株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 四半期報告書 第12期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ(E32601)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社Orchestra Holdings
【英訳名】 Orchestra Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 慶郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－6450－4307
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 五代儀 直美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 4,415,792 5,551,455 9,339,152
売上高
（千円） 226,612 299,664 534,549
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 113,463 178,872 274,800
期）純利益
（千円） 113,463 178,808 270,599
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,183,082 1,472,891 1,349,006
純資産額
（千円） 3,327,075 3,944,708 3,762,279
総資産額
（円） 13.14 19.53 31.63
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.57 18.23 28.03
（当期）純利益
（％） 35.5 37.4 35.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 254,513 △ 17,979 372,955
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 430,061 △ 119,072 △ 555,869
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 413,142 94,020 337,960
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 771,618 646,038 689,071
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
0.50 4.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2020年３月30日に提出した有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視してお
り、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
技術進展が進むIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、2030年には約45万人程
度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省委託事業「IT人材需給に関
する調査」）デジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが進展する中、生産性の向上や業務の効率化を
目的として、クラウドファースト戦略を実行する企業が増加しており、2019年の国内パブリッククラウドサービス
市場規模は、前年比22.9％増の8,778億円となりました。また、2019年～2024年の年間平均成長率は18.7％で推移
し、2024年の市場規模は2019年比2.4倍の2兆644億円になると予測（出所：IDCJapan株式会社「国内パブリックク
ラウドサービス市場予測」）されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク需要の高
まり等から、今後もクラウドファーストに向けた動きは更に拡大していくものと判断しております。
デジタルマーケティング領域においては、引き続きインターネット広告市場が、 2019年には２兆1,048億円（前
年比19.7％増：株式会社電通発表）と伸長しており、テレビメディア広告費1兆8,612億円（前年比2.7％減：株式
会社電通発表）を上回る規模まで拡大、その中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆3,267億円（前年比
15.2％増：株式会社電通発表）と 大きく伸長し ております 。新型コロナウイルス感染症による影響により、一部の
業種・業界においては広告予算削減の動きがでているものの、全体としては広告のデジタル化の流れが続いていく
ものと判断しております。
このような環境のもと、デジタルトランスフォーメーション事業においては、引き続きクラウドインテグレー
ション分野の強化を進めるとともに、人材採用による開発体制の拡充、海外展開も進める等、当社グループにおけ
る成長事業としての確立を推進してまいりました。デジタルマーケティング事業においては、主力サービスである
運用型広告を中心に引き続き拡販を進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション事業との連携により、
MA/CRM支援を含むマーケティング全体の最適化を支援する体制を強化してまいりました。その他の事業では、プ
ラットフォーム事業における新規ユーザー獲得のためのプロモーション施策を行うほか、新規事業への成長投資を
行ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,551,455千円 （前年同四半期比25.7％増） 、営業利益301,369
千円 （前年同四半期比36.8％増） 、経常利益299,664千円 （前年同四半期比32.2％増） 、親会社株主に帰属する四
半期純利益178,872千円 （前年同四半期比57.6％増） となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① デジタルトランスフォーメーション事業
当事業においては、事業開始からM&Aを推進し、同時にIT人材の採用を行うことで開発体制の拡充を進めてま
いりました。IT利活用の多様化・高度化に伴い拡大するIT需要を取り込み、クラウドインテグレーション、各種
Webシステム開発、スマホアプリ開発等の案件受注が順調に拡大しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,612,575千円 （前年同四半期比45.7％増） 、セグ
メント利益（営業利益）は197,685千円 （前年同四半期比18.6％増） となりました。
② デジタルマーケティング事業
当事業においては、インターネット広告市場が伸長する環境のもと、主力サービスである運用型広告を中心
に、既存取引先からの受注額の増額や新規取引先の獲得が順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,720,169千円 （前年同四半期比17.5％増） 、セグ
メント利益（営業利益）は、559,316千円 （前年同四半期比30.9％増） となりました。
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③ その他
その他の事業においては、「チャットで話せる占いアプリ－ウラーラ」を主力としたプラットフォーム事業
や、新規事業として、タレントマネジメントシステム「ESI」の開発・販売、M&Aプラットフォーム「Concerto」
の開発・運営などに取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は223,796千円 （前年同四半期比26.9％増） 、セグメ
ント利益（営業利益）は、13,798千円 （前年同四半期比76.4％増） となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて182,429千円増加し、
3,944,708千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が144,716千円、預け金が53,613千円、有形固定資
産が62,237千円増加したものの、現金及び預金が42,776千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて58,544千円増加し、2,471,817
