株式会社ユーグレナ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
第16期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ユーグレナ
euglena Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 出雲 充
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
03-3453-4907
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（千円） 10,445,463 9,536,191 13,967,671
売上高
経常損失（△） （千円） △ 6,358,770 △ 822,046 △ 7,073,425
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 6,537,966 △ 819,067 △ 9,798,562
期）純損失（△）
（千円） △ 6,529,684 △ 818,896 △ 9,793,437
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,097,484 10,042,443 10,834,380
純資産額
（千円） 20,537,516 15,842,987 17,199,448
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 71.95 △ 8.82 △ 107.25
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 68.5 63.2 62.9
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 0.88 △ 7.27
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計
期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2020年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ユーグレナ・アートを吸収
合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2020年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連
結子会社であった株式会社フックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への大きな影響はなく、顕在
化している重大なリスクはありません。一方で、現時点で終息時期は不透明な状況であるため、引き続き事業へ及ぼ
す影響については注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2019年６月１日に行われた株式会社MEJとの企業結合について前第３四半期連結累計期間に暫定的な会計処理
を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前第３四半期連結累計期間に係る数値及び比較・分析に
当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し後の金額によっております。
(1）業績の状況
当連結会計年度において、2020年５月15日に発表した「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、上半
期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大によって、今後の当社グループ事業への影響は不透明性があるもの
の、消費者における外出自粛による通販需要の拡大や、健康意識の向上による健康食品需要の拡大といったトレン
ドは、通信販売や健康食品販売といったヘルスケア事業を主力とする当社グループにとって成長機会となるものと
見込んでおります 。
また、当社グループとしては、上半期において、ヘルスケア事業の直販チャネルにおける広告宣伝投資の採算管
理の強化や有期間定期顧客割合の増加による定期購入継続率の改善が進んだこと、ならびに主力の健康食品ライン
アップをユーグレナ食品ブランド「からだにユーグレナ」としてリニューアルし、素材や商品の認知拡大に向けた
マーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえ、下半期において、厳格な採算管理を維持した上で、固
定的な投資予算額は設定せずに広告宣伝および販売促進活動への投資を機動的かつ積極的に実施しております。
なお、エネルギー・環境事業においては、2018年10月に竣工したバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラ
ント（以下「実証プラント」）の本格稼働、そしてバイオジェット燃料による有償フライトの実現に向けた取組み
により、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。以上の結果、当連結会計年度の通期業績予想は、ヘルスケ
ア事業の広告宣伝および販売促進活動への投資進捗により業績が変動しうること、ならびに新型コロナウイルス感
染拡大の今後の影響についても依然不透明であることから、2020年９月期の通期連結業績予想を引き続き「未定」
とし、適切な業績予想が開示可能となった時点で改めて公表いたします。
当第３四半期連結累計期間は、ヘルスケア事業において厳格な採算管理を維持した上で、広告宣伝および販売促
進活動への投資を機動的かつ積極的に実施し、同事業のセグメント利益は121,721千円（前年同期比84.4%減）と縮
小したことに加え、、エネルギー・環境事業において実証プラントの本格稼働に至ったことで、同事業のセグメン
ト損失551,698千円を計上しました。その結果、売上高は9,536,191千円（前年同期比8.7%減）、営業損失は
1,094,066千円（前年同期は営業損失6,707,934千円）、経常損失は822,046千円（前年同期は経常損失6,358,770千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は819,067千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
6,537,966千円）となりました。
前第３四半期連結会計期間から当第３四半期連結会計期間までの各四半期の業績推移は、以下のとおりです。
前第３四半期 前第４四半期 当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (千円） 3,522,207 3,219,103
3,526,338 2,862,819 3,454,269
営業損益 (千円） △184,041 △752,209 △244,341 △115,791 △733,932
経常損益 (千円） △2,692 △714,655 △216,393 △684,446
78,793
注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期に係る各数
値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載
しております。
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当第３四半期連結累計期間は、直販チャネルにおいて、当第３四半期連結会計期間より新規購入顧客獲得のため
の広告宣伝投資を厳格な採算管理の下で積極化したことに加え、３か月・６か月の有期間の定期購入の割合増加に
より定期購入継続率が改善した結果、減少を続けていた定期購入顧客数は純増に転じました。広告宣伝投資の積極
化により当第３四半期連結会計期間はセグメント利益が縮小するものの、純増に転じた定期購入顧客からの購買に
よる収益貢献を2021年９月期に見込んでおります。中長期的な事業成長に必要な素材認知と企業ブランドの確立に
向けたマーケティング施策の準備を進め、2020年３月に「ユーグレナの緑汁」や「飲むユーグレナ」などの既存の
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主力食品商品群を、新たなユーグレナ食品ブランド「からだにユーグレナ」としてリニューアルいたしました。素
材認知の観点では、同年５月にヒト臨床試験によって、石垣島ユーグレナの継続摂取が、現代人が抱える複合的な
