日本フォームサービス株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本フォームサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フォームサービス株式会社(E02449)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 日本フォームサービス株式会社
【英訳名】 NIHON FORM SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋 藤 太 誉
【本店の所在の場所】 東京都江東区亀戸四丁目36番14号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区亀戸六丁目25番１号
【電話番号】 03(3636)0011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 土 肥 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,275,459 2,152,394 3,129,243
経常利益 (千円) 95,256 76,453 81,515
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 95,655 54,960 △ 45,629
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 97,108 54,222 △ 47,132
純資産額 (千円) 1,839,731 1,943,658 1,889,436
総資産額 (千円) 3,707,540 3,452,638 3,631,679
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 240.21 138.02 △ 114.58
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.6 56.3 52.0
第63期 第64期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 225.82 △ 116.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更があった事項は次のとおりです。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク）
第３四半期連結期間の売上高は新型コロナ感染症の影響により予想よりも減少しましたが、2020年６月以降、製品
出荷に回復基調が見られること、及び、第２四半期連結累計期間で営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半
期当期純利益で従来予想を上回る利益となったことから、当感染症の感染拡大による当社グループ連結業績は現時点
で重大な影響は出ておらず、2020年９月期連結業績予想を修正する必要はないと考えております。
なお、今後の新型コロナウイルスの感染拡大による影響の長期化、販売の状況をふまえて、修正が必要であると判
断した場合には、速やかに公表いたします。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで取引先に対する営業債務及び諸経費の一部に支払遅延が発生していました。
このような状況下、各金融機関支援のもと、融資枠拡大等により営業債務及び諸経費の支払遅延は解消いたしました
が、継続的に運転資金を確保する体質への転換には今しばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨の記載をするとともに、早期解消に向けて、業績及び
財務状況の改善に取り組んでまいりました。
この取り組みにより、業績面では、当連結会計年度の第１四半期連結累計期間より２四半期連続で営業利益及び親
会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。また、財務面では旧福岡営業所の土地・建物と、杉並区松庵の遊
休地ほかを合計122百万円で売却して資金化し、各金融機関支援のもと融資枠に余剰が発生する等、継続的に運転資金
を確保する財務体質の確立に目途をつけました。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、製造事業では納期延長の要請等の事象が発生し2020年４月の製品
出荷については前年同期比47％減少、2020年５月の製品出荷については前年同期比23％減少、2020年６月の製品出荷
については前年同期比19％減少するなど売上高の減少リスクが生じておりますが、対前年同月比で2020年６月と同水
準の売上高減少が継続するとの仮定を置いて今後一年間の資金繰りを見積もってもなお、継続的な運転資金の確保に
目途がついているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は現時点では存在しないもの
と判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済対策・金
融政策等の効果を背景として雇用や賃金の増加により景気は緩やかな回復が続くことが期待され、輸出や生産活動に
引き続き弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、当事業年度は緩やかな回復基調にあるものと判
断されていました。しかし、本年に入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により景気の減速懸念が急速に高
まり、先行き不透明な状況となりました。いまだ終息の兆しが見えないなか、景気後退への警戒感から、国内外とも
景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
このような状況の下で、当社グループの売上高は21億５千２百万円（前年同期比１億２千３百万円の減少）、営業
利益３千６百万円（前年同期比７千７百万円の減少）、経常利益７千６百万円（前年同期比１千８百万円の減少）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、５千４百万円（前年同期比１億５千万円の増加）となりました。
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セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①製造事業
AV関連製品は、好調であったデジタルサイネージ関連製品及びアーム関連製品において、新型コロナウイルス感染
症の世界的流行と、それを受けて『東京2020オリンピック』が延期されたことで、工事案件及びオリンピック関連案
件の延期による影響がグループ会社全体に発生しております。但し、ラック関連製品は、５Ｇの基地局増設に向けた
実証、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止策としてリモートワークが増えたことや、自粛期間中における各種
webサービス利用者が急増したことにより、通信設備投資を行なう企業からの受注案件が増加しました。このような状
況の下で、当初予定の売上高を確保するまでには至りませんでしたが、AV関連製品の工事案件延期による落ち込み分
をカバーしております。
一方、利益面につきましては、事業戦略の一環として、購買部門の強化を図り、納入業者の選定、コストダウンを
実施、また、千葉工場に導入した設備が稼働したことにより、生産性が向上し原価低減につながりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響により、計画した利益を確保するまでには至りませんでした。
以上の結果、製造事業の売上高は16億４千５百万円（前年同期比１億１千万円の減少）、セグメント利益（経常利
益）は１億８百万円（前年同期比６百万円の減少）となりました。
②介護事業
在宅介護サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が2020年４月７日に政府より発令さ
れ、同５月25日に全面解除されるまでの期間については、通所介護利用者が激減、また、訪問介護におきましても、
同居家族が在宅勤務になり感染防止の面からも介護補助の利用者が減少したことで、売上が一時的に落ち込みまし
た。しかしながら、全面解除後は、利用者の戻りが予想より早かったこともあり、当初予定は未達ではありますが売
上高２億４千６百万円（前年同期比１千１百万円の減少）となりました。なお、認知症対応型共同生活介護（江戸川
