株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション(E05719)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
【英訳名】 Ubiquitous AI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 聡
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目21番１号 明宝ビル６階
【電話番号】 03－5908－3451
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 芦谷 耕司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第19期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 506,613 314,685 2,346,683
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 30,472 △ 155,536 38,997
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 35,509 △ 179,420 77,194
純損失（△）
（千円） △ 43,812 △ 168,473 76,238
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,692,772 2,644,349 2,812,823
純資産額
（千円） 3,081,768 2,955,382 3,277,498
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △ 3.40 △ 17.15 7.38
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 7.38
（当期）純利益
（％） 87.4 89.5 85.8
自己資本比率
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４. 第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における売上高は314,685千円、2020年６月12日公表の通期業績予想に対し13.3％の
達成率となりました。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェアおよびセキュリティ関連ソフトウェア製
品、高速起動製品、データベース製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に
関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカ
スタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソ
フトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
セグメント
売上高（注） 売上割合 売上高（注） 売上割合
（千円） （％） （千円） （％）
95,480 30.3 150,167 29.6
ソフトウェアプロダクト事業
164,586 52.3 270,013 53.3
ソフトウェアディストリビューション事業
54,618 17.4 86,433 17.1
ソフトウェアサービス事業
314,685 100.0 506,613 100.0
合計
（注）売上高は、セグメント間取引を消去しております。
■ソフトウェアプロダクト事業
ソフトウェアプロダクト事業の売上高は95,480千円（前年同四半期比36.4％減）、セグメント損失は43,624千円
（前年同四半期は14,556千円の利益）となりました。
ネットワーク関連製品では、「Edge Trust」関連の半導体メーカーとの研究開発案件、スマートエネルギー関連
の受託開発案件での売上を計上いたしました。
高速起動製品は、車載機器関連、海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を計上いたしました。引き続
き、カーナビゲーションシステム等車載向け機器を中心に、複数社との間で大・中規模案件の研究開発が継続して
おります。
データベース製品は、産業機器等の既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
2020年５月、組込みソフトウェアとIIoT （Industrial Internet of Things） プラットフォームの連携で産業機
器のIoT化を支援することを目的として、PTCジャパン株式会社と協業することを発表いたしました。
同年６月、株式会社サーバーワークスとの協業により、「Edge Trust」との連携によりアマゾン ウェブ サービ
スが提供するAWS IoTを活用したセキュアなIoTサービスを実現するソリューションの提供を開始したことを発表い
たしました。同社のAWSに関する豊富な実績と、当社のIoT機器向けのセキュリティに関する製品・技術を組み合わ
せることで、AWSを活用したクラウドのシステム構築から機器開発まで、IoTサービスを実現するためのワンストッ
プの提案が可能となります。
■ソフトウェアディストリビューション事業
ソフトウェアディストリビューション事業の売上高は164,586千円（前年同四半期比39.0％減)、のれん償却額
26,581千円を含めた、セグメント損失は85,782千円（前年同四半期は36,155千円の損失）となりました。
BIOS製品では、ノートブックPCの既存顧客から「InsydeH2O 」（「EFI/UEFI」仕様を実装したC言語ベース
®
BIOS）のロイヤルティ売上等を計上いたしました。
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品質向上支援ツール製品では、車載機器、医療機器等の既存顧客から「CodeSonar」（ソフトウェアの動的不具
合をソースコードで静的に検出することができる解析ツール）やECU関連開発ツールなど年間ライセンスのリピー
ト売上及びサポート売上等を計上いたしました。
ワイヤレス製品では、車載機器等の既存顧客から「Blue SDK」（Bluetoothプロトコルスタック）のロイヤル
ティ売上等を計上いたしました。
AIソリューション製品では、車載機器の既存顧客から「CoDriver」（ドライバーモニタリングシステム）のロイ
ヤルティ売上を、産業機器の新規顧客から「GenSynth」（ディープラーニングモデル最適化プラットフォーム）の
年間ライセンスをを計上いたしました。
その他、多数の取扱い製品より、新規、既存顧客からのロイヤルティ売上等を計上いたしました。
また、当四半期において、以下製品の販売を開始いたしました。（括弧内は開発元企業）
・非接触ヒューマン・マシン・インターフェース「MagiaTouch」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)
・SPI NAND専用 電源断対応ファイルシステム「Reliance EdgeNAND 」 (アメリカ Datalight, Inc.)
TM
・遠隔患者モニタリングソフトウェア「CoMedico SDK」 (イスラエル Jungo Connectivity Ltd.)
