株式会社トミタ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 薫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目３番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (０３)３７６５－１２１９(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 6,391,920 4,172,405 24,305,981
売上高
（千円） 370,302 159,221 1,041,427
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 258,386 93,174 660,527
四半期（当期）純利益
（千円） 335,687 216,139 560,575
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,030,557 9,029,439 8,933,596
純資産
（千円） 16,150,344 15,680,306 16,278,030
総資産
（円） 46.58 17.97 120.88
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 54.5 56.1 53.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦問題等に加え、新型コロナウイルスの 世
界的な感染拡大に伴い、一段と厳しい状況となりました。
わが国の工作機械業界は、当第１四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比４９．４％減少、海外でも
需要が前年同期比４１．８％減少し、その結果国内外全体の受注額は４４．８％減少し１，７４５億円となりま
した。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内外全体で前
年同期比減少となりました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は４１億７千２百万円（前年同期比３４．７％減）、営業利
益は９千７百万円（同７１．４％減）、経常利益は１億５千９百万円（同５７．０％減）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は９千３百万円（同６３．９％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
日本
工作機械の受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は２１億２千５百万円（前年同期比４
４．０％減）となり、営業損失は１千５百万円（前年同期は１億５千４百万円の営業利益）となりました。
北米
自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億６百万円（前年同
期比２２．０％減）となり、営業利益は２千８百万円（同５３．１％減）となりました。
欧州
自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は４千６百万円（前年同期比
４８．４％減）となり、 営業損失は６百万円 （前年同期は１千１百万円の営業利益） となりました。
アジア
自動車・２輪車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、当第１四半期連結累計期間の売上高は１１億９千３
百万円（前年同期比１９．０％減）となり、営業利益は８千３百万円（同３７．５％減）となりました。
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（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億９千７百万円減少し、１５６億８千万
円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が１６億２千５百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ９億
５千２百万円減少し、１１５億６千６百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が３億７千９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ３億５千４百
万円増加し、４１億１千４百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億９千３百万円減少し、６６億５千万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が５億７千２百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ８億１
千６百万円減少し、５４億円となりました。
固定負債は、その他に含まれる繰延税金負債が１億２千１百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に
比べ１億２千２百万円増加し、１２億５千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ９千５百万円増加し、９０億２千９百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ２千６百万円減少し、７５億３千８百
万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が２億６千１百万円増加したことな
どから、前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加し、１２億６千１百万円となりました。非支配株主持分
は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、２億２千９百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に対する重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
6,158,000 6,158,000 単元株式数 100株
普通株式
JASDAQ（スタンダード）
6,158,000 6,158,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,158,000 － 397,500 － 280,300
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
972,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,184,500 51,845 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
6,158,000 － －
発行済株式総数
－ 51,845 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
972,600 － 972,600 15.79
８丁目３番10号
株式会社トミタ
－ 972,600 － 972,600 15.79
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,939,153 5,839,103
現金及び預金
4,688,353 3,062,875
受取手形及び売掛金
1,538,510 1,475,417
電子記録債権
604,468 574,965
商品
747,768 613,851
その他
12,518,253 11,566,212
流動資産合計
固定資産
1,049,042 1,055,977
有形固定資産
87,710 83,125
無形固定資産
投資その他の資産
1,486,369 1,865,577
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
362,938 335,697
その他
△ 14,146 △ 14,146
貸倒引当金
2,623,024 2,974,990
投資その他の資産合計
3,759,777 4,114,093
固定資産合計
16,278,030 15,680,306
資産合計
負債の部
流動負債
3,208,906 2,636,317
支払手形及び買掛金
1,771,915 1,493,936
電子記録債務
294,026 592,474
短期借入金
108,223 36,127
未払法人税等
100,000 11,500
賞与引当金
74,000 3,200
役員賞与引当金
659,276 626,539
その他
6,216,349 5,400,095
流動負債合計
固定負債
66,700 54,205
長期借入金
300,788 310,040
役員退職慰労引当金
18,778 18,289
退職給付に係る負債
741,817 868,237
その他
固定負債合計 1,128,084 1,250,772
負債合計 7,344,434 6,650,867
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
7,339,922 7,313,834
利益剰余金
△ 453,373 △ 453,373
自己株式
7,564,349 7,538,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
680,215 941,307
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
△ 79,893 △ 209,008
為替換算調整勘定
1,129,823 1,261,800
その他の包括利益累計額合計
239,423 229,377
非支配株主持分
8,933,596 9,029,439
純資産合計
負債純資産合計 16,278,030 15,680,306
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,391,920 4,172,405
5,383,074 3,463,414
売上原価
1,008,846 708,990
売上総利益
668,324 611,741
販売費及び一般管理費
340,521 97,249
営業利益
営業外収益
16,093 16,122
受取利息及び配当金
4,326 3,655
仕入割引
21,024 21,088
受取賃貸料
－ 19,383
為替差益
3,588 13,047
その他
45,032 73,298
営業外収益合計
営業外費用
446 1,911
支払利息
不動産賃貸費用 6,721 8,271
1,867 995
売上割引
2,021 58
債権売却損
1,596 －
為替差損
2,598 89
その他
15,251 11,325
営業外費用合計
370,302 159,221
経常利益
特別利益
1,205 －
固定資産売却益
1,205 －
特別利益合計
371,507 159,221
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 62,108 36,379
33,273 18,150
法人税等調整額
95,381 54,529
法人税等合計
276,126 104,692
四半期純利益
17,739 11,517
非支配株主に帰属する四半期純利益
258,386 93,174
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
276,126 104,692
四半期純利益
その他の包括利益
38,316 261,091
その他有価証券評価差額金
21,244 △ 149,644
為替換算調整勘定
59,561 111,447
その他の包括利益合計
335,687 216,139
四半期包括利益
（内訳）
312,951 225,151
親会社株主に係る四半期包括利益
22,736 △ 9,011
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 10,624千円 15,254千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 171,979 31.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 119,262 23.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)２
売上高
3,794,174 1,033,881 90,983 1,472,880 6,391,920 － 6,391,920
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
704,358 5,145 47,659 17,082 774,245 △ 774,245 －
売上高又は振替高
4,498,533 1,039,027 138,642 1,489,963 7,166,166 △ 774,245 6,391,920
計
154,554 60,612 11,329 133,939 360,436 △ 19,914 340,521
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額△19,914千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)２
売上高
2,125,102 806,910 46,982 1,193,410 4,172,405 － 4,172,405
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
633,413 1,929 21,036 6,727 663,106 △ 663,106 －
売上高又は振替高
2,758,515 808,839 68,018 1,200,137 4,835,511 △ 663,106 4,172,405
計
セグメント利益又は
△ 15,309 28,399 △ 6,475 83,653 90,268 6,981 97,249
損失（△）
（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額6,981千円は、セグメント間取引消去であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円58銭 17円97銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する
258,386 93,174
四半期純利益（千円)
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
258,386 93,174
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,547,714 5,185,314
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
吉田 光一郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金城 保 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
山田 嗣也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続 企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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