千円となりました。主な要因は、買掛金が67,189千円減少したものの、借入金が148,780千円増加したこと等によ
るものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて123,885千円増加し、
1,472,891千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が178,872
千円増加したものの、剰余金の配当により利益剰余金が54,937千円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は 、646,038千円（前年同期比125,580千円
減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの 状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17,979千円（前年同期は254,513千円の獲得）となりました。これは主に税金等
調整前四半期純利益が297,728千円、のれん償却額41,918千円があった一方で、売上債権の増加144,716千円、法人
税等の支払額135,324、仕入債務の減少61,599千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は119,072千円（前年同期比310,989千円減）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出66,020千円、投資有価証券の取得による支出40,780千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は94,020千円（前年同期比319,122千円減）となりました。これは主に長期借入れ
による収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出93,220千円、配当金の支払額54,774等が
あったことによるものです。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
31,000,000
普通株式
31,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
9,157,200 9,157,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
9,157,200 9,157,200 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
- 9,157,200 - 189,201 - 116,455
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,601,200 17.5
中村 慶郎 東京都港区
1,601,200 17.5
佐藤 亨樹 東京都杉並区
775,200 8.5
慶キャピタル株式会社 東京都港区港南二丁目５番３号
TSK capital株式会社 775,200 8.5
東京都港区港南二丁目５番３号
365,000 4.0
脇山 季秋 東京都大田区
341,000 3.7
鈴木 謙司 東京都世田谷区
249,588 2.7
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
218,800 2.4
港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
140,000 1.5
五代儀 直美 東京都中央区
129,100 1.4
松井証券株式会社 千代田区麹町１丁目４番地
－ 6,196,288 67.7
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 9,152,200 91,522 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
9,157,200 － －
発行済株式総数
－ 91,522 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
689,071 646,294
現金及び預金
1,442,178 1,586,895
受取手形及び売掛金
35,253 18,044
仕掛品
209,325 262,939
預け金
151,323 140,820
その他
2,527,153 2,654,993
流動資産合計
固定資産
21,604 83,841
有形固定資産
無形固定資産
677,857 638,447
のれん
23,195 16,417
その他
701,052 654,865
無形固定資産合計
投資その他の資産
267,813 308,593
投資有価証券
244,655 242,413
その他
512,469 551,007
投資その他の資産合計
1,235,125 1,289,714
固定資産合計
3,762,279 3,944,708
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,241,173 1,173,984
買掛金
- 42,000
短期借入金
161,580 200,160
1年内返済予定の長期借入金
138,995 124,719
未払法人税等
82,345 63,257
未払消費税等
16,648 16,922
賞与引当金
274,348 284,392
その他
1,915,093 1,905,437
流動負債合計
固定負債
498,180 566,380
長期借入金
498,180 566,380
固定負債合計
2,413,273 2,471,817
負債合計
純資産の部
株主資本
189,193 189,201
資本金
116,447 116,455
資本剰余金
1,046,257 1,170,191
利益剰余金
△ 102 △ 102
自己株式
1,351,796 1,475,745
株主資本合計
新株予約権 1,411 1,410
△ 4,201 △ 4,265
非支配株主持分
1,349,006 1,472,891
純資産合計
3,762,279 3,944,708
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
4,415,792 5,551,455
売上高
3,521,182 4,407,501
売上原価
894,610 1,143,954
売上総利益
※ 674,314 ※ 842,584
販売費及び一般管理費
220,296 301,369
営業利益
営業外収益
2 8
受取利息
941 335
還付加算金
7,279 1,645
補助金収入
99 458
その他
8,322 2,447
営業外収益合計
営業外費用
1,340 1,466
支払利息
656 907
支払手数料
- 1,710
事務所移転費用
9 69
その他
2,006 4,152
営業外費用合計
226,612 299,664
経常利益
特別損失
29,999 -
投資有価証券評価損
- 1,936
減損損失
29,999 1,936
特別損失合計
196,612 297,728
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 85,156 113,077
△ 2,007 5,842
法人税等調整額
83,149 118,920
法人税等合計
113,463 178,808
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 63
113,463 178,872
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
113,463 178,808
四半期純利益
113,463 178,808
四半期包括利益
（内訳）
113,463 178,872
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
196,612 297,728
税金等調整前四半期純利益
9,056 9,775
減価償却費
34,377 41,918
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益） 29,999 -
- 1,936
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,294 △ 2,235
△ 2 △ 8
受取利息
1,340 1,466
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 188,700 △ 144,716
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 739 17,095
預け金の増減額（△は増加） △ 13,976 △ 53,613
