株式会社マースグループホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マースグループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マースグループホールディングス(E02424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社マースグループホールディングス
【英訳名】 Mars Group Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松波 明宏
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目10番７号
【電話番号】 ０３（３３５２）８５５５(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐藤 敏昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 5,304,610 3,262,363 22,562,827
売上高
（千円） 1,043,652 10,998 4,286,020
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 703,274 3,491 2,300,991
期）純利益
（千円） 809,338 59,183 1,571,098
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 51,429,557 50,914,502 51,439,818
純資産額
（千円） 58,934,853 57,031,183 58,422,967
総資産額
（円） 42.11 0.21 137.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 87.3 89.3 88.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 893,580 584,412 4,217,685
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 242,048 6,931 △ 3,703,155
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 555,041 △ 554,807 △ 1,343,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 23,293,167 22,405,160 22,371,032
（期末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、販売体制強化のため、2020年４月１日付で株式会社マースシステムズ東海及
び株式会社マースシステムズ西日本を設立いたしました。また、株式会社マースシステムズの商号を株式会社マース
システムズ東日本に変更いたしました。これにより、当社グループは、当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結
子会社３社）となりました。
（事業系統図）
当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により企業収
益は急激に減速し、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内の経済活動が徐々に再開されて
いるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は未だ収束が見えず、予断を許さない状況が続いております。
また、企業の経済活動は制限されており、新常態に向けた変化と対応が求められています。
このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業
の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化する
市場環境に柔軟に対応するため、持株会社体制へ移行し、各事業会社の役割や責任を明確に定め、意思決定の迅速
化や機動的な事業運営を強力に推し進めてまいりました。その方針に基づき、2020年４月１日には多様化する顧客
ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、販売体制を見直し、株式会社マースシステムズ東日本、
株式会社マースシステムズ東海、株式会社マースシステムズ西日本の３社販売体制へと移行しました。しかしなが
ら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により営業活動は制限され、厳しい状況となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高32億62百万円（前年同四半期比38.5％減）、営業損失１
億69百万円（前年同四半期は８億35百万円の利益）、経常利益10百万円（前年同四半期比98.9％減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益３百万円（同99.5％減）となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
[アミューズメント関連事業]
アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
緊急事態宣言時には全国の殆どの店舗が営業を自粛し、宣言解除後も遊技客や従業員への感染予防対策を施しなが
ら営業を再開する等、厳しい状況が続きました。更には、のめり込み防止対策の対応や規則改正等に対応した遊技
機への入れ替え等の諸問題を抱え、パチンコホールを取り巻く環境は一層厳しいものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム及び新式パーソナ
ルＰＣシステム「マースユニコン」を中心にトータルシステムでの提案・販売を行ってまいりました。パーソナル
ＰＣシステムは、パチンコホールが抱える人手不足や人件費の高騰等の経営課題を改善するシステムとして広く認
識され、潜在的な設備の更新需要が見込まれます。しかしながら、パチンコホールの営業活動の自粛や縮小、更に
は先行き不透明な状況から周辺設備の買い控え傾向は強く、新規出店や大規模な改装の案件が乏しかったことか
ら、販売状況は厳しいものとなりました。当第１四半期連結累計期間におけるパーソナルの売上実績は５店舗、当
第１四半期連結累計期間末時点における導入（実稼働）店舗数は累計1,605店舗（市場シェア20.8％）となりまし
た。また、パーソナルを含めたプリペイドカードシステムの売上実績は５店舗、導入（実稼働）店舗数は累計
1,788店舗（市場シェア23.2％）となりました。
空気の力で紙幣を搬送する業界随一のＡｉｒ紙幣搬送システムは、累計導入件数1,000店舗が目前となりまし
た。特にハイスペックモデルの立体Ａｉｒ紙幣搬送システムは、セキュリティの強化やホール業務の省力化等の導
入効果が評価され、大型案件や他社ユーザーの獲得につながっておりますが、当第１四半期連結累計期間における
販売件数は限定的となりました。
この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、19億78百万円（前年同四半期比42.9％減）、セグメント利益
は１億28百万円（同84.4％減）となりました。
[自動認識システム関連事業]
自動認識システム関連事業における市場は、第４次産業革命（Industry 4.0）によりIoT、ビックデータ、人工
知能（AI）、ロボット等が本格的に浸透し始めております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で世界
的に先行きへの不透明感が高まり、設備投資計画の先送りや内容を見直しする動きも出てきております。
自動認識システムは、ＲＦＩＤ、バーコード、Ｘ線検査装置等を媒体として各種データを精査しながら自動的に
取り込み・認識ができるため、当社グループでは特にＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中
心に提案販売活動を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限さ
れ、システムの打合せや商材の仕入れに遅延が生じました。また、Ⅹ線検査装置も設備投資が停滞しましたが、今
後期待される５Ｇ関連や、自動運転等の自動認識機器及び検査装置の提案販売を進めてまいります。
