日本ライフライン株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 山田 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 11,785 11,468 51,761
売上高
（百万円） 2,507 1,291 10,425
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,940 845 7,748
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,002 859 7,552
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 45,713 49,755 51,406
純資産額
（百万円） 66,213 72,804 75,000
総資産額
１株当たり四半期
（円） 24.15 10.54 96.55
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － －
－
四半期（当期）純利益
（％） 69.0 68.3 68.5
自己資本比率
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度において非連結子会社でありました JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重要性が増したため、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
（売上高について）
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの拡大を受け、医療機関において感染症への対
応を優先し、緊急性の低い待機的症例については延期する等の対応がとられていることから、当社の取扱商品に関
連する手術数は全般的に前年同期に比べ減少いたしました。また、2019年10月及び2020年４月に保険償還価格の改
定が行われ、当社が取り扱う医療機器の全般において価格が引き下げられたことによる金額面での影響もありまし
た。
現下の状況といたしましては、2020年５月25日に政府による緊急事態宣言の解除が行われたことや、関連学会か
ら疾患の重症度や地域の感染状況等を総合的に勘案し、感染防止措置を取りながら、待機的症例の再開について言
及する提言が出されたこと等を受け、2020年６月以降は症例数が回復傾向となっております。
こうした中、当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、リズムディバイスにおきまして、
新型コロナウイルスによる影響はあったものの、2019年９月より全面的に販売を開始したボストン・サイエンティ
フィック社（以下、「BSC社」という。）製CRM関連商品の寄与により、売上高が前年同期に比べ大幅に増加いたし
ました。その一方、EP/アブレーション及びインターベンションにつきましては、待機的症例を中心に治療が延期
された影響を受け、前年同期に比べ売上高が減少いたしました。また、外科関連におきましては、他の品目区分に
比べて新型コロナウイルスによる影響は限定的であったものの、2019年に人工弁関連商品の販売を終了したこと等
から減収となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、 11,468百万円 （前年同期比 2.7％減 ）となりました。
品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞ （単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
2,227 3,229 45.0％
リズムディバイス
5,909 5,201 △12.0％
EP/アブレーション
2,504 2,155 △14.0％
外科関連
1,143 882 △22.8％
インターベンション
11,785 11,468 △2.7％
合計
※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、
CRT-P（両心室ペースメーカ）、 CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレー
ションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、高周波
心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、人工弁輪、血
液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具、薬
剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー
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ⅰ リズムディバイス
リズムディバイスにおきましては、心臓ペースメーカ等の植込み型機器について、本体の電池寿命に伴う交換症
例の延期等があったものの、2019年９月より旧取引先からBSC社の製品に全面的に切り替えたことが寄与し売上高
が伸長いたしました。
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連では、「ACCOLADE（アコレード）」シリーズが長い電池寿命等の特長
が評価されたことにより好調に推移し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連では、オンリーワン商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム
MRI S-ICD）」に加えて、一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）の
販売数量が増加したことにより、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、 3,229百万円 （前年同期比 45.0％増 ）となりました。
ⅱ EP/アブレーション
EP/アブレーションにおきましては、待機的な症例である心房細動のアブレーション治療が延期されたことから
前年同期に比べ症例数が減少いたしました。
EPカテーテル及びアブレーションカテーテルにつきましては、症例数の減少を受けて、当社のオンリーワン製品
である心腔内除細動システム専用カテーテル「BeeAT（ビート）」をはじめ、全般的に前年同期に比べ販売数量が
減少いたしました。なお、アブレーションカテーテルのうち、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル
「HeartLight（ハートライト）」につきましては、新型コロナウイルスの影響により、新規施設への導入が進まな
かったこと等の要因もあり、前年同期の水準に留まりました。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、 5,201百万円 （前年同期比 12.0％減 ）となりました。
ⅲ 外科関連
人工血管関連におきましては、腹部大動脈疾患を経皮的に治療する医療機器である「AFX2ステントグラフトシス
テム」は、2020年６月に入り急速に症例数が回復したことから、前年同期に比べ販売数量が増加いたしました。一
方、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワン製品であるオープンステントグ
ラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」や、人工血管につきましては症例数の回復が緩やかであったことから、売
上高は前年同期に比べ微減となりました。
また、2019年に人工心臓弁関連商品の販売を終了したこと等により、前年同期に比べ売上高は減少いたしまし
た。
以上により、外科関連の売上高は、 2,155百万円 （前年同期比 14.0％減 ）となりました。
ⅳ インターベンション
PCI関連におきましては、待機的な症例が延期されたこと等により、前年同期に比べ症例数が減少し、バルーン
カテーテル、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」及び貫通用カテーテルにつきましては、前年同期に
比べ売上高が減少いたしました。その一方で、ガイドワイヤーにつきましては、高い操作性と安全性を持つ
「Amati（アマティ）」が伸長し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。
以上により、インターベンションの売上高は、 882百万円 （前年同期比 22.8％減 ）となりました。
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（損益について）
①営業利益
BSC社製CRM関連商品の伸長により、仕入商品の売上高が増加した一方、新型コロナウイルスの影響により、
EP/アブレーション等の自社製品の売上高が減少したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ3.5ポイント
低下いたしました。
また、販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が抑制されたこ
とを受けて、旅費交通費や広告宣伝費をはじめとする費用が減少したものの、ボストン・サイエンティフィッ
ク ジャパン株式会社に対する営業支援金の支払や独占販売契約に伴う契約金の償却費用の増加により、販売
費及び一般管理費全体としては前年同期に比べ増加いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は、 1,677百万円 （前年同期比 32.7％減 ）となりました。
②経常利益
受取利息や受取配当金のほか、血液浄化関連に区分していた一部事業の譲渡に係る事業譲渡益等を営業外収
益として239百万円計上いたしました。また、支払利息、為替差損のほか、当社の腹部用ステントグラフトの
仕入先であるEndologix,inc.（米国）が、財務再建に向け米国連邦破産法第11章の適用申請を行ったため、同
社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額等を営業外費用として625百万円計上いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の 経常利益は、1,291百万円 （前年同期比 48.5％減 ）となりました。
③親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益を特別利益として、また、固定資産除却損を特別損失として、それぞれ少額計上し、当第１四
半期連結累計期間の 親会社株主に帰属する四半期純利益は、845百万円 （前年同期比 56.4％減 ）となりました。
(2）財政状態の分析
（四半期連結貸借対照表に関する分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ 1,729百万円減少
し、 42,347百万円 となりました。これは主として、現金及び預金が982百万円、受取手形及び売掛金が2,217百万
円減少した一方で、たな卸資産が1,181百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 466百万円減少 し、 30,456百万円 となりました。これは主として、
建物及び構築物が1,831百万円、有形固定資産のその他のうちリース資産が303百万円増加した一方で、投資その
他の資産のその他において、投資有価証券が2,277百万円減少したこと、貸倒引当金462百万円を計上したことに
よるものであります。なお、建物及び構築物の増加、投資有価証券の減少は、主として、新規連結によるもので
あります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から 2,195百万円減少 し、 72,804百万円 となりました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ 618百万円減少 し、
15,474百万円 となりました。これは主として、賞与引当金が724百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 74百万円増加 し、 7,574百万円 となりました。これは主として、長
期借入金が238百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が51百万円、その他のうちリース債務が242百万円増
加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から 544百万円減少 し、 23,049百万円 となりました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,650百万円減少 し、 49,755
百万円 となりました。これは主として、剰余金の配当を2,335百万円実施したこと、及び、親会社株主に帰属す
る四半期純利益を845百万円計上したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、367百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありませ
ん。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分 増減率
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
2 ▶ 109.6％
リズムディバイス
1,213 1,173 △3.3％
EP/アブレーション
361 381 5.5％
外科関連
99 91 △7.7％
インターベンション
1,676 1,651 △1.5％
合計
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
③販売実績
販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経
営成績の分析」をご覧ください。
(9）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったも
のの著しい変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
346,400,000
普通株式
346,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 １．完全議決権株式（注）
85,419,976 85,419,976
普通株式
（市場第一部）
２．単元株式数100株
85,419,976 85,419,976 － －
計
（注） 優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 85,419,976 － 2,115 － 2,133
