ＧＦＡ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 03－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部 主任 西野 麻衣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 112,512 169,663 2,392,126
経常損失（△） (千円) △72,248 △253,940 △375,742
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △78,857 △257,801 △488,116
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △80,779 △254,078 △489,176
純資産額 (千円) 1,443,893 1,242,807 1,479,195
総資産額 (千円) 2,542,884 3,461,986 3,448,789
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △8.31 △21.73 △47.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.5 35.7 42.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第１四半期連結累計期間、第20期第１四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グループ
の空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及びナイト
クラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、店舗の臨時休業
及び営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行っているこれらの子会社で
は、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、
当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしております。
この結果、当第１四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプション制
度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付制度の活
用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払債務の支払猶
予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直しや削減等の各種施策
を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿泊施設で日中のカ
フェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努めており
ます。更に、第６回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行途上
にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済の業況判断につきましては、
日銀短観（2020年７月１日発表）によりますと、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回の３月の
調査から26ポイント悪化し、マイナス34となりました。非製造業につきましても、前回の３月調査から25ポイント悪
化し、マイナス17となりました。
世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞が見られ、先行きが不
透明な状態が続いております。
国内不動産業界につきましては、国税庁（2020年７月１日発表）によりますと、2020年分の全国平均の路線価は、5
年連続で上昇となりました。一方で、国土交通省によりますと、路線価基準時点の１月と比べた４月の地価は、全国
４地区で下落しており、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されています。
このような環境のもと、当社グループは、収益獲得のさらなる強化に努めてまいりました。かねてから関連会社を
通じて注力していたeスポーツ事業において、次世代型レーシングゲームアプリの開発に着手し、開発費用の計上を行
いました。また、貸付先の企業の経営悪化による信用コストが増加いたしました。顧客来店型の事業を行う子会社は
新型コロナウイルスの感染拡大により店舗の臨時休業、営業時間短縮等の影響を受け、顧客数が伸び悩みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、 売上高 169,663千円 （前年同四半期比50.7％の増 ）となり、 経常損
失253,940千円 （前年同四半期は72,248千円の経常損失 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失257,801千円 （前年同
四半期は78,857千円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は前連結会計年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会
社及び株式会社CAMELOTを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み報告セグメントとして「空間プロデュース事
業」を新たに追加しております。
①金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投
資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の資金
調達支援や財務戦略の助言などを行いました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応える
事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や中古戸建住宅
の取得等の活動を実施しました。
この結果、売上高は 62,795千円 （前年同四半期比7.5％の減）、セグメント 損失は178,098千円 （前年同四半期は
34,716千円のセグメント損失）となりました。
②サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、サイバーセキュリティ商品の販売活動を行ってまいりま
した。
この結果、売上高は 83,716千円 （前年同四半期比87.8％の増）、セグメント 利益は25,032千円 （前年同四半期は
26,587千円のセグメント損失）となりました。
③空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設の運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行ってまいり
ました。新型コロナウイルス感染症による休業の影響を受けた結果、売上高 23,150千円 、セグメント 損失は139,359
千円 となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,725,256千円 となり、前連結会計年度末に比べ 51,278千円増加
しました。 これは主に、中古住宅の取得等により販売用不動産が 112,590千円 増加した一方で、貸付金の回収により
営業貸付金が 80,044千円 減少したことなどによるものであります。
固定資産は 736,730千円 となり、前連結会計年度末に比べ 22,494千円減少しました 。繰延資産は0円となり、前連
結会計年度末に比べ 15,585千円減少しました 。
この結果、総資産は 3,461,986千円 となり、前連結会計年度末に比べ 13,197千円増加しました 。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 1,556,464千円 となり、前連結会計年度末に比べ 7,917千円減少
しました 。これは主に、未払法人税等が 50,389千円増加 した一方で、未払金が 46,743千円減少 したことなどによる
ものであります。固定負債は 662,714千円 となり、前連結会計年度末に比べ 257,503千円増加しました 。これは主
に、長期借入金が 255,763千円増加 したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は 2,219,179千円 となり、前連結会計年度末に比べ、 249,585千円増加しました 。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,242,807千円 となり、前連結会計年度末と比べ 236,388千円
減少 しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純 損失257,801千円 を計上したことなどによるものであり
ます。
この結果、自己資本比率は 35.7％ （前連結会計年度末は 42.7％ ）となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株数は100株で
普通株式 12,328,200 12,830,000 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 12,328,200 12,830,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月22日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
当社執行役員 ３
