エステー株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当
吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
【事務連絡者氏名】 執行役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当
吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 10,108,005 11,213,574 47,545,804
売上高
（千円） 439,921 873,925 3,344,492
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 281,516 572,898 2,261,238
期）純利益
（千円） 123,179 1,510,052 1,782,831
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,944,593 31,254,975 30,135,829
純資産額
（千円） 41,497,637 43,869,637 43,275,714
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 12.73 25.85 102.19
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.70 25.81 101.97
（当期）純利益金額
（％） 68.3 70.0 68.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日
本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりですが、今後さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合、原材料等の調達や生産活
動の遅延や停止、販売活動の低下なども想定されることから、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の世界的な感染拡大の影響に
より経済活動が制限され、インバウンド需要の減少や外出の自粛により景気の下振れリスク懸念が高まりまし
た。また、在宅等による生活必需品等への需要の高まりや、緊急事態宣言の解除に伴い緩やかに個人消費が回復
しつつありますが、第２波の懸念や自粛ムードの残存もあり、依然として先行きに対する不透明感は継続してお
ります。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、「主力ブランドのさらなる深化」「新分野・新市
場の探索」「サーモケア 成長への基盤づくり」「海外事業 構造改革」「成長に向けた体制づくり」の５つの重
点ポイントに取り組んでおります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、エアケアを除くカテゴリーで大きく伸長し、112億13百
万円（前年同期比10.9％増）となりました。
利益面では、マーケティング費用を戦略的に投下したことで販売費及び一般管理費が増加したものの、販売数
量増加や主力カテゴリーでのコストダウンにより売上総利益が増加し、営業利益8億83百万円（同129.0％増）、
持分法投資利益などの減少により経常利益8億73百万円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億
72百万円（同103.5％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の
経営成績は以下のとおりであります。
エアケア（消臭芳香剤）は、既存主力品の売上安定化と高付加価値品の育成に向けた取り組みを進めておりま
す。「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma」等の高単価・高付加価値品が堅調だったことや、内食需要の
高まりから「脱臭炭 冷蔵庫用」が大きく伸長したものの、在宅勤務や外出の自粛要請などで業務用や車用消臭
芳香剤の売上の減少や、海外子会社の売上も低迷したことにより、売上高は51億94百万円（前年同期比1.2％減）
となりました。
衣類ケア（防虫剤）は、主力ブランド「ムシューダ」シリーズにおいて機能性向上やデザイン性を重視したラ
インアップの充実を図る取り組みを進めております。外出自粛の中、巣ごもりで衣替えへの需要が高まり、市場
全体が拡大したことにより「ムシューダ」や「かおりムシューダ」の既存の主力品が大きく伸長した他、新製品
の「ムシューダ ダニよけ」も貢献し、売上高は24億13百万円（同24.3％増）となりました。
サーモケア（カイロ）は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めて
おります。当四半期は毎期シーズン終了後の返品が多い期間となりますが、前期に出荷を抑えた影響もあり、返
品が減少した結果、売上高は82百万円のマイナス（前年同期は2億56百万円のマイナス）となりました。
ハンドケア（手袋）は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進め
ております。新型コロナウイルスに対する除菌・衛生意識の高まりや内食需要の高まりから使い捨て手袋が大き
く伸長し、売上高は15億8百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、競争が激しい市場であるため、差別化によりユーザー拡大に向けた取り組みを進めて
おります。その結果、タンクタイプやシートタイプが好調に推移し、売上高は11億7百万円（同24.1％増）となり
ました。
ホームケア（その他）は、「洗浄力」ブランドの浸透と国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた
取り組みを進めております。内食需要の高まりから「米唐番」が大きく伸長した他、巣ごもりによる需要から
「洗浄力 モコ泡わトイレクリーナー」が好調に推移し、売上高は10億72百万円（同5.2％増）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5億93百万円増加し、438億69百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少13億14百万円、商品及び製品の増加6億55百万円、投資有価
証券の増加13億17百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して5億25百万円減少し、126億14百万円となりました。主な要因は、未払金
の減少7億39百万円、未払法人税等の減少5億22百万円、繰延税金負債の増加5億68百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して11億19百万円増加し、312億54百万円となりました。主な要因は、利益
剰余金の増加1億70百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億39百万円等であります。
以上の結果、自己資本は307億26百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.5ポイント増加し、
70.0％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
23,000,000 23,000,000
普通株式
（市場第一部） となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
- -
- 23,000,000 7,065,500 7,067,815
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
（自己保有株式） 権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） -
ない当社における標準
普通株式
636,200
となる株式
完全議決権株式（その他） 22,339,500 223,395
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 24,300 - 同上
発行済株式総数 23,000,000 - －
総株主の議決権 - 223,395 －
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（議決権の数2,115個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区下落合
636,200 - 636,200 2.77
１丁目４番10号
エステー株式会社
－ 636,200 - 636,200 2.77
計
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（0.92％）は、上記自己株式に含
めておりません。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,159,371 8,845,278
現金及び預金
※ 5,796,565
5,493,393
受取手形及び売掛金
5,902,371 6,558,345
商品及び製品
236,790 195,345
仕掛品
1,046,181 1,060,159
原材料及び貯蔵品
510,753 654,540
その他
△ 4,585 △ 4,816
貸倒引当金
23,647,447 22,802,246
