京極運輸商事株式会社 四半期報告書 第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第81期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 京極運輸商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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京極運輸商事株式会社(E04197)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第81期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 京極運輸商事株式会社
【英訳名】 Kyogoku unyu shoji Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉 川 寿
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号
【電話番号】 03-5825-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 新 井 富 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第１四半期 第１四半期 第80期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 2,157,601 1,898,556 9,052,033
経常利益 (千円) 28,815 28,729 164,518
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 18,476 18,639 117,324
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,183 74,685 △ 14,851
純資産額 (千円) 3,384,440 3,421,613 3,365,406
総資産額 (千円) 7,574,647 7,533,296 7,384,573
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.01 6.10 38.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.5 45.2 45.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ149百万円増加し、7,533百万円となりま
した。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ93百万円増加し、4,112百万円となりました。これは、買掛金や賞与引当
金が減少したものの未払費用等の増加によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ56百万円増加し、3,422百万円となりました。これは、主に、その
他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
b. 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、
景気が急速かつ大幅に悪化したこと等から非常に厳しい状況での推移となりました。５月下旬に緊急事態宣言が
解除され、景気の不況は徐々に持ち直し、下げ止まりつつありますが余談を許さない状況にあります。
物流業界におきましては、国内貨物輸送量の大幅な減少及びドライバーの雇用情勢に変化は見られず、引き続
き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、設備投資等の様々な経営努力を
続けてまいりました。
石油販売における販売数量の増加はあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貨物自動車運
送事業、ドラム缶等販売事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業及びタンク洗浄・修理事業における扱い数量の
減少による減収があり、売上高は1,899百万円と前年同四半期に比べ259百万円（△12.0％）の減収となりまし
た。
次に損益面につきましては、燃料費削減を含め継続的なコスト削減に努めたものの、厳しい環境を反映し、営
業利益は9百万円と前年同四半期と比べ2百万円（△15.7%）の減益、経常利益は29百万円と前年同四半期と比べ0
百万円（△0.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円と前年同四半期と比べ0百万円
（0.9％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売平均単価の減少により減収し、ドラム缶等販売においては、新缶の販売数量の減少
により減収となりました。結果として、売上高は817百万円と前年同四半期と比べ136百万円(△14.2%)の減収とな
り、セグメント利益(営業利益)は15百万円と前年同四半期と比べ1百万円(7.3%)の増益となりました。
(ロ) 貨物自動車運送事業
輸送数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は803百万円と前年同四半期と比べ92百万円(△
10.3%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は76百万円と前年同四半期と比べ11百万円(△12.2%)の減益とな
りました。
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(ハ) 港湾運送及び通関事業
主要取引先の取扱量の減少により減収となりました。結果として、売上高は86百万円と前年同四半期と比べ13
百万円(△13.2%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は9百万円と前年同四半期と比べ11百万円(△55.0%)の
減益となりました。
(ニ) 倉庫事業
出庫の減少に伴う荷役料の減少により減収となりました。結果として、売上高は105百万円と前年同四半期と比
べ7万円(△5.9%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は15百万円と前年同四半期と比べ3百万円(△16.0%)の
減益となりました。
(ホ) タンク洗滌・修理事業
工事受注件数の減少により減収となりました。結果として、売上高は88百万円と前年同四半期と比べ12百万円
(△11.9%)の減収となり、セグメント損失(営業損失)は11百万円と前年同四半期と比べ19百万円（62.0％）の増益
となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年８月14日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,200,000 3,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード)
計 3,200,000 3,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 3,200,000 ― 160,000 ― 1,072
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
―
社における標準となる株式
普通株式 141,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
─ 同上
普通株式 10,000
完全議決権株式(その他)
普通株式 3,045,300
30,453 同上
(注)１
普通株式 2,800
単元未満株式 (注)２ ― 同上
発行済株式総数 3,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 30,453 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 中央区日本橋浜町１－２
141,900 - 141,900 4.43
京極運輸商事株式会社 －１
(相互保有株式)
横浜市鶴見区小野町45 10,000 - 10,000 0.31
株式会社弥生京極社
計 ― 151,900 - 151,900 4.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,061,365 1,276,990
受取手形及び売掛金 1,427,930 1,190,764
リース投資資産 3,030 3,030
商品 5,772 3,998
原材料及び貯蔵品 11,957 10,598
半成工事 121,172 196,360
その他 145,952 155,652
△ 1,491 △ 1,281
貸倒引当金
流動資産合計 2,775,687 2,836,111
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,400,642 3,402,700
△ 2,601,990 △ 2,619,674
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 798,652 783,026
機械及び装置
434,126 431,628
△ 340,916 △ 339,937
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 93,210 91,691