・ ASIL-B準拠ハイパーバイザー「COQOS Hypervisor SDK 」 (ドイツ OpenSynergy GmbH)
TM
■ソフトウェアサービス事業
ソフトウェアサービス事業の売上高は54,618千円（前年同四半期比36.8％減）、 のれん償却額25,959千円を含め
た、 セグメント損失は28,686千円（前年同四半期は10,246千円の損失）となりました。
ソフトウェアサービス事業は、既存顧客との各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向
けを中心としたライセンス使用料売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高314,685千円（前年同四半期比37.9％減）、営業損失
158,092千円（前年同四半期は31,845千円の損失）、経常損失155,536千円（前年同四半期は30,472千円の損失）、
親会社株主に帰属する四半期純損失179,420千円（前年同四半期は35,509千円の損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13,936千円であります。なお、当第１四半期連結
累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界規模での自動車販売台数の大幅な減少に伴い、当社顧客製品の
出荷、販売数も減少し、車載機器関連分野におけるロイヤルティ売上に影響が出ております。また、顧客都合に
よる、予定されていた発注の中止や延期、発注数量・金額の減少、及びテレワークによる社内手続遅延に伴う発
注の遅延等が発生しております。
しかしながら、当社グループの通期連結業績における第１四半期連結累計期間の業績が占める割合は比較的小
さく、第２四半期連結累計期間以降の業績が大きく影響する（次葉「四半期 連結業績推移」参照）ことから、当
社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大の影響について合理的に算定することは、引き続き困難な状況
にあります。そのため、2020年６月12日に公表いたしました通期連結業績予想については、第２四半期の結果を
勘案するなどし、必要に応じた対応を行う予定です。
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(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、 2,301,583 千円（前連結会計年度末比261,876千円減）と
なりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、 653,799 千円（前連結会計年度末比60,239千円減）となり
ました。その主な要因は、のれんの償却によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、 228,498 千円（前連結会計年度末比154,124千円減）とな
りました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、 82,535 千円（前連結会計年度末比482千円増）となりまし
た。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 2,644,349 千円（前連結会計年度末比168,473千円減）とな
りました。その主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,200,000
計 31,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14 日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
10,459,000 10,459,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 10,459,000 10,459,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 10,459,000 － 1,483,482 － 1,453,482
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,454,900 104,549 －
普通株式
4,100 － －
単元未満株式 普通株式
10,459,000 － －
発行済株式総数
－ 104,549 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
934,808 953,684
現金及び預金
740,682 341,681
受取手形及び売掛金
800,000 900,000
有価証券
550 18,612
仕掛品
59,950 59,696
前払費用
- 2,527
未収還付法人税等
27,468 25,383
その他
2,563,459 2,301,583
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 800 770
10,399 10,220
工具、器具及び備品（純額）
11,198 10,989
有形固定資産合計
無形固定資産
43,744 38,567
ソフトウエア
316,481 263,942
のれん
743 720
その他
360,968 303,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,873 140,672
投資有価証券
65,962 65,962
差入保証金
151,028 132,938
繰延税金資産
10 10
その他
341,873 339,581
投資その他の資産合計
714,039 653,799
固定資産合計
3,277,498 2,955,382
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
160,482 71,834
買掛金
38,036 13,999
未払金
10,099 10,548
未払費用
36,080 4,047
未払法人税等
38,341 18,300
未払消費税等
91,221 89,366
前受金
8,364 20,405
その他
382,622 228,498
流動負債合計
固定負債
42,869 43,350
退職給付に係る負債
39,184 39,184
資産除去債務
82,053 82,535
固定負債合計
464,675 311,033
負債合計
純資産の部
株主資本
1,483,482 1,483,482
資本金
1,453,482 1,453,482
資本剰余金
△ 159,731 △ 339,151
利益剰余金
△ 53 △ 53
自己株式
2,777,181 2,597,761
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,641 46,588
その他有価証券評価差額金
35,641 46,588
その他の包括利益累計額合計
2,812,823 2,644,349
純資産合計
3,277,498 2,955,382
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 506,613 314,685
281,119 209,343
売上原価
225,494 105,341
売上総利益
販売費及び一般管理費
28,505 26,375
役員報酬
90,449 99,408
給料及び手当
14,894 15,271
法定福利費
696 1,308
退職給付費用
3,097 -
広告宣伝費
52,539 52,539
のれん償却額
12,259 13,568
不動産賃借料
25,672 25,714
支払手数料
6,005 13,936
研究開発費
23,222 15,313
その他
257,339 263,433
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 31,845 △ 158,092
営業外収益
69 158
受取利息
854 915
受取配当金
449 1,482
為替差益
1,373 2,556
営業外収益合計
経常損失（△） △ 30,472 △ 155,536
税金等調整前四半期純損失（△） △ 30,472 △ 155,536
5,037 23,884
法人税等
四半期純損失（△） △ 35,509 △ 179,420
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35,509 △ 179,420
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 35,509 △ 179,420
その他の包括利益
△ 8,303 10,947
その他有価証券評価差額金
△ 8,303 10,947
その他の包括利益合計
△ 43,812 △ 168,473
四半期包括利益
（内訳）
△ 43,812 △ 168,473
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染
拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した「新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関す
る会計上の見積り」について、重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 5,875千円 6,147千円
52,539 52,539
のれんの償却額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア 調整額 合計
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
150,167 270,013 86,433 506,613 － 506,613
上高
セグメント間の
－ － 270 270 △ 270 －
内部売上高又は
振替高
150,167 270,013 86,703 506,883 △ 270 506,613
計
セグメント利益
14,556 △ 36,155 △ 10,246 △ 31,845 － △ 31,845
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△31,845
報告セグメント計
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △31,845
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア 調整額 合計
ソフトウェア ソフトウェア
ディストリ 計
プロダクト サービス
ビューション
売上高
外部顧客への売
95,480 164,586 54,618 314,685 - 314,685
上高
セグメント間の
250 300 1,170 1,720 △ 1,720 -
内部売上高又は
振替高
95,730 164,886 55,788 316,405 △ 1,720 314,685
計
セグメント利益
△ 43,624 △ 85,782 △ 28,686 △ 158,092 - △ 158,092
又は損失（△）
２.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△158,092
報告セグメント計
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △158,092
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △3円40銭 △17円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
△35,509 △179,420
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△35,509 △179,420
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,457,856 10,458,955
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ユビキタスＡＩコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 承 煥 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 内 紀 彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキ
タスＡＩコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 ユビキタスＡＩコーポレーション 及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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