区松江・杉並区松庵）は、外部との接触を完全にシャットアウトする等の感染症予防対策を行なった結果、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は表れなかったものの、売上高は２億６千万円（前年同期比１百万円の減少）となり、当初
計画の売上高を確保することができませんでした。
一方、利益面につきましては、売上高の減少に比例し、セグメント損失（経常損失）は３千1百万円（前年同期比１
千２百万円の悪化）となりました。
以上の結果、介護事業の売上高は５億６百万円（前年同期比１千２百万円の減少）、セグメント損失（経常損失）
は３千１百万円（前年同期比1千２百万円の悪化）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分表示を変更しております。詳細は、「２.四半期連結
財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 １.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 (注)２」
をご参照ください。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、34億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千９百
万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が１億６千万円増加したことに対して、売上債権が１億５千万円
減少、土地・建物等売却による有形固定資産が１億７千９百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、15億８百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千３百万円
減少いたしました。主な要因は、借入金が８千８百万円減少、買掛金が２千万円減少、その他流動負債が１億円減少
したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、19億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて５千４百万
円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）５千４百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 402,000 402,000 JASDAQ
100株であります。
（スタンダード）
計 402,000 402,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日
― 402,000 ― 395,950 ― 230,000
～2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,974 ―
397,400
普通株式 900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 402,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,974 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都江東区亀戸四丁目
日本フォームサービス
3,700 ― 3,700 0.9
36番14号
株式会社
計 ― 3,700 ― 3,700 0.9
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役（社外） 山 口 晃 2020年４月28日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性１名（役員のうち女性の比率16.7％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 142,809 303,285
※1 603,500 ※1 452,589
受取手形及び売掛金
商品及び製品 28,633 37,671
仕掛品 15,020 10,496
原材料 153,665 158,011
その他 30,582 24,537
△ 250 △ 3,697
貸倒引当金
流動資産合計 973,962 982,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 753,741 724,119
機械装置及び運搬具（純額） 158,451 138,946
土地 1,611,087 1,490,086
リース資産（純額） 44,544 35,919
4,133 3,530
その他（純額）
有形固定資産合計 2,571,958 2,392,602
無形固定資産
12,030 26,332
投資その他の資産
投資有価証券 9,836 9,746
繰延税金資産 4,232 5,986
その他 80,737 63,059
△ 21,077 △ 27,984
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,728 50,808
固定資産合計 2,657,717 2,469,743
資産合計 3,631,679 3,452,638
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 114,072 94,055
短期借入金 1,073,500 1,002,500
１年内返済予定の長期借入金 35,000 3,996
リース債務 15,120 4,655
未払法人税等 29,704 32,214
賞与引当金 17,370 30,576
事業構造改善引当金 28,050 14,815
316,790 216,655
その他
流動負債合計 1,629,608 1,399,468
固定負債
長期借入金 - 13,340
リース債務 39,208 39,177
役員退職慰労引当金 2,646 6,548
繰延税金負債 37,501 23,286
長期未払金 26,886 18,586
6,392 8,571
その他
固定負債合計 112,635 109,510
負債合計 1,742,243 1,508,979
純資産の部
株主資本
資本金 395,950 395,950
資本剰余金 230,000 230,000
利益剰余金 1,277,586 1,332,547
△ 15,524 △ 15,524
自己株式
株主資本合計 1,888,012 1,942,973
その他の包括利益累計額
1,423 685
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,423 685
純資産合計 1,889,436 1,943,658
負債純資産合計 3,631,679 3,452,638
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,275,459 2,152,394
1,535,721 1,529,096
売上原価
売上総利益 739,738 623,297
販売費及び一般管理費 625,896 587,225
営業利益 113,841 36,071
営業外収益
受取利息 7 1
受取配当金 212 234
作業くず売却益 3,622 2,731
補助金収入 3,531 15,665
8,758 35,581
その他
営業外収益合計 16,131 54,213
営業外費用
支払利息 6,689 12,203
支払手数料 1,075 1,200
手形売却損 627 409
貸倒引当金繰入額 6,143 -
前期損益修正損益 20,015 -
164 18
その他
営業外費用合計 34,716 13,832
経常利益 95,256 76,453
特別利益
固定資産売却益 355 1,501
投資有価証券売却益 546 -
- 9,000
課徴金納付差額
特別利益合計 901 10,501
特別損失
固定資産売却損 - 3,079
固定資産除却損 - 449
減損損失 - 14,000
186,537 -
過年度決算訂正関連費用
特別損失合計 186,537 17,528
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 90,378 69,426
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
11,550 30,106
△ 6,273 △ 15,641
法人税等調整額
法人税等合計 5,276 14,465
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 95,655 54,960
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 95,655 54,960
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 95,655 54,960
