株式会社トライアイズ 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トライアイズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トライアイズ(E05183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社トライアイズ
【英訳名】 TriIs Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 均
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 上嶋 悦男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３－３２２１－０２１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 上嶋 悦男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,063,773 463,038 1,715,190
売上高
（千円） 172,049 4,367 179,065
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 127,733 1,427 125,124
期）純利益
（千円） 100,008 △ 53,208 34,892
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,797,212 4,280,504 4,431,967
純資産額
（千円） 7,366,230 6,739,103 6,861,102
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.87 0.19 15.79
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.76 0.18 14.63
（当期）純利益金額
（％） 62.6 60.8 62.0
自己資本比率
（千円） 417,719 12,806 382,597
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 119,286 △ 210,708 151,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 185,292 △ 125,965 △ 501,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,222,008 1,552,126 1,895,275
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
15.66
（円） △ 0.29
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
です。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、
回復基調にあった景気は、急速に悪化しました。特に、緊急事態宣言を受けての休業要請及び外出自粛の影響は
個人消費を大きく落ち込ませることになりました。緊急事態宣言解除後も、外出自粛が継続していること及び新
型コロナウイルス感染症の拡大が収束に向かっていないことから、経済の先行きについては極めて不透明な状況
が継続しております。
このような経済環境のなか、トライアイズグループは、景気変動の影響を受けない企業グループとして、小さ
くとも知性を使って、その世界ではNo.１となり光る企業グループを目指すという方針のもと、「イノベーショ
ンによるコスト優位の確立」を最重要目標とし、売上が減少しても黒字化できる体質づくりを続けており、連結
ベースで営業利益、経常利益及び最終利益の黒字化を目指しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、投資事業は堅調に推移したものの、建設コンサルタン
ト事業及びファッションブランド事業が新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅に減少したことによ
り、 463百万円 （前年同期比 56.4％ 減少） と前年同期を大きく下回る結果となりました。過年度より継続的に
行っている諸々の収益拡大の施策の効果が現れ、建設コンサルタント事業及びファッションブランド事業の原価
率が改善し、販売費及び一般管理費についても 230百万円 （前年同期比 25.1％ 減少）と前年同期からの更なる削
減を果たすことができました。 しかし、売上高の減少を補うには至らず営業利益及び経常利益はそれぞれ 31百万
円 （前年同期比 84.8％ 減少）、 ４百万円 （前年同期比 97.4％ 減少） と黒字となったものの、前年同期と比較して
大幅に減少する結果となりました。このほか、米国不動産事業において収益物件の売却を行い 35百万円 の固定資
産売却益を計上いたしました。
これらの結果、 38百万円 （前年同期比 79.2％ 減少）の税金等調整前四半期純利益及び １百万円 （前年同期比
98.8％ 減少）の 親会社株主に帰属する四半期純利益と大幅に減少したものの、前年に引続き黒字となりまし
た。 当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心
に受注しました。引続き、発注比率が高まっている防災・減災対策関連業務やダム、河川構造物、海岸・港湾分
野の維持管理を中心とした継続性の高い業務の受注シェア拡大と受注に対応する人員体制の整備等生産性を向上
させる施策の実行により、収益の改善を図ります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、受注高が当初の想定を下回る結果となったことに加え、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響を受け、一部の業務について工期の延長により完成時期が先送りとなった案件が発生し
たことにより 226百万円 （前年同期比 67.7％ 減少）と大幅に減少いたしました。原価率及び販管費については、
継続して取り組んでいる固定費の削減の効果により前年同期を下回る結果となりました。しかし、売上高の減少
をカバーするには至らず、当第２四半期連結累計期間は 43百万円 の営業損失（前年同期は 120百万円 の営業利
益）となりました。
（ファッションブランド事業）
ファッションブランド事業においては、緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中止により、従
前より厳しい経営環境に置かれました。 そのような環境のもと、ロイヤルティビジネスによる安定的な収益の確
保及び収益拡大のため、ブランドＣＬＡＴＨＡＳについては、販路の新規開拓を継続しております。また、連結
子会社の拓莉司国際有限公司も引続きブランド認知に努め、ライセンス事業の強化を図ってまいります。
濱野皮革工藝㈱の製品は、軽井沢工場の所在地である長野県御代田町におけるふるさと納税の返戻品として引
続き認定されているほか、雑誌・テレビ等各種のメディアにおいても取り上げられております。これまでの伝統
と技術を継承しながら、同社製品のブランド価値を向上させるための施策に引続き取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前述のとおり緊急事態宣言の発令による外出自粛及びセレモニーの中
止の影響を受け、主力製品の需要が激減したことに加え製品販売先である小売店も休業を余儀なくされた結果、
131百万円 （前年同期比 49.6％ 減少）と前年同期を大幅に下回る結果となりました。継続して取り組んでいる固
定費の削減の効果により原価率の改善及び販管費の縮減を果たすことができましたものの、売上の減少をカバー
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するには至らず、 当第２四半期連結累計期間は ７百万円 の営業損失（前年同期は 39百万円 の営業利益）となりま