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,588,169 4,547,925
機械装置及び運搬具（純額） 2,257,409 2,195,470
工具、器具及び備品（純額） 320,518 279,037
3,318,945 3,578,941
土地
リース資産（純額） 234,385 220,244
80,459 62,073
建設仮勘定
10,799,888 10,883,692
有形固定資産合計
無形固定資産
1,360,830 1,336,529
のれん
335,057 376,935
その他
1,695,887 1,713,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,339,178 7,656,673
投資有価証券
5,435 5,070
長期貸付金
8,778 8,875
退職給付に係る資産
118,630 126,430
繰延税金資産
660,468 673,183
その他
7,132,490 8,470,232
投資その他の資産合計
19,628,266 21,067,390
固定資産合計
43,275,714 43,869,637
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,592,353 2,614,498
支払手形及び買掛金
2,614,720 2,778,781
電子記録債務
736,199 669,851
短期借入金
75,526 38,297
リース債務
2,978,376 2,238,513
未払金
762,602 480,712
未払費用
668,632 146,607
未払法人税等
277,162 146,796
未払消費税等
118,100 70,000
返品調整引当金
31,518 407,696
営業外電子記録債務
95,432 282,744
その他
10,950,626 9,874,500
流動負債合計
固定負債
リース債務 91,862 86,422
315,474 883,733
繰延税金負債
262,175 262,175
再評価に係る繰延税金負債
114,716 112,466
役員退職慰労引当金
76,499 67,661
役員株式給付引当金
1,319,414 1,326,764
退職給付に係る負債
9,115 936
その他
2,189,258 2,740,160
固定負債合計
13,139,885 12,614,661
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065,500 7,065,500
資本金
7,067,815 7,067,815
資本剰余金
15,269,715 15,440,066
利益剰余金
△ 1,107,935 △ 1,096,294
自己株式
28,295,094 28,477,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,228,295 3,167,982
その他有価証券評価差額金
△ 537,202 △ 537,202
土地再評価差額金
△ 341,813 △ 365,705
為替換算調整勘定
△ 17,558 △ 16,117
退職給付に係る調整累計額
1,331,721 2,248,957
その他の包括利益累計額合計
9,858 9,858
新株予約権
499,155 519,073
非支配株主持分
30,135,829 31,254,975
純資産合計
43,275,714 43,869,637
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 10,108,005 11,213,574
5,705,436 6,111,019
売上原価
4,402,569 5,102,555
売上総利益
58,000 70,000
返品調整引当金繰入額
106,100 118,100
返品調整引当金戻入額
4,450,669 5,150,655
差引売上総利益
4,064,897 4,267,144
販売費及び一般管理費
385,771 883,510
営業利益
営業外収益
1,651 1,589
受取利息
76,467 67,642
受取配当金
37,735 38,452
仕入割引
12,866 -
持分法による投資利益
47,519 35,020
その他
176,239 142,705
営業外収益合計
営業外費用
2,984 3,371
支払利息
110,774 120,761
売上割引
- 370
持分法による投資損失
8,330 27,786
その他
122,089 152,290
営業外費用合計
439,921 873,925
経常利益
特別利益
158 -
固定資産売却益
158 -
特別利益合計
特別損失
7,488 1,111
固定資産除売却損
- 30,960
投資有価証券評価損
7,488 32,071
特別損失合計
432,592 841,853
税金等調整前四半期純利益
99,394 102,608
法人税、住民税及び事業税
43,815 142,510
法人税等調整額
143,210 245,118
法人税等合計
289,381 596,735
四半期純利益
7,865 23,836
非支配株主に帰属する四半期純利益
281,516 572,898
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
289,381 596,735
四半期純利益
その他の包括利益
△ 164,786 939,640
その他有価証券評価差額金
556 △ 20,721
為替換算調整勘定
872 1,440
退職給付に係る調整額
△ 2,844 △ 7,042
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 166,201 913,317
その他の包括利益合計
123,179 1,510,052
四半期包括利益
（内訳）
114,138 1,490,133
親会社株主に係る四半期包括利益
9,041 19,918
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加
情報） （新型コロナウイルス感染症の影響等について） 」に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重
要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形（輸出手形）割引高 18,530 千円 - 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 326,848千円 305,034千円
のれんの償却額 24,300 24,300
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 401,831 18 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月20日取締役会議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月18日
普通株式 402,547 18 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月18日取締役会議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラ
スティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 12円73銭 25円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
281,516 572,898
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
281,516 572,898
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,112 22,163
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
12円70銭 25円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数 （千株） 54 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――― ――――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間211千株、当第１四半期連結累計期間200千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・402,547千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2020年６月２日
（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行っております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当
金3,807千円が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及
び日本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しておりま
す。
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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