この結果、自動認識システム関連事業の売上高は、11億44百万円（前年同四半期比12.4％減）、セグメント利益
は63百万円（同44.4％減）となりました。
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[ホテル関連事業]
ホテル業界におきましては、2019年の訪日外国人数が最高記録を更新しましたが、新型コロナウイルス感染症の
世界的な流行拡大の影響で訪日外国人観光客は激減し、不要不急の外出自粛で旅行や出張も減少しており、業界の
環境は急激に悪化いたしました。
このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」は引き続きお客様の
満足度向上に向けて鋭意努力してきましたが、稼働率は大幅に低下いたしました。
関連事業のレストランは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、お客様や社員の安全を最優先
に店内の消毒や換気、ソーシャルディスタンス、マスクの着用等の予防策を施しながら営業活動を行ってきました
が、売上は低迷いたしました。
この結果、ホテル関連事業の売上高は、１億39百万円（前年同四半期比73.9％減）、セグメント損失は２億68百
万円（前年同四半期は35百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は570億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億91百万円減少
いたしました。
流動資産は327億13百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億21百万円減少いたしました。その減少の主
な内訳は、受取手形及び売掛金が16億16百万円減少し32億13百万円となりました。
固定資産は243億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円減少いたしました。その減少の主な内
訳は、建物及び構築物（純額）が80百万円減少し60億47百万円となりました。
流動負債は33億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億47百万円減少いたしました。その減少の主な
内訳は、支払手形及び買掛金が４億77百万円減少し13億17百万円、未払法人税等が３億９百万円減少し80百万円と
なりました。
固定負債は27億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して18百万円減少いたしました。その減少の主な内訳
は、リース債務が13百万円減少し８億８百万円となりました。
純資産は509億14百万円となり、前連結会計年度末と比較して５億25百万円減少いたしました。その減少の主な
内訳は、利益剰余金が５億81百万円減少し484億28百万円となりました。
自己資本比率は89.3％となり、前連結会計年度末と比較して1.3ポイント増加いたしました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は224億５百万円となり、前連結会計年度末と
比較して34百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は５億84百万円の収入（前年同四半
期は８億93百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額16億16百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は６百万円の収入（前年同四半期は２億42百万円の支出）となりまし
た。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入85百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は５億54百万円の支出（前年同四半期は５億55百万円の支出）となりま
した。主な要因は、配当金の支払額５億54百万円によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億93百万円（前年同四半期比0.6％
減）であります。
当第１四半期連結累計期間における主な成果としては、次のような項目をあげることができます。
① アミューズメント関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理シス
テム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。
② 自動認識システム関連事業
当第１四半期連結累計期間における主な成果はありませんが、 自動認識システム関連製品の 商品化を目指して
開発を進めております。
③ ホテル関連事業
この事業は、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,620,000
計 67,620,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年８月14日)
(2020年６月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
22,720,000 22,720,000
普通株式
（市場第一部）
100株
22,720,000 22,720,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 22,720 － 7,934,100 － 8,371,830
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 6,020,000 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 16,683,600 166,836
普通株式 同上
16,400 － －
単元未満株式 普通株式
22,720,000 － －
発行済株式総数
－ 166,836 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都新宿区新宿
株式会社マースグルー
6,020,000 － 6,020,000 26.50
１－10－７
プホールディングス
－ 6,020,000 － 6,020,000 26.50
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
22,371,032 22,405,160
現金及び預金
4,829,694 3,213,645
受取手形及び売掛金
841,811 853,970
リース債権及びリース投資資産
349,895 349,895
有価証券
1,923,379 1,880,383
商品及び製品
221,669 189,563
仕掛品
1,064,800 1,333,420
原材料及び貯蔵品
2,432,627 2,487,493
その他
△ 389 △ 346
貸倒引当金
34,034,520 32,713,186
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,127,971 6,047,485
6,692,857 6,692,857
土地
535,908 535,985
その他（純額）
13,356,737 13,276,328
有形固定資産合計
無形固定資産 182,589 188,703
投資その他の資産
7,958,856 8,040,513
投資有価証券
2,989,236 2,911,334
その他
△ 98,973 △ 98,883
貸倒引当金
10,849,120 10,852,965
投資その他の資産合計
24,388,447 24,317,997
固定資産合計
58,422,967 57,031,183
資産合計
負債の部
流動負債
1,794,479 1,317,370
支払手形及び買掛金
453,534 468,062
リース債務
389,668 80,254
未払法人税等
422,356 218,268
賞与引当金
1,108,561 1,237,001
その他
4,168,600 3,320,956
流動負債合計
固定負債
821,946 808,588
リース債務
役員退職慰労引当金 168,850 173,725
684,088 697,517
退職給付に係る負債
51,395 51,525
資産除去債務
1,088,268 1,064,368
その他
2,814,548 2,795,724
固定負債合計
6,983,149 6,116,680
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,934,100 7,934,100