した。
（投資事業）
投資事業においては、引続き米国の子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.において、住居用物件と工業
用・商業用物件の賃貸をしております。物件の稼働は堅調に推移しており、今後はより収益性の高い物件の取得
及び入替を促進し、収益性の向上を図ってまいります。
当 第２四半期連結累計期間は、前連結会計年度に取得した収益物件の稼働により、売上高は 105百万円 （前年
同期比 4.1％ 増加） と、前年同期とほぼ同水準となりましたが、前年度に一時的に発生したテナントの獲得経費
が未発生であったことにより、 営業利益は 80百万円 （前年同期比 56.9％ 増加）と前年同期と比較して大幅に増加
する結果となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 6,739百万円と 前連結会計年度末に比べ 121百万円 減少、負債は
2,458百万円と 前連結会計年度末に比べ 29百万円 増加 、純資産は4,280百万円と前連結会計年度末に比べ151百万
円減少しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 273百万円 減少し、 2,279百万円 と
なりました。これは主に投資事業における物件の購入により「現金及び預金」が 344百万円 減少した一方で、
「商品及び製品」及び「仕掛品」がそれぞれ 31百万円 、 46百万円 増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 151百万円 増加し、 4,459百万円と
なりました。 これは主に投資事業において収益物件の購入及び売却を行った結果、 有形固定資産が136百万円増
加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 83百万円 増加し、 465百万円とな
りました。これは主に「前受金」が184百万円増加した一方で 「未払法人税等」、「受注損失引当金」及び流動
負債「その他」がそれぞれ 26百万円 、 16百万円 及び 50百万円 減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 53百万円 減少し、 1,992百万円と
なりました。これは主に外貨建ての「長期借入金」が期末の換算為替レートの変動及び返済により53百万円減少
したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 前連結会計年度末に比べ 151百万円 減少し、 4,280百万円と
なりました。これは主に配当金の支払に伴う利益剰余金110百万円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上に伴う利益剰余金１百万円の増加、換算為替レートの変動による「為替換算調整勘定」51百万円の減少及
び自己株式の処分に伴う「自己株式」12百万円の増加によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比
べ343百万円減少し、1,552百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は12百万円（前年同期は417百万円の回収）となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益が38百万円と黒字となったほか、 減価償却費 28百万円 、前受金の増減額 184百万円 及び株式報
酬費用 12百万円 の発生により、収入項目の合計額が支出項目（たな卸資産の増減額 △82百万円 及び法人税等の支
払額 △65百万円 等）の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は210百万円（前年同期は119百万円の回収）となりました。これは主に有形固定
資産の売却による収入119百万円及び有形固定資産の取得による支出297百万円が発生したことにより、支出が収
入を上回る結果となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は125百万円（前年同期は185百万円の使用）となりました。これは主に長期借入
金の返済による支出16百万円及び配当金の支払額109百万円が発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。また、また新たに確定した重要
な設備の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,000,000
計 47,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
8,300,000 8,300,000
普通株式
100株
（グロース）
8,300,000 8,300,000 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年４月15日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ３名
（名）
450
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式 普通株式
の種類、内容及び数（株）※ 45,000
新株予約権の行使時の払込金
１
額（円）※
当社の取締役の地位を喪失した日の翌
新株予約権の行使期間※ 日から10日間以内
2020年５月19日から2050年５月18日まで
新株予約権の行使により株式
発行価格 277
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 139
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）１
新株予約権の譲渡に関する事 本新株予約権の譲渡については、当社取
項※ 締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項※
※当第2四半期の末日（2020年６月30日）における内容を記載しております。
（注） １． 新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、割り当てられた本新株予約権の割当個数の全部を一括して行使する。
②本新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り本新株予約
権を行使できる。
③当社が消滅会社となる合併契約承認議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は
当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された
場合、当該承認日の翌日から30日間以内に限り本新株予約権を行使できる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前におい
て残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を、発行済み新株予約権の条件に準じて、 それぞれ交付するこ
ととする。ただし、その旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 8,300,000 － 5,000,000 － 12,002
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（株）
する所有株
式数の割合
(％)
338,650 4.57
池田 均 東京都新宿区
231,800 3.13
佐藤 有希子 東京都北区
228,000 3.08
竹林 義則 静岡県浜松市中区
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥＲ ＡＮ ７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ， ２８－０
