のれん
4,539 10,700
その他
570,338 548,563
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,229 90,211
繰延税金資産
254,921 273,706
その他
316,150 363,917
投資その他の資産合計
3,062,560 3,496,468
固定資産合計
4,688,483 5,364,376
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
102,960 151,360
1年内返済予定の長期借入金
36,407 42,652
リース債務
46,227 62,399
未払金
257,076 247,876
未払費用
107,934 114,140
預り金
125,865 52,240
未払法人税等
6,404 1,804
賞与引当金
34,783 27,829
その他
717,658 700,303
流動負債合計
固定負債
666,680 865,200
長期借入金
2,135,506 2,537,681
リース債務
119,438 120,471
その他
2,921,625 3,523,353
固定負債合計
3,639,284 4,223,656
負債合計
純資産の部
株主資本
294,250 334,930
資本金
652,056 692,736
資本剰余金
98,022 104,543
利益剰余金
△ 195 △ 326
自己株式
1,044,133 1,131,884
株主資本合計
5,065 8,835
新株予約権
1,049,199 1,140,719
純資産合計
4,688,483 5,364,376
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,947,330 2,286,286
売上高
1,532,398 1,909,116
売上原価
414,932 377,170
売上総利益
販売費及び一般管理費
44,444 35,833
役員報酬
37,564 64,801
給料及び手当
1,819 3,321
賞与引当金繰入額
10,171 13,575
法定福利費
34,496 65,522
租税公課
27,936 27,936
のれん償却額
74,513 65,651
その他
230,946 276,641
販売費及び一般管理費合計
183,986 100,529
営業利益
営業外収益
1 ▶
受取利息
493 1,186
助成金収入
－ 364
業務受託料
192 220
その他
686 1,775
営業外収益合計
営業外費用
54,500 71,889
支払利息
4,736 －
その他
59,236 71,889
営業外費用合計
125,436 30,414
経常利益
特別利益
701 －
新株予約権戻入益
701 －
特別利益合計
126,137 30,414
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 44,966 53,176
△ 23,910 △ 28,982
法人税等調整額
21,055 24,193
法人税等合計
105,081 6,221
四半期純利益
105,081 6,221
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
105,081 6,221
四半期純利益
105,081 6,221
四半期包括利益
（内訳）
105,081 6,221
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
126,137 30,414
税金等調整前四半期純利益
34,505 50,799
減価償却費
27,936 27,936
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 431 △ 4,599
△ 1 △ ▶
受取利息
54,500 71,889
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,309 8,755
未払金の増減額（△は減少） △ 9,367 18,971
未払費用の増減額（△は減少） 30,800 △ 10,939
預り金の増減額（△は減少） 24,377 6,206
△ 11,942 2,493
その他
216,204 201,923
小計
利息の受取額 1 ▶
△ 55,519 △ 70,995
利息の支払額
△ 50,777 △ 126,801
法人税等の支払額
109,909 4,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,759 △ 39,328
有形固定資産の取得による支出
－ △ 5,841
無形固定資産の取得による支出
△ 11,111 △ 19,573
差入保証金の差入による支出
24 38
差入保証金の回収による収入
△ 19,846 △ 64,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 300,000
長期借入れによる収入
△ 51,480 △ 53,080
長期借入金の返済による支出
△ 12,153 △ 17,960
リース債務の返済による支出
322,000 －
株式の発行による収入
－ 80,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入
－ 5,130
新株予約権の発行による収入
－ △ 130
自己株式の取得による支出
258,366 313,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 348,429 253,385
386,188 827,687
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 734,617 1,081,073
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社（カイロス・アンド・カンパニー株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定化
のため、 取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額の総額 －千円 810,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 810,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年３月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年３月
27日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行350,000株により、
資本金及び資本準備金がそれぞれ161,000千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が261,000千円、資本剰余金が618,806千円となってお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ40,680千円
増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が334,930千円、資本剰余金が692,736千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
14円43銭 ０円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
105,081 6,221
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
105,081 6,221
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,277,701 7,801,452
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
14円26銭 ０円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
89,182 234,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．2019年１月14日開催の取締役会決議により、2019年１月31日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当社は、2019年３月28日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期連結累計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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