株式会社サイバーセキュリティクラウド 四半期報告書 第11期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーセキュリティクラウド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社サイバーセキュリティクラウド
【英訳名】 Cyber Security Cloud , Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大野 暉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 倉田 雅史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目９番19号
【電話番号】 03-6416-9996(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 倉田 雅史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第10期
第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 543,805 816,497
売上高
（千円） 93,260 141,950
経常利益
（千円） 78,070 153,774
四半期（当期）純利益
（千円） - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 328,575 174,250
資本金
（株） 2,319,500 2,235,000
発行済株式総数
（千円） 596,833 210,113
純資産額
（千円） 812,354 498,822
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.57 17.20
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.35 -
（当期）純利益金額
（円） - -
１株当たり配当額
（％） 73.47 42.12
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 24,683 171,359
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 253,061 △ 18,596
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 634,659 356,914
（期末）残高
第11期
回次
第２四半期会計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
（円） 5.47
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社は、2019年８月14日開催の取締役会決議により、2019年９月９日付で普通株式１株につき100株の割合
で、2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式
分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）
純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 を算定しております。
６．第11期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は2020年３月26
日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
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７．当社は、第10期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点において当社全体の業績に与える影
響は限定的であると考えております。しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況等により、当社
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と
の比較分析は行っておりません。
(１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は739,343千円となり、前事業年度末に比べ313,995千円増加いたしま
した。これは主に、公募増資を行った結果、現金及び預金が277,745千円増加したことによるものであります。固
定資産は73,010千円となり、前事業年度末に比べ463千円減少いたしました。これは有形固定資産が509千円減少、
無形固定資産が2,499千円減少した一方、投資その他の資産が2,546千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、812,354千円となり、前事業年度末に比べ313,532千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は203,008千円となり、前事業年度末に比べ45,668千円減少いたしま
した。これは主に未払法人税等が11,246千円減少、1年内返済予定の長期借入金が16,656千円減少したことによる
ものであります。固定負債は12,512千円となり、前事業年度末に比べ27,520千円減少いたしました。これは長期借
入金が27,520千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は215,520千円となり、前事業年度末に比べ73,188千円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は596,833千円となり、前事業年度末に比べ386,720千円増加いたしまし
た。これは主に公募増資及び新株予約権の行使により資本金が154,325千円増加、資本剰余金が154,325千円増加し
たことによるものであります。
（２） 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替、株価の不安定な動き
及び新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、依然として不透明な状況が続いております。
サイバーセキュリティを取り巻く環境においては、テレワークの浸透、AI技術の発達、IoT機器の普及、５Gサー
ビスの開始といった情報革命による社会・経済のITへの依存度が高まるとともに、サイバーセキュリティリスクも
増加しております。特に当四半期においては、新型コロナウイルスの影響により国内では緊急事態宣言が発令さ
れ、それに伴いサイバー攻撃数も増加しており、サイバーセキュリティ対策は企業にとって必須かつ急務となって
おります。
このような状況において、当社では「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理
念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおり
ます。
当社の当第２四半期累計期間においては、クラウド型WAF「攻撃遮断くん」の機能強化と導入企業数拡大、
「WafCharm」の課金ユーザー数拡大に向けた取り組みに加え、AWS WAFのManaged Rulesの販売を推進してまいりま
した。
以上の結果、当第２四半期累計期間の当社の経営成績は、売上高543,805千円、営業利益104,365千円、経常利益
93,260千円、四半期純利益78,070千円となりました。
なお、当社はWebセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
て277,745千円増加し、634,659千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、24,683千円となりました。その主な内訳は、税引前四半期純利益93,260
千円の計上、未払金の減少25,900千円、未払費用の減少9,601千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金はありません。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、253,061千円となりました。その内訳は、株式の発行による収入284,287
千円、長期借入金の返済による支出44,176千円であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
（新型コロナウイルスの感染拡大への対応について）
当社では、テレワーク体制により事業を継続しておりますが、現時点でその事業運営に大きな問題は生じてお
りません。また、当社サービスはストック収益が主であるサブスクリプション（月額課金）型モデルであり、短
期の景気変動の影響を受けにくい安定した収益構造となっております。
新型コロナウイルスの感染拡大により、当社においても顧客の業績悪化に伴う一部解約や商談リードタイムの
長期化といった影響が顕在化していますが、一方で、サイバー攻撃の増加が予想される市場環境で今後顕在化し
ていくセキュリティニーズ獲得に対し、適切な投資を行ってまいります。
(６）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は、30,766千円となりました。 なお、当第２四半期累計期間
において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,940,000
普通株式
8,940,000
計
（注） 2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式総数は26,820,000株増加し、35,760,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,319,500 9,278,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
2,319,500 9,278,000 － －
計
（注）１．2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で１株を４株に株式分割いたしました。
これにより発行済株式総数は6,958,500株増加し、9,278,000株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
14,500 2,319,500 9,425 328,575 9,425 319,575
2020年６月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行い、発行済株式総数は6,958,500株増加し、9,278,000株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
Vector Group International Unit 1004B, 10/F., East Ocean
Centre, 98 Granville Road, Tsim Sha 383,000 16.51
Limited（常任代理人 株式会社ベ
クトル）
Tsui East, Kowloon, HK.
