株式会社ディー・ディー・エス 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ディー・ディー・エス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・ディー・エス(E02104)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社 ディー・ディー・エス
【英訳名】 DDS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 三吉野 健滋
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号
【電話番号】 (052)955-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番41号
【電話番号】 (052)955-6600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 小野寺 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
6月30日 6月30日 12月31日
(千円) 579,162 574,326 1,164,019
売上高
経常損失(△) (千円) △ 101,501 △ 117,230 △ 266,754
親会社株主に帰属する四半期純損
(千円) △ 42,434 △ 120,335 23,180
失(△)又は親会社株主に帰属す
る当期純利益
(千円) △ 16,339 △ 100,453 36,908
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,429,993 1,695,712 1,583,081
純資産額
(千円) 1,766,065 2,236,753 1,998,476
総資産額
1株当たり四半期純損失(△)又
(円) △ 1.02 △ 2.87 0.56
は1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 0.56
(当期)純利益
(%) 80.3 75.3 78.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 119,251 △ 39,227 △ 121,991
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 312,434 190,414 △ 358,814
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 23,716 213,085 123,556
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 173,274 587,500 224,061
(期末)残高
第25期 第26期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
4月1日 4月1日
会計期間
至 2019 年 至 2020 年
6月30日 6月30日
0.42 0.22
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期第2四半期及び第26期第2四半期潜在株式調整後1株当たり四半期当期純利益については、潜在株式
は存在するものの1株当たり四半期当期純損失であるため記載しておりません。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、大幅な悪化
となり、低水準で推移しました。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、
昨年のWindows7からのPC買い替え特需も無くなり、セキュリティの見直しも一段落つき、需要が低調になりつつあ
ります。しかしながら、在宅勤務のためのテレワークの普及、 移動出張自粛によるTV会議の拡大などにより セキュ
リティの重要性が高まりました。それと同時にクラウドサービスの活用も広まってきており、利用者サイドにおい
ては、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが引き続き拡大してきており
ます。
また令和2年度補正予算が可決され、GIGAスクール構想における1人1台のデバイス普及を小学校1年生から中
学校3年生まで広げ、非対面型ビジネスモデルへの転換には3/4の補助がされるなど、認証市場は大きく成長する
チャンスを迎えております。
製品面においては、コロナ禍において普及が急速に進んでおりますテレワークに強い様々な商品・サービスとの
連携を進め、安全性と可用性を同時に高めることが出来るソリューションとして推進しております。さらに、我が
国が推し進めているGIGAスクール構想において指定されている3つのデバイス(Windows・iPad・ChromeBook)にい
ち早く対応し、それを文教市場向けに安価で分かり易いライセンス制度のスクールパックを商品化し、文教市場で
シェアが高い販売パートナーから支持を得ております。
販売面においては、案件開拓力向上のため従来行ってきた展示会などは取りやめ、Webでのセミナーであるウェビ
ナーに取り組みました。さらに営業活動も訪問型ではなく、Webミーティング・電話会議システムによるお客様との
打ち合わせを行い従来と違う手法で営業・マーケティング活動を行っております。
このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤
Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、テレワーク対象者増加による追加購入を数
多く受注し、若干のプロジェクト遅延があったものの概ね計画通りに推移しました。
マガタマ・FIDO事業については、アップル社のFIDOボードメンバーとしての参画がありました。また、iOS版
SafariのFIDO2対応が9月リリースと発表されたものの未だサービスインには至っておりませんので売上には貢献
できていない状況ですが、ベータ版を使用したサービス化への準備は着々と進んでおり、年度内のサービス化に向
け進めております。さらにお客様事例として、マガタマサービスを適用したインターネット漫画喫茶「自遊空間」
のセルフオペレーション型店舗は、正に非対面型ビジネスモデルであり、今後は同システムの横展開に於いてお客
様先にて非対面型サービス支援補助金等の活用が見込める状況になりました。
海外・アルコ