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,889,900 －
普通株式 自己保有株式
完全議決権株式（その他） 80,519,800 805,198 －
普通株式
１単元（100株）に満たない普
10,276 －
単元未満株式 普通株式
通株式
発行済株式総数 85,419,976 － －
総株主の議決権 － 805,198 －
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
３ 完全議決権株式（その他）には、信託型従業員インセンティブ・プラン(E-Ship®)により、野村信託銀行(日
本ライフライン従業員持株会専用信託)が保有する自社の株式が162,000株（議決権の数が1,620個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
東京都品川区東品川
4,889,900 － 4,889,900 5.72
日本ライフライン株式会社
二丁目２－20
－ 4,889,900 － 4,889,900 5.72
計
（注） 上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,555 8,572
現金及び預金
13,762 11,545
受取手形及び売掛金
18,187 19,369
たな卸資産
2,571 2,861
その他
44,077 42,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,201 8,033
5,139 5,752
その他（純額）
11,341 13,785
有形固定資産合計
無形固定資産 493 494
投資その他の資産
7,511 6,963
長期貸付金
11,585 9,681
その他
△ 6 △ 469
貸倒引当金
19,089 16,176
投資その他の資産合計
30,923 30,456
固定資産合計
75,000 72,804
資産合計
負債の部
流動負債
4,081 3,422
支払手形及び買掛金
5,600 5,600
短期借入金
908 908
1年内返済予定の長期借入金
921 908
未払金
1,696 2,164
未払法人税等
1,358 634
賞与引当金
26 7
役員賞与引当金
1,501 1,829
その他
16,093 15,474
流動負債合計
固定負債
4,465 4,226
長期借入金
72 82
役員株式報酬引当金
1,735 1,787
退職給付に係る負債
1,226 1,478
その他
7,500 7,574
固定負債合計
23,594 23,049
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
14,853 14,853
資本剰余金
35,912 34,197
利益剰余金
△ 1,263 △ 1,212
自己株式
51,618 49,953
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 225 △ 114
その他有価証券評価差額金
169 60
為替換算調整勘定
△ 155 △ 143
退職給付に係る調整累計額
△ 211 △ 197
その他の包括利益累計額合計
51,406 49,755
純資産合計
75,000 72,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
11,785 11,468
売上高
4,956 5,231
売上原価
6,829 6,236
売上総利益
4,337 4,558
販売費及び一般管理費
2,492 1,677
営業利益
営業外収益
123 105
受取利息
5 3
受取配当金
－ 33
投資有価証券評価益
172 －
独占販売契約終了益
－ 80
事業譲渡益
11 16
その他
313 239
営業外収益合計
営業外費用
24 51
支払利息
248 73
為替差損
22 －
投資有価証券評価損
－ 462
貸倒引当金繰入額
2 38
その他
297 625
営業外費用合計
2,507 1,291
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 －
固定資産売却損
0 0
特別損失合計
2,507 1,291
税金等調整前四半期純利益
269 428
法人税、住民税及び事業税
298 16
法人税等調整額
567 445
法人税等合計
1,940 845
四半期純利益
1,940 845
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,940 845
四半期純利益
その他の包括利益
34 111
その他有価証券評価差額金
17 △ 109
為替換算調整勘定
10 11
退職給付に係る調整額
62 13
その他の包括利益合計
2,002 859
四半期包括利益
（内訳）
2,002 859
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありました JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、重
要性が増したため連結の範囲に含めております。これにより、当第１四半期連結会計期間における連結子会社数は
３社となりました。なお、JLL Malaysia Sdn. Bhd.は、特定子会社に該当いたします。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
292 347
減価償却費 百万円 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,335 29.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
2,335 29.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、 役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円でありま
す。
２ 配当金の総額に含まれる、 日本ライフライン従業員持株会専用信託 が所有する自社の株式に対する配当金
額は4百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在して
おります。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはあり
ません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 24.15 10.54
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,940 845
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,940 845
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,335 80,270
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野元 寿文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葛西 信彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフ
ライン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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