その他の流動資産の増減額（△は増加） 52,670 13,340
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,331 △ 61,599
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 76,872 △ 13,936
その他の流動負債の増減額（△は減少） 2,146 9,422
186 2,228
その他
293,872 118,802
小計
利息の受取額 2 8
△ 1,505 △ 1,466
利息の支払額
△ 37,856 △ 135,324
法人税等の支払額
254,513 △ 17,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,780 △ 40,780
投資有価証券の取得による支出
△ 517 △ 66,020
有形固定資産の取得による支出
△ 2,288 △ 1,170
無形固定資産の取得による支出
△ 21,620 △ 16,017
貸付けによる支出
- △ 10,837
敷金及び保証金の差入による支出
- 6,943
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 359,855 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 8,810
収入
△ 430,061 △ 119,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 230,000 42,000
800,000 200,000
長期借入れによる収入
△ 116,249 △ 93,220
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入 136 15
1,411 -
新株予約権の発行による収入
△ 42,155 △ 54,774
配当金の支払額
413,142 94,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 237,594 △ 43,032
534,024 689,071
現金及び現金同等物の期首残高
※ 771,618 ※ 646,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び手当 203,982 千円 252,075 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 771,618千円 646,294 千円
-
預入期間が３か月を超える定期預金 △255千円
現金及び現金同等物 771,618千円 646,038 千円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 43,147 5.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 54,937 6.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタルトラ デジタル
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ンスフォー マーケティン
計
（注）３
メーション事 グ
業 事業
売上高
1,076,163 3,163,301 4,239,465 176,327 4,415,792 - 4,415,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
30,616 3,488 34,104 - 34,104 △ 34,104 -
売上高又は振替高
1,106,780 3,166,789 4,273,569 176,327 4,449,897 △ 34,104 4,415,792
計
166,621 427,292 593,913 7,822 601,736 △ 381,440 220,296
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、新規事
業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額△381,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式会社クラフトリッジの全株式を取得し同社を連結の範囲に含めた
ことに伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計
期間においては284,633千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デジタルトラ デジタル
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ンスフォー マーケティン
計
（注）３
メーション事 グ
業 事業
売上高
1,607,849 3,719,809 5,327,659 223,796 5,551,455 - 5,551,455
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,725 360 5,085 - 5,085 △ 5,085 -
売上高又は振替高
1,612,575 3,720,169 5,332,745 223,796 5,556,541 △ 5,085 5,551,455
計
197,685 559,316 757,001 13,798 770,800 △ 469,430 301,369
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラットフォーム事業、新規事
業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △469, 430 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間から、従来の「ソリューション事業」のセグメント名称を「デジタルトランス
フォーメーション事業」に変更しております。また、従来の「ライフテクノロジー事業」については、セグ
メント名称を「プラットフォーム事業」に変更しており、量的重要性が低下したため、「その他」の区分に
含めております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により
作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 13円14銭 19円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
113,463 178,872
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
113,463 178,872
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,632,016 9,156,967
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円57銭 18円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,170,787 653,081
2019年５月15日開催の取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
議による第３回新株予約権
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
新株予約権の数 2,811個
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（普通株式 281,100株）
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社Orchestra Holdings
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根津 美香 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Orchestra Holdingsの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１
日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Orchestra Holdings及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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