車両運搬具
2,610,909 2,623,113
△ 2,062,781 △ 2,079,673
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 548,128 543,440
土地 1,588,549 1,588,549
リース資産
298,754 317,360
△ 120,454 △ 134,599
減価償却累計額
リース資産（純額） 178,300 182,761
建設仮勘定 2,646 31,254
その他
113,212 116,009
△ 93,462 △ 93,171
減価償却累計額
その他（純額） 19,750 22,838
有形固定資産合計 3,229,235 3,243,559
無形固定資産
ソフトウエア 60,579 104,898
ソフトウエア仮勘定 49,936 21,397
7,421 7,421
その他
無形固定資産合計 117,936 133,716
投資その他の資産
投資有価証券 949,709 1,029,624
リース投資資産 7,575 6,818
繰延税金資産 183,539 162,437
その他 120,892 121,031
投資その他の資産合計 1,261,715 1,319,910
固定資産合計 4,608,886 4,697,185
資産合計 7,384,573 7,533,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 782,936 691,456
短期借入金 820,544 837,584
リース債務 59,002 61,503
未払費用 177,973 358,666
未払法人税等 24,262 13,424
賞与引当金 167,251 51,306
302,601 364,470
その他
流動負債合計 2,334,569 2,378,409
固定負債
長期借入金 594,978 635,712
リース債務 148,241 150,176
退職給付に係る負債 833,536 839,911
資産除去債務 53,689 53,786
その他 54,154 53,689
固定負債合計 1,684,598 1,733,274
負債合計 4,019,167 4,111,683
純資産の部
株主資本
資本金 160,000 160,000
資本剰余金 4,995 4,995
利益剰余金 3,058,445 3,058,736
△ 58,543 △ 58,543
自己株式
株主資本合計 3,164,897 3,165,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 183,063 239,910
△ 808 △ 912
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 182,255 238,998
非支配株主持分 18,254 17,427
純資産合計 3,365,406 3,421,613
負債純資産合計 7,384,573 7,533,296
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,157,601 1,898,556
2,004,654 1,752,574
売上原価
売上総利益 152,947 145,982
販売費及び一般管理費
販売費 5,494 5,012
136,355 131,611
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 141,849 136,623
営業利益 11,098 9,359
営業外収益
受取利息 ― 1
受取配当金 18,718 19,124
営業車両売却益 1,504 1,534
持分法による投資利益 ― 1,551
補助金収入 70 300
軽油引取税交付金 1,204 1,509
2,392 2,003
その他
営業外収益合計 23,888 26,022
営業外費用
支払利息 4,920 4,597
持分法による投資損失 744 ―
固定資産除却損 30 1,621
477 434
その他
営業外費用合計 6,171 6,652
経常利益 28,815 28,729
税金等調整前四半期純利益 28,815 28,729
法人税等 10,984 10,808
四半期純利益 17,831 17,921
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,476 18,639
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 645 △ 718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,435 53,022
退職給付に係る調整額 △ 123 △ 104
△ 1,090 3,846
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,648 56,764
四半期包括利益 4,183 74,685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,776 75,382
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 593 △ 697
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果になる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 95,460千円 101,757千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 18,517 6 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 18,348 6 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
ム缶等販売 倉庫事業 滌・修理
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 952,584 894,783 99,108 111,585 99,541 2,157,601
セグメント間の内部売上高
54,653 1,831 ― 30 ― 56,514
又は振替高
計 1,007,237 896,614 99,108 111,615 99,541 2,214,115
セグメント利益又は損失(△) 14,388 87,076 20,533 18,022 △ 30,102 109,917
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 109,917
セグメント間取引消去 7
全社費用(注) △98,826
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 11,098
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
タンク洗
石油・ドラ
合計
貨物自動車 港湾運送及
滌・修理
ム缶等販売 倉庫事業
運送事業 び通関事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 816,868 803,034 85,997 104,990 87,667 1,898,556
セグメント間の内部売上高
32,147 1,808 ― 30 ― 33,985
又は振替高
計 849,015 804,842 85,997 105,020 87,667 1,932,541
セグメント利益又は損失(△) 15,440 76,466 9,242 15,146 △ 11,450 104,844
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 104,844
セグメント間取引消去 △36
全社費用(注) △95,449
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 9,359
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円01銭 6円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 18,476 18,639
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
18,476 18,639
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,072,924 3,053,470
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
京極運輸商事株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
末 村 あ お ぎ
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 隅 田 拓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京極運輸商事株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京極運輸商事株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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