新株予約権の数(個)※ 10,900(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,090,000(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 113(注)２
新株予約権の行使期間※ 2020年６月８日～2023年６月７日
発行価格 93.13
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 46.56
発行価格及び資本組入額(円)※
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において当社の取締役、監
査役または執行役員のいずれかの地位を有していることを
要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合に
よる退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中
に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗
じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべて
の新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければな
らないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当すると
きはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生
手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これら
に準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その
新株予約権の行使の条件※
他新株予約権発行日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著し
く害すると客観的に認められる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日に
おいて前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると
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客観的に認められる行為をなした場合。また、上記事由は
客観的な意見が含まれる可能性があるため、該当事由の発
生の都度、当社取締役会の決議によって判断を行う。
③ 新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者
が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予約権を
承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる
ときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)３
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月８日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目
的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日
までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
178,900 12,328,200 8,330 1,191,729 8,330 1,226,529
2020年６月30日
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 300,400
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 11,847,600
完全議決権株式(その他) 118,476 －
普通株式 1,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,149,300 － －
総株主の議決権 － 118,476 －
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区南青山
GFA株式会社 300,400 － 300,400 2.47
二丁目２番15号
計 － 300,400 － 300,400 2.47
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第19期連結会計年度 監査法人元和
第20期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 249,811 258,014
売掛金 50,469 89,387
営業貸付金 424,245 344,201
営業投資有価証券 465,703 484,245
販売用不動産 713,201 825,791
仕掛販売用不動産 644,824 648,846
前渡金 58,428 6,576
その他 91,755 117,922
△24,461 △49,728
貸倒引当金
流動資産合計 2,673,977 2,725,256
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 263,954 259,666
リース資産（純額） 3,101 2,488
59,539 50,799
その他（純額）
有形固定資産合計 326,594 312,953
無形固定資産
のれん 331,617 321,911
1,738 2,841
その他
無形固定資産合計 333,355 324,752
投資その他の資産
長期営業債権 165,321 164,821
敷金及び保証金 94,660 88,415
その他 4,614 10,608
△165,321 △164,821
貸倒引当金
投資その他の資産合計 99,275 99,024
固定資産合計 759,225 736,730
繰延資産
株式交付費 14,863 －
721 －
その他
繰延資産合計 15,585 －
資産合計 3,448,789 3,461,986
負債の部
流動負債
買掛金 38,339 47,118
短期借入金 110,000 112,214
1年内返済予定の長期借入金 646,896 629,533
未払法人税等 10,421 60,811
未払金 71,825 25,082
前受金 659,316 658,945
27,582 22,757
その他
流動負債合計 1,564,382 1,556,464
固定負債
長期借入金 403,767 659,531
繰延税金負債 608 2,661
836 522
その他
固定負債合計 405,211 662,714
負債合計 1,969,593 2,219,179
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,183,398 1,191,729
資本剰余金 1,218,198 1,226,529
利益剰余金 △902,889 △1,160,691
△24,876 △24,876
自己株式
株主資本合計 1,473,832 1,232,691
その他の包括利益累計額
1,150 5,032
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,150 5,032
新株予約権 2,560 3,590
非支配株主持分 1,652 1,493
純資産合計 1,479,195 1,242,807
負債純資産合計 3,448,789 3,461,986
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 112,512 169,663
84,971 98,930
売上原価
売上総利益 27,541 70,732
販売費及び一般管理費 88,845 363,157
営業損失（△） △61,303 △292,424
営業外収益
為替差益 212 －
雇用調整助成金 － 56,701
129 7,809
その他
営業外収益合計 342 64,511
営業外費用
支払利息 6,035 8,838
社債発行費等償却 131 1,722
株式交付費償却 4,598 14,897
持分法による投資損失 478 －
42 569
その他
営業外費用合計 11,286 26,027
経常損失（△） △72,248 △253,940
特別利益
新株予約権戻入益 11 －
持分変動利益 3 －
－ 20
その他
特別利益合計 14 20
特別損失
5,967 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 5,967 －
税金等調整前四半期純損失（△） △78,200 △253,920
法人税、住民税及び事業税
423 4,039
260 －
法人税等調整額
法人税等合計 684 4,039
四半期純損失（△） △78,884 △257,960
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △27 △158
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △78,857 △257,801
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △78,884 △257,960
その他の包括利益
△1,894 3,881
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △1,894 3,881
四半期包括利益 △80,779 △254,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △80,751 △253,920
非支配株主に係る四半期包括利益 △27 △158