Ｄ ＣＯ. ＬＴＤ. ＳＩＮＧＡＰＯＲ １ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯ
213,860 2.89
Ｅ ＣＬＩＥＮＴＳ ＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
auカブコム証券株式会社 代表取締役 齋
134,757 1.82
東京都千代田区
藤正勝
101,000 1.36
清水 豊晴 東京都目黒区
日本証券金融株式会社 代表執行役社長
100,100 1.35
東京都中央区
櫛田 誠希
上嶋 悦男 東京都新宿区 83,300 1.12
83,000 1.12
永井 正二 静岡県浜松市浜北区
82,100 1.11
小出 美紀 埼玉県さいたま市岩槻区
－ 1,596,567 21.56
計
(注)発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当社における標準
普通株式 893,600
となる株式
完全議決権株式（その他） 7,074,000 70,740
普通株式 同上
332,400 －
単元未満株式 普通株式 同上
8,300,000 － －
発行済株式総数
－ 70,740 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２． 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30株含まれております。
３． 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割（％）
東京都千代田区紀尾井町
893,600 － 893,600 10.77
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４番１号
－ 893,600 － 893,600 10.77
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,131,343 1,787,252
現金及び預金
51,613 20,062
受取手形及び売掛金
147,705 179,318
商品及び製品
160,623 207,091
仕掛品
28,408 32,587
原材料及び貯蔵品
33,850 53,572
その他
2,553,544 2,279,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,431,630 1,570,049
2,507,312 2,490,014
土地
10,703 26,559
その他（純額）
3,949,647 4,086,622
有形固定資産合計
無形固定資産
6,410 5,135
ソフトウエア
13,969 12,294
その他
20,379 17,430
無形固定資産合計
投資その他の資産
169,961 169,347
投資有価証券
20,231 19,698
繰延税金資産
163,874 182,355
その他
△ 16,535 △ 16,235
貸倒引当金
337,531 355,166
投資その他の資産合計
4,307,558 4,459,218
固定資産合計
6,861,102 6,739,103
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
21,107 6,312
支払手形及び買掛金
33,627 33,542
1年内返済予定の長期借入金
53,401 26,427
未払法人税等
12,400 20,842
賞与引当金
16,182 －
受注損失引当金
1,621 334
返品調整引当金
139,813 324,321
前受金
104,421 54,198
その他
382,575 465,979
流動負債合計
固定負債
1,983,197 1,929,790
長期借入金
22,828 22,829
資産除去債務
40,533 40,000
その他
2,046,559 1,992,620
固定負債合計
2,429,134 2,458,599
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000,000 5,000,000
資本金
635,850 632,583
資本剰余金
△ 957,877 △ 1,067,070
利益剰余金
△ 374,993 △ 362,116
自己株式
4,302,979 4,203,396
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,006 △ 9,971
その他有価証券評価差額金
△ 40,608 △ 92,279
為替換算調整勘定
△ 47,614 △ 102,250
その他の包括利益累計額合計
176,602 179,358
新株予約権
4,431,967 4,280,504
純資産合計
6,861,102 6,739,103
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,063,773 463,038
544,937 200,486
売上原価
518,836 262,551
売上総利益
※ 308,008 ※ 230,608
販売費及び一般管理費
210,828 31,943
営業利益
営業外収益
1,722 5,762
受取利息
208 －
投資有価証券清算分配金
4,325 3,832
未払配当金除斥益
－ 4,200
債務勘定整理益
－ 1,035
保険解約返戻金
2,274 2,148
その他
8,531 16,979
営業外収益合計
営業外費用
45,023 42,536
支払利息
634 －
支払手数料
－ 396
為替差損
1,651 1,622
その他
47,309 44,555
営業外費用合計
172,049 4,367
経常利益
特別利益
1,575 286
投資有価証券売却益
11,563 35,551
固定資産売却益
4,122 －
新株予約権戻入益
17,261 35,838
特別利益合計
特別損失
1,577 1,484
減損損失
1,291 －
店舗閉鎖損失
2,868 1,484
特別損失合計
186,442 38,720
税金等調整前四半期純利益
58,709 37,293
法人税等
127,733 1,427
四半期純利益
127,733 1,427
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
127,733 1,427
四半期純利益
その他の包括利益
764 △ 2,965
その他有価証券評価差額金
△ 28,488 △ 51,670
為替換算調整勘定
△ 27,724 △ 54,636
その他の包括利益合計
100,008 △ 53,208
四半期包括利益
（内訳）
100,008 △ 53,208
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
186,442 38,720
税金等調整前四半期純利益
30,787 28,034
減価償却費
1,577 1,484
減損損失
1,291 －
店舗閉鎖損失
11,801 12,468
株式報酬費用
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,575 △ 286
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 300 △ 300
固定資産売却損益（△は益） △ 11,563 △ 35,551
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,629 8,442
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 16,182
返品調整引当金の増減額（△は減少） 482 △ 1,286
受取利息及び受取配当金 △ 1,721 △ 5,762
△ 208 －
投資有価証券清算分配金
45,023 42,536
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,988 31,466