東京都品川区上大崎２丁目13-30 oak
311,500 13.43
株式会社オークファン
meguro３階
141,000 6.08
西江 肇司 東京都渋谷区
138,000 5.95
武永 修一 東京都港区
121,000 5.22
大野 暉 東京都港区
P, O, Box 957, Offshore
GMCM Venture Capital Partners Ⅰ
Incorporations Centre, Road Town, 80,300 3.46
Inc（常任代理人 濱崎 一真）
Tortola, British Virgin Islands,
東京都渋谷区神宮前２丁目34番17号 住
株式会社AMBITION 67,000 2.89
友不動産原宿ビル18階
49,200 2.12
海老根 智仁 神奈川県逗子市
東京都千代田区九段南２丁目２-１
49,000 2.11
S173株式会社
エース九段ビル８階
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10
43,000 1.85
日本証券金融株式会社
号
－ 1,383,000 59.62
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,316,600 23,166 －
普通株式
2,900 － －
単元未満株式 普通株式
2,319,500 － －
発行済株式総数
－ 23,166 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 1.5％
利益基準 0.8％
利益剰余金基準 △4.2％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
356,914 634,659
現金及び預金
51,121 70,568
売掛金
17,312 34,115
その他
425,348 739,343
流動資産合計
固定資産
12,346 11,836
有形固定資産
3,750 1,250
無形固定資産
57,376 59,923
投資その他の資産
73,473 73,010
固定資産合計
498,822 812,354
資産合計
負債の部
流動負債
19,769 21,881
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 39,984 23,328
30,826 19,580
未払法人税等
52,675 70,082
前受金
- 7,464
賞与引当金
105,421 60,670
その他
248,676 203,008
流動負債合計
固定負債
40,032 12,512
長期借入金
40,032 12,512
固定負債合計
288,708 215,520
負債合計
純資産の部
株主資本
174,250 328,575
資本金
165,250 319,575
資本剰余金
△ 129,386 △ 51,316
利益剰余金
210,113 596,833
株主資本合計
210,113 596,833
純資産合計
498,822 812,354
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
543,805
売上高
180,798
売上原価
363,007
売上総利益
※ 258,641
販売費及び一般管理費
104,365
営業利益
営業外収益
1
受取利息
1,140
助成金収入
140
雑収入
1,281
営業外収益合計
営業外費用
322
支払利息
為替差損 541
5,512
株式交付費
110
コミットメントフィー
5,900
上場関連費用
営業外費用合計 12,386
93,260
経常利益
93,260
税引前四半期純利益
15,189
法人税等
78,070
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
93,260
税引前四半期純利益
3,009
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,464
△ 1
受取利息
△ 1,140
助成金収入
322
支払利息
110
コミットメントフィー
5,900
上場関連費用
5,512
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,039
仕入債務の増減額（△は減少） 2,112
未払金の増減額（△は減少） △ 25,900
未払費用の増減額（△は減少） △ 9,601
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,445
△ 20,698
その他
49,865
小計
利息の受取額 1
△ 322
利息の支払額
△ 529
コミットメントフィーの支払額
1,140
助成金の受取額
△ 25,472
法人税等の支払額
24,683
営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,176
長期借入金の返済による支出
284,287
株式の発行による収入
△ 5,900
上場関連費用の支出
18,850
新株予約権の行使による株式の発行による収入
253,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 277,745
356,914
現金及び現金同等物の期首残高
※ 634,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
給料及び手当 51,732 千円
2,890
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 634,659千円
現金及び現金同等物 634,659
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日度とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年３月25
日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行70,000株によ
り、資本金が144,900千円、資本剰余金が144,900千円増加しております。
また、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,425千円増加しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金328,575千円、資本剰余金319,575千円となっておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、Webセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 8円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 78,070
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 78,070
普通株式の期中平均株式数（株） 9,105,670
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 （千円） -
普通株式増加数（株） 243,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社は2020年３月26日に東京証券取引所マザーズ
に上場したため、新規上場日から当第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
２．当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首
に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年６月１日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的
としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき４株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 2,319,500株
株式分割により増加する株式数 6,958,500株
株式分割後の発行済株式総数 9,278,000株
株式分割後の発行可能株式総数 35,760,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年６月15日
基準日 2020年６月30日
効力発生日 2020年７月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年７月１日をもって、当社定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
８，９４０，０００ 株とする。 ３５，７６０，０００ 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年７月１日
（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回 の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年７月１日以降、以下のとおり
調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 2018年３月12日 1,300円 325円
第２回新株予約権 2018年３月12日 1,300円 325 円
第３回新株予約権 2018年３月12日 1,300 円 325 円
第４回新株予約権 2020年２月13日 4,500円 1,125円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社サイバーセキュリティクラウド
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
山本 公太
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井上 道明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーセキュリティクラウドの2020年１月１日から2020年12月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務
諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウドの2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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