株式会社ロジネットジャパン 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和２年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社ロジネットジャパン
【英訳名】 LOGINET JAPAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 潤美
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画統括部長 久保田 優
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西８丁目２番地６
【電話番号】 札幌011(251)7755(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画統括部長 久保田 優
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和２年３月31日
（千円） 15,582,889 14,712,629 65,606,458
営業収益
（千円） 784,571 538,896 3,319,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 539,802 373,090 2,128,241
期）純利益
（千円） 513,796 387,526 2,037,651
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,398,240 13,834,626 13,729,562
純資産額
（千円） 31,842,188 32,301,051 32,096,319
総資産額
（円） 88.49 62.14 352.36
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 38.2 42.0 42.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態の状況
当第 １四半期末の総資産は、前期末から２億４百万円増加し、323億１百万円となりました。
このうち、流動資産は４千７百万円減少し、103億５千９百万円となりました。また、固定資産は２億５千１百
万 円増加し、219億４千１百万円となりました。
当第１四半期末の負債は、前期末から９千９百万円増加し184億６千６百万円となりました。
このうち、流動負債は短期借入金の増加などにより３億８千４百万円増加し、150億２千３百万円となりまし
た。また、固定負債は長期借入金の返済を進めた結果２億８千５百万円減少し、34億４千２百万円となりました。
これらの結果、純資産は１億５百万円増加し138億３千４百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した
後の自己資本比率は42.0%となりました。
(2）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、社会経済活動
が停滞し、企業収益や雇用環境の急速な悪化が続いております。６月頃より感染拡大の防止策を講じながら社会経
済活動を段階的に再開しておりますが、一方で主要都市を中心に感染拡大傾向にあり、当面の間は先行き不透明な
状況が続くと見込まれます。物流業界においても、社会経済活動の停滞による先行き不透明な景況感の中で、売り
上げに対するコスト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康
を確保するための感染拡大防止策を講じつつ、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見
据えた事業展開や、ＥＣ事業や長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の拡販など魅力的なロジスティクスサービスの
開発・提供に加え、ＩＴ投資や業務改善による生産性向上を推進するなど、将来を見据えた取組みを進めてまいり
ました。
その結果、当社グループ全体の営業収益は、前年同期比８億７千万円減（△5.6%）の147億１千２百万円となり
ました。営業利益は前年同期比２億２千３百万円減（△29.2%）の５億３千９百万円、経常利益は前年同期比２億
４千５百万円減（△31.3%）の５億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億６千６百
万円減（△30.9%）の３億７千３百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
札幌通運グループ
当社グループを構成する札幌通運グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大により観光事業及び自動
車運送が低調に推移したことにより、営業収益は前年同期比５億７千５百万円減（△7.6%）の69億８千９百万円、
セグメント損益は前年同期比３千万円減（△20.0%）の１億２千２百万円となりました。
ロジネットジャパン東日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン東日本グループにおいては、自動車輸送が低調に推移したことなど
から、営業収益は前年同期比３億４千６百万円減（△6.3%）の51億３千４百万円、セグメント損益は前年同期比１
億２千１百万円減（△30.9%）の２億７千万円となりました。
ロジネットジャパン西日本グループ
当社グループを構成するロジネットジャパン西日本グループにおいては、事業エリア拡大による輸送取扱増加な
どにより、営業収益は前年同期比８千６百万円増（＋3.6%）の24億５千９百万円、セグメント損益につきましては
諸経費が増加したことなどにより、前年同期比４千１百万円減（△27.6%）の１億１千万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年６月30日) (令和２年８月14日) 取引業協会名
単元株式数
7,010,681 7,010,681
普通株式 札幌証券取引所
100株
7,010,681 7,010,681 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和２年４月１日～
－ 7,010,681 － 1,000,000 － 5,220,132
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,006,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,994,000 59,940 －
普通株式
10,181 － －
単元未満株式 普通株式
7,010,681 － －
発行済株式総数
－ 59,940 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
札幌市中央区大通
株式会社ロジネッ
1,006,500 － 1,006,500 14.35
西８丁目２番地６
トジャパン
－ 1,006,500 － 1,006,500 14.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
316,100 362,514
現金及び預金
911,915 886,242
受取手形
8,176,033 7,791,105
営業未収入金及び売掛金
113,531 110,644
たな卸資産
894,854 1,211,914
その他
△ 5,687 △ 2,936
貸倒引当金
10,406,748 10,359,486
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,394,244 3,353,061
機械装置及び運搬具（純額） 6,808,954 7,078,182
リース資産（純額） 403,340 376,420
6,455,727 6,455,727
土地
591,085 705,750
その他（純額）
17,653,351 17,969,142
有形固定資産合計
296,553 300,189
無形固定資産
投資その他の資産
1,307,252 1,328,705
投資有価証券
364,001 353,419
繰延税金資産
1,577,662 1,504,912
差入保証金
499,567 493,974
その他
△ 8,816 △ 8,778
貸倒引当金
3,739,666 3,672,233
投資その他の資産合計
21,689,571 21,941,565
固定資産合計
32,096,319 32,301,051
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
233,001 157,663
支払手形
5,016,466 4,581,671
営業未払金及び買掛金
6,081,350 7,616,061
短期借入金
155,648 149,909
リース債務
699,878 115,582
未払法人税等
102,750 －
役員賞与引当金
2,349,682 2,402,590
その他
14,638,778 15,023,480
流動負債合計
固定負債
2,632,108 2,399,728
長期借入金
171,792 202,112
繰延税金負債