健 康不安を解決し根本から健康へ導く可能性があることを確認した研究成果を発表し、同年６月には石垣島ユーグ
レナが持つ複数の特長とその最新の研究成果を伝えるTVCMを放映いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、 セグメント売上高9,523,126千円（前年同期比8.6%減）、セグメン
ト利益は121,721千円（前年同期比84.4%減）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料開発を中心に、2018年10月に竣工した実証
プラントの本格稼働を進めております。研究開発活動については、2019年11月に、伊藤忠商事株式会社とともに、
バイオ燃料用と飼料用の微細藻類ユーグレナの海外培養実証事業を、インドネシア共和国に続き、コロンビア共和
国においても開始しました。また、三重県多気郡多気町において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の
確立を目指す研究開発活動を実施しております。
当第３四半期連結累計期間は、2020年１月にバイオジェット燃料の製造技術の国際規格であるASTM D7566規格の
新規格の取得の完了を発表しました。バイオジェット燃料の製造・供給に向けた準備および関係各所との協議を進
めておりますが、バイオジェット燃料を使用した有償フライトの実現の方針は変更しないものの、有償フライトの
実施スケジュールについては、新型コロナウイルス感染症拡大に関する関係者の状況に配慮し、柔軟に対応してま
いります。また、2020年３月にいすゞ自動車株式会社とともに、次世代バイオディーゼル燃料の完成と燃料供給開
始を発表しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、セグメント売上高は13,065千円（前年同期比54.0%減）、実証プラ
ントの本格稼働に向けた準備費用の計上等により、セグメント損失551,698千円（前年同期はセグメント損失
6,831,017千円）となりました。なお、前年同期は実証プラントの建設費用6,370,841千円を研究開発費として全額
費用計上しており、前年同期比において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小してお
ります。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は15,842,987千円となり、前連結会計年度末と比較して1,356,461千円の
減少となりました。
負債は、主に未払金及び未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末から564,524千円減少し、5,800,543千
円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末から791,937千円減少し、
10,042,443千円となりました。この結果、自己資本比率は63.2％となりました。
当連結会計年度は、ヘルスケア事業において、新規顧客獲得のための広告宣伝投資の見直しに伴う売上高の減少
を見込む一方で、エネルギー・環境事業において、実証プラントの本格稼働に伴う運転資金の支出が予定されてお
りますが、十分な手元資金を確保していることから事業の進捗に重要な影響はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、714,241千円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
92,935,822 93,153,322
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
計 92,935,822 93,153,322 － －
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月30日
7,500 92,935,822 180 7,318,328 180 2,224,423
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
（注）２ 2020年７月に、新株予約権の行使による新株発行により、発行済株式総数が217,500株、資本金及び資本準備
金がそれぞれ5,220千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 56,400 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 普通株式 92,823,000 928,230 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
48,922 － －
単元未満株式 普通株式
92,928,322 － －
発行済株式総数
－ 928,230 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区芝5-29-11 56,400 － 56,400 0.06
株式会社ユーグレナ
－ 56,400 － 56,400 0.06
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,832,985 6,593,655
現金及び預金
1,078,143 1,154,043
受取手形及び売掛金
1,110,256 915,722
商品及び製品
53,343 49,827
仕掛品
874,341 887,557
原材料及び貯蔵品
242,810 657,200
その他
△ 8,556 △ 8,727
貸倒引当金
11,183,325 10,249,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,035,798 3,059,472
建物及び構築物
1,434,113 1,485,737
機械装置及び運搬具
384,956 384,346
工具、器具及び備品
900,520 900,520
土地
28,201 25,994
リース資産
6,967 5,621
建設仮勘定
△ 2,200,734 △ 2,463,807
減価償却累計額
3,589,824 3,397,885
有形固定資産合計
無形固定資産
1,112,546 995,734
のれん
536,085 532,369
その他
1,648,632 1,528,103
無形固定資産合計
投資その他の資産
430,788 317,732
投資有価証券
254,988 261,979
差入保証金
14,977 7,711
繰延税金資産
76,911 80,294
その他
777,665 667,718
投資その他の資産合計
6,016,122 5,593,707
固定資産合計
17,199,448 15,842,987
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
379,734 383,748
買掛金
470,843 470,289
短期借入金
939,644 1,151,063
未払金
647 291
リース債務
241,886 －
未払法人税等
－ 24,620
資産除去債務
39,760 31,500
賞与引当金
43,236 25,185
ポイント引当金
354,257 301,122
その他
2,470,008 2,387,820
流動負債合計
固定負債
3,190,385 2,836,943
長期借入金
315 97
リース債務
退職給付に係る負債 16,168 19,313
410,280 399,055
資産除去債務
272,874 153,313
繰延税金負債
5,035 4,001
その他
固定負債合計 3,895,059 3,412,723
6,365,067 5,800,543
負債合計
純資産の部
株主資本
7,318,148 7,318,328
資本金
11,880,107 2,224,423
資本剰余金
△ 8,224,708 582,915
利益剰余金
△ 150,597 △ 94,737
自己株式
10,822,948 10,030,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,374 △ 1,708
その他有価証券評価差額金
△ 10,143 △ 10,425
為替換算調整勘定
△ 11,517 △ 12,133
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 15,219 15,130
7,730 8,517
非支配株主持分