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府緊急事態宣言、政府及び自治体からの各種要請等を受けて、当社グ
ループの空間プロデュース事業セグメントでホステルを運営する連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社
及びナイトクラブを運営する連結子会社 株式会社CAMELOTは、当社連結子会社となって間もない2020年４月から、
店舗の臨時休業および営業時間短縮等の営業自粛を行ってまいりました。また、顧客来店型の事業展開を行ってい
るこれらの子会社では、東京オリンピックの開催延期や外出自粛等により需要が激減しており、新型コロナウイル
スの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上し、当連結会計年度でも、大幅な赤字決算が予想されております。また、今後の資金繰りにも懸念が生じて
おり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当社グループの役職員を対象としたストック・オプショ
ン制度の活用による手許資金確保、各種給付金や雇用調整助成金制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例貸付
制度の活用、新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度を活用した金融機関への支払猶予要請、一部支払
債務の支払猶予要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納税猶予制度の利用、その他の経費の見直や削
減等の各種施策を実行し、資金繰りの改善を図っております。また、営業面では、緊急事態宣言の解除を受け、宿
泊施設で日中のカフェ営業やナイトクラブでのeスポーツイベント開催など安全面に配慮しつつ営業活動を実行し、
収益獲得に努めております。更に、第6回新株予約権発行で調達する資金により新たな収益獲得につながるM&Aを実
行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損会計
等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況
は、2020年９月以降は緩やかに回復し、2021年には収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
（繰延資産の処理）
支出の効果が期待されなくなった繰延資産を一括償却し営業外費用に計上しております。また、当社グループで
は、新型コロナウイルス感染症の拡大など経営環境が不透明であることに鑑み、当第１四半期連結累計期間から、
株式交付費等の繰延資産の処理は、支出時に全額費用処理する方法に見直しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 394 千円 14,601 千円
のれんの償却費 5,722 千円 9,706 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１
四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ 8,330千円 増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて資本金が 1,191,729千円 、資本剰余金が 1,226,529千円 となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
サイバーセキュリティ
金融サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 67,949 44,563 112,512
セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
計 67,949 44,563 112,512
セグメント損失（△） △34,716 △26,587 △61,303
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
サイバー
合計
空間プロデュース
金融サービス事業 セキュリティ
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 62,795 83,716 23,150 169,663
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 62,795 83,716 23,150 169,663
セグメント損失（△） △178,098 25,032 △139,359 △292,424
(注)報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来より金融サービス事業及びサイバーセキュリティ事業を主要な事業としておりましたが、前連結会計
年度末日をみなし取得日として空間プロデュース事業を行うアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社
CAMELOTの２社を連結の範囲に含め、当第１四半期連結会計期間から当該２社の業績を連結損益計算書に取り込んで
おります。当該事実に鑑み、前連結会計年度から報告セグメントとして「空間プロデュース事業」を新たに追加し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △8円31銭 △21円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △78,857 △257,801
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△78,857 △257,801
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,486,851 11,861,414
希薄効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
第４回新株予約権
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年 －
911,100株
度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、以下の通り第三者割当による第６回新株予約権（以下「本新
株予約権」といいます。）の発行を決議いたしました。その後2020年７月17日に本新株予約権発行に係る払込が完
了し、2020年７月18日以降において、本新株予約権の一部について行使が進んでおります。
第６回新株予約権
割当日 2020年７月17日
新株予約権の総数 29,618個
発行価格 新株予約権１個につき276円（新株予約権の目的となる株式１株当たり2.76円）
当該発行による
2,961,800株（新株予約権１個につき100株）
潜在株式数
資金調達の額 541,298,568円（注）
180円（取締役会決議日の直前取引日（2020年６月30日）の終値より10％ディスカウ
行使価額
ントした値）
行使期間 2020年７月18日から2022年７月17日まで
募集又は割当方法 第三者割当の方法
（割当予定先） 株式会社TKコーポレーション 2,961,800株
①上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件
としております。
その他 ②本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
③当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新
株予約権に係る総数引受契約を締結する予定です。
資金の使途 成長投資（M＆A等）に要する資金のために使用する予定であります。
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額（8,174,568円）に本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額を合算した額（533,124,000円）です。 なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額は、行使価額ですべての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、本新株予
約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金
の額は減少します。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＦＡ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＦＡ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業に関する不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社グループでは、当第１四
半期連結累計期間に、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当連結会計年度で
も、大幅な赤字決算が予想されている。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状
況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象の注記に記載のとおり、会社は2020年７月１日開催の取締役会決議により第６回新株予約権を発行し
た。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月13日付で無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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