破産更生債権等の増減額（△は増加） 300 300
たな卸資産の増減額（△は増加） 111,273 △ 82,261
未収入金の増減額（△は増加） 2,975 △ 4,242
仕入債務の増減額（△は減少） 4,035 △ 14,795
前受金の増減額（△は減少） △ 83,639 184,507
未払金の増減額（△は減少） 47,434 △ 2,867
153,531 △ 68,561
その他
518,589 115,863
小計
1,610 5,024
利息及び配当金の受取額
△ 45,023 △ 42,536
利息の支払額
3,002 0
法人税等の還付額
△ 60,458 △ 65,544
法人税等の支払額
417,719 12,806
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,325 △ 1,248
定期預金の預入による支出
△ 745 △ 297,517
有形固定資産の取得による支出
△ 376 －
無形固定資産の取得による支出
△ 171,990 △ 103,775
投資有価証券の取得による支出
126,176 119,096
有形固定資産の売却による収入
208 －
投資有価証券の清算による収入
171,055 101,037
投資有価証券の売却による収入
△ 3,000 △ 30,159
貸付けによる支出
2,578 2,758
貸付金の回収による収入
△ 27 －
敷金の差入による支出
989 92
敷金の回収による収入
△ 3,255 △ 991
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 119,286 △ 210,708
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,968 △ 16,260
長期借入金の返済による支出
88 151
自己株式の処分による収入
△ 71,282 △ 253
自己株式の取得による支出
△ 98,129 △ 109,602
配当金の支払額
△ 185,292 △ 125,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,255 △ 19,282
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 346,458 △ 343,148
1,875,549 1,895,275
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,222,008 ※ 1,552,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果
となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 54,534 千円 40,575 千円
15,501 13,270
賞与引当金繰入額
36,489 36,604
不動産賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 2,466,312千円 1,787,252千円
上記のうち預入期間が３ヶ月を超える預金 △226,025 △218,559
引出制限付預金 △38,197 △22,630
預け金（その他の流動資産） 19,919 6,065
現金及び現金同等物 2,222,008 1,552,126
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月26日
普通株式 98,127千円 12円 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１. 配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月25日
普通株式 110,621千円 15円 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
額（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
702,187 260,212 101,374 1,063,773 － 1,063,773
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 853 － 853 △ 853 －
は振替高
702,187 261,065 101,374 1,064,627 △ 853 1,063,773
計
セグメント利益又は損失（△） 120,092 39,611 51,599 211,303 △ 475 210,828
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△475千円には、セグメント間取引消去12,839千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△13,314千円が含まれております。全社収益は、主
に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,577千円を計上しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
建設コンサ ファッショ
（注）１
額（注）２
ルタント事 ンブランド 投資事業 計
業 事業
売上高
226,329 131,128 105,580 463,038 － 463,038
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 95 － 95 △ 95 －
は振替高
226,329 131,223 105,580 463,133 △ 95 463,038
計
セグメント利益又は損失（△） △ 43,763 △ 7,626 80,959 29,568 2,375 31,943
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,375千円には、セグメント間取引消去12,894千円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益及び全社費用の純額△10,519千円が含まれております。全社収益は、主
に子会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で1,484千円を計上しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 15円87銭 ０円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 127,733 1,427
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
127,733 1,427
利益（千円）
8,047,906 7,391,467
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円76銭 ０円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 605,158 623,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社トライアイズ
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士
山野井 俊 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加 藤 由 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライ
アイズの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トライアイズ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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