10,834,380 10,042,443
純資産合計
17,199,448 15,842,987
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,445,463 9,536,191
2,875,895 2,811,713
売上原価
7,569,568 6,724,477
売上総利益
14,277,502 7,818,543
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 6,707,934 △ 1,094,066
営業外収益
1,579 2,335
受取利息
295,061 254,974
助成金収入
17,000 11,250
受取手数料
16,664 －
持分法による投資利益
34,804 36,056
その他
365,110 304,616
営業外収益合計
営業外費用
8,970 8,159
支払利息
借入金繰上返済費用 3,358 －
－ 21,683
持分法による投資損失
3,618 2,753
その他
15,946 32,597
営業外費用合計
経常損失（△） △ 6,358,770 △ 822,046
特別利益
490 88
新株予約権戻入益
1,249 365
固定資産売却益
－ 12,856
持分変動利益
5,384 －
負ののれん発生益
7,125 13,310
特別利益合計
特別損失
－ 1,027
関係会社株式評価損
－ 1,027
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,351,644 △ 809,763
法人税、住民税及び事業税 208,312 120,732
△ 25,274 △ 112,130
法人税等調整額
183,038 8,602
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 6,534,683 △ 818,366
3,283 701
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,537,966 △ 819,067
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 6,534,683 △ 818,366
その他の包括利益
△ 507 △ 333
その他有価証券評価差額金
5,506 216
為替換算調整勘定
－ △ 413
持分法適用会社に対する持分相当額
4,999 △ 530
その他の包括利益合計
△ 6,529,684 △ 818,896
四半期包括利益
（内訳）
△ 6,536,018 △ 819,683
親会社株主に係る四半期包括利益
6,333 787
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第２四半期連結会計期間において、当社子会社の株式会社ユーグレナインベストメントが、第三者割当増資を
行いました。その結果、実質的な支配力がなくなったことにより、連結子会社から持分法適用会社に変更してお
ります。なお、株式会社ユーグレナインベストメントは増資後に、リアルテックホールディングス株式会社に社
名変更しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 435,828千円 402,309千円
のれんの償却額 275,831 113,480
(注) 前第３四半期連結累計期間の減価償却費およびのれんの償却額は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の
暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。
（株主資本等関係）
当社は、 2019年12月20日開催の第15期定時株主総会において、欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及
び剰余金の処分について決議し、2019年12月20日を効力発生日として資本準備金9,655,863千円を減少し、同額
をその他資本剰余金に振り替えました。
また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金9,655,863千円を繰越利益剰余金に振り替えることによ
り、欠損補填いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本準備金2,224,243千円、利益剰余金582,915千円となって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
(注）1
エネルギー・
ヘルスケア事業 額(注）2
環境事業
売上高
10,417,056 28,407 10,445,463 － 10,445,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,417,056 28,407 10,445,463 － 10,445,463
計
セグメント利益又は損失（△） 778,903 △ 6,831,017 △ 6,052,113 △ 655,820 △ 6,707,934
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△655,820千円は、主に各報告セグメントに配分していない
一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
ヘルスケア事業において、株式会社MEJを子会社化したことにより、のれんが578,934千円増加しており
ます。なお、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
ヘルスケア事業において、スポーツ・イノベーション株式会社を吸収合併したことにより、負ののれん
発生益5,384千円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
合計
(注）1
エネルギー・
額(注）2
ヘルスケア事業
環境事業
売上高
9,523,126 13,065 9,536,191 － 9,536,191
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,523,126 13,065 9,536,191 － 9,536,191
計
セグメント利益又は損失（△） 121,721 △ 551,698 △ 429,976 △ 664,089 △ 1,094,066
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△664,089千円は、主に各報告セグメントに配分していない
一般管理費等の全社費用であります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2019年６月１日に行われた株式会社MEJとの企業結合について前第３四半期連結累計期間において暫定的な会計処理
を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において
取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日において暫定的に算定されたのれんの金額
568,505千円は、10,428千円増加し、578,934千円となっております。
なお、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円） △71.95 △8.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△6,537,966 △819,067
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△6,537,966 △819,067
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 90,870,350 92,858,252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユーグレナの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から
2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーグレナ及び連結子会
社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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