257,409 235,211
リース債務
226,810 165,440
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 226,739 233,944
11,750 11,750
資産除去債務
201,370 194,758
その他
3,727,979 3,442,945
固定負債合計
18,366,757 18,466,425
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 1,000,000
資本金
592,584 592,584
資本剰余金
12,943,418 13,034,316
利益剰余金
△ 736,032 △ 736,032
自己株式
13,799,970 13,890,868
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 325,779 △ 309,984
その他有価証券評価差額金
△ 325,779 △ 309,984
その他の包括利益累計額合計
255,371 253,742
非支配株主持分
13,729,562 13,834,626
純資産合計
32,096,319 32,301,051
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業収益 15,582,889 14,712,629
14,105,762 13,438,983
営業原価
1,477,127 1,273,645
営業総利益
714,283 733,810
販売費及び一般管理費
762,843 539,835
営業利益
営業外収益
2,138 1,537
受取利息
29,900 39,041
受取配当金
12,865 14,845
寮収入
28,563 11,529
その他
73,467 66,953
営業外収益合計
営業外費用
12,914 14,835
支払利息
31,390 36,465
寮支出
7,435 16,591
その他
51,739 67,892
営業外費用合計
784,571 538,896
経常利益
特別利益
－ 75
固定資産売却益
2,781 1
投資有価証券売却益
2,781 77
特別利益合計
特別損失
934 602
固定資産除売却損
934 602
特別損失合計
786,417 538,371
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 206,672 129,653
28,926 36,986
法人税等調整額
235,599 166,640
法人税等合計
550,818 371,731
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
11,015 △ 1,359
に帰属する四半期純損失（△）
539,802 373,090
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
550,818 371,731
四半期純利益
その他の包括利益
△ 37,021 15,794
その他有価証券評価差額金
△ 37,021 15,794
その他の包括利益合計
513,796 387,526
四半期包括利益
（内訳）
502,781 388,845
親会社株主に係る四半期包括利益
11,015 △ 1,318
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績に及ぼす影響について、今後の広がり及び収束時期等に
関して不確実性が高く、減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたり、財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、令和３年３月期中は当該影響が続くと仮定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 403,713千円 413,976千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
令和元年６月26日
普通株式 256,215 42.0 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） 当額（円）
（千円）
令和２年６月26日
普通株式 282,192 47.0 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロジネッ ロジネッ
合計
札幌通運
（注）
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
7,564,919 5,481,140 2,373,388 15,419,447 163,441 15,582,889
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1,299,323 2,288,040 754,353 4,341,717 1,046,261 5,387,979
益又は振替高
8,864,242 7,769,181 3,127,741 19,761,165 1,209,703 20,970,869
計
153,186 391,520 152,043 696,751 631,859 1,328,611
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社の営業収益及びセグメント利益であります。営業収益は
本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社からの受取配当金及び経営指導料であ
り、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は556,224千円であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
696,751
報告セグメント計
631,859
「その他」の区分の利益
△556,224
受取配当金の消去
その他の調整額
△9,543
四半期連結損益計算書の営業利益 762,843
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
ロジネッ ロジネッ
合計
札幌通運
（注）
トジャパン東 トジャパン西 計
グループ
日本グループ 日本グループ
営業収益
6,989,518 5,134,290 2,459,541 14,583,350 129,278 14,712,629
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
1,475,231 2,109,756 541,645 4,126,633 1,164,203 5,290,836
益又は振替高
8,464,750 7,244,047 3,001,187 18,709,984 1,293,481 20,003,466
計
122,591 270,434 110,120 503,145 720,978 1,224,123
セグメント利益
（注）「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の営業収益及びセグ
メント利益であります。営業収益は本社ビルの賃貸収入、飲料水の販売収入、グループ会社から
の受取配当金及び経営指導料であり、受取配当金がセグメント利益に与える影響額は674,664千円
であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
503,145
報告セグメント計
720,978
「その他」の区分の利益
△674,664
受取配当金の消去
その他の調整額
△9,624
四半期連結損益計算書の営業利益 539,835
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 88円49銭 62円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千
539,802 373,090
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
539,802 373,090
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,100 6,004
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
株式会社ロジネットジャパン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芳賀 保彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネッ
トジャパンの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和２年４月１日
から令和２年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の令和２年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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