その他の包括利益
△ 1,453 △ 738
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,453 △ 738
四半期包括利益 △ 97,108 54,222
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 97,108 54,222
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（営業外費用「前期損益修正損益」）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
当第３四半期に発見した、過去の連結財務諸表における誤謬であります。
内訳は以下の通りであります。
過年度売上の修正 18,262千円
過年度仕入高の修正 13,763千円
過年度減価償却費の修正 13,954千円
過年度貸倒引当金繰入の修正 13,905千円
期首たな卸資産棚卸高の修正 12,159千円
過年度棚卸資産評価損の修正 7,435千円
過年度法人税の修正 6,114千円
過年度役員退職慰労引当金繰入の修正（△は収益） △20,742千円
過年度賃借料の修正（同上） △10,551千円
過年度の棚卸資産未実現利益調整の修正（同上） △5,093千円
過年度保険積立の修正（同上） △32,133千円
その他 2,941千円
合 計 20,015千円
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月７日に政府より緊急事態宣言が発令され、同５月25日には全
面解除となりました。緊急事態宣言下では、製造事業の製造現場は概ね通常通り稼働しているものの、納期延長の
要請等の事象が発生しております。これにより2020年４月の製品出荷については前年同期比47％減少、2020年５月
の製品出荷については前年同期比23％減少、2020年６月の製品出荷については前年同期比19％減少するなど売上高
の減少リスクが生じております。
当社は売上高及び営業利益について、2020年６月からは回復基調にあるものの、売上高減少は少なくとも2021年
９月期まで当影響が継続するとの仮定を置いて会計上の見積り（主として、継続企業の前提に係る資金繰り、固定
資産の減損に係る部門別損益、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響
については不確定要素が多く、上記の過程に状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に
少なからず影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2019年９月30日 ) ( 2020年６月30日 )
46,827 千円 30,887 千円
２ 偶発債務
当社は、当社が販売した太陽光設備に関連して、施工した架台に欠陥があり、台風により設備が破損し損害を受
けたとして、2019年6月26日付で販売先より損害賠償金20,230千円の支払いを求める訴訟を提起されております。
現時点での影響額は不明であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 54,984千円 56,172千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 19,910 50.00 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
製造事業 介護事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,755,567 519,892 2,275,459
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,755,567 519,892 2,275,459
セグメント利益又は損失(△) 114,478 △ 19,221 95,256
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計算書
報告セグメント
計上額
製造事業 介護事業
（注）
売上高
外部顧客への売上高 1,645,407 506,986 2,152,394
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,645,407 506,986 2,152,394
セグメント利益又は損失(△) 108,325 △ 31,872 76,453
(注) 1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2. 当第１四半期連結累計期間より、従来の「函物及び機械設備関連事業」から「製造事業」並びに「介護関連
事業」から「介護事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。この名称変更による製品及びサー
ビスごとの情報への影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告
セグメントの名称で記載しております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上は、当第３四半期連結累計期間において１千４百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△240円21銭 138円02銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△95,655 54,960
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △95,655 54,960
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 398,218 398,213
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
指定社員
公認会計士 伊 藤 肇 印
業務執行社員
指定社員
泉 多 枝 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォーム
サービス株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当監査法人は、前々連結会計年度末後に監査契約を締結したため、前々連結会計年度末における棚卸資産の実地棚卸
に立ち会うことができず、2018年９月30日時点に保有する棚卸資産160,927千円（商品及び製品24,150千円、仕掛品
9,895千円、原材料126,881千円）の数量に関して、十分かつ適切な監査証拠を入手することができず、この金額に修正
が必要となるかどうかについて判断することができなかった。当該事項が、前第３四半期連結累計期間の売上原価に影
響を及ぼす可能性があるため、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表に対して限定付結論を表明した。
また、会社は、追加情報に関する注記（営業外費用「前期損益修正損益」）に記載されているとおり、前々連結会計
年度以前に関連する損益20,015千円を、前連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営
業外費用の前期損益修正損益に計上した。しかし、当該損益の重要性に鑑み前連結会計年度における会計処理は、我が
国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していない。当該損益が適切な期間に計
上されていないことによる四半期連結財務諸表に与える影響は重要であるため、前連結会計年度の第３四半期連結会計
期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明した。
よって、当該事項が当連結会計年度の第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の数値と対応数値の比較可能
性に影響を及ぼす可能性があるため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表に対して限定付結論を表明している。
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限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項が対応数値に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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