資本金
8,371,830 8,371,830
資本剰余金
49,009,478 48,428,471
利益剰余金
△ 12,315,383 △ 12,315,383
自己株式
53,000,025 52,419,018
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,284,155 △ 1,239,167
その他有価証券評価差額金
△ 276,051 △ 265,348
退職給付に係る調整累計額
△ 1,560,207 △ 1,504,515
その他の包括利益累計額合計
51,439,818 50,914,502
純資産合計
58,422,967 57,031,183
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,304,610 3,262,363
2,436,466 1,642,041
売上原価
2,868,143 1,620,322
売上総利益
2,032,847 1,789,925
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 835,295 △ 169,603
営業外収益
203,206 166,694
受取配当金
14,751 18,550
その他
217,957 185,245
営業外収益合計
営業外費用
9,601 4,642
為替差損
9,601 4,642
営業外費用合計
1,043,652 10,998
経常利益
1,043,652 10,998
税金等調整前四半期純利益
195,914 24,026
法人税、住民税及び事業税
144,462 △ 16,519
法人税等調整額
340,377 7,507
法人税等合計
703,274 3,491
四半期純利益
703,274 3,491
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
703,274 3,491
四半期純利益
その他の包括利益
98,635 44,988
その他有価証券評価差額金
7,428 10,702
退職給付に係る調整額
106,063 55,691
その他の包括利益合計
809,338 59,183
四半期包括利益
（内訳）
809,338 59,183
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,043,652 10,998
税金等調整前四半期純利益
112,069 123,426
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 198,450 △ 199,346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,287 13,428
△ 205,407 △ 168,569
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 1,008,151 1,616,048
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 15,264 △ 13,022
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 231,166 △ 193,517
営業貸付金の増減額（△は増加） 179,635 8,076
仕入債務の増減額（△は減少） △ 72,637 △ 477,109
リース債務の増減額（△は減少） △ 1,336 1,169
251,399 167,105
その他
1,875,932 888,688
小計
利息及び配当金の受取額 204,657 167,793
△ 1,187,009 △ 472,070
法人税等の支払額
893,580 584,412
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 86,996 △ 42,340
有形固定資産の取得による支出
△ 112,001 △ 6,087
投資有価証券の取得による支出
33,104 85,445
敷金及び保証金の回収による収入
△ 76,155 △ 30,086
その他
△ 242,048 6,931
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 130 －
自己株式の取得による支出
△ 554,910 △ 554,807
配当金の支払額
△ 555,041 △ 554,807
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,726 △ 2,409
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 92,763 34,127
23,200,404 22,371,032
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,293,167 ※ 22,405,160
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 営業債権に係る預り手形
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
リース債権及びリース投資資産に係る預り手形 1,026,815千円 1,063,548千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 23,293,167千円 22,405,160千円
現金及び現金同等物 23,293,167 22,405,160
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 584,501 35.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 584,499 35.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 自動認識
合計
ホテル
（注）１ 計上額
メント システム
関連事業
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
3,463,076 1,307,606 533,927 5,304,610 － 5,304,610
売上高
セグメント間
132,793 36,994 1,810 171,598 △ 171,598 －
の内部売上高
又は振替高
3,595,869 1,344,601 535,738 5,476,208 △ 171,598 5,304,610
計
セグメント
利益又は損失 824,555 114,837 △ 35,467 903,925 △ 68,629 835,295
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△68,629千円には、セグメント間取引消去975千円、及び各
報告セグメントに配分していない全社費用等△69,604千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アミューズ 自動認識
合計
ホテル
（注）１ 計上額
メント システム
関連事業
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への
1,978,171 1,144,828 139,363 3,262,363 － 3,262,363
売上高
セグメント間
168,035 21,760 6,569 196,365 △ 196,365 －
の内部売上高
又は振替高
2,146,206 1,166,589 145,933 3,458,728 △ 196,365 3,262,363
計
セグメント
利益又は損失 128,238 63,834 △ 268,501 △ 76,428 △ 93,174 △ 169,603
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93,174千円には、セグメント間取引消去975千円、及び各
報告セグメントに配分していない全社費用等△94,149千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 42円11銭 0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
703,274 3,491
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
703,274 3,491
期純利益（千円）
16,699,976
普通株式の期中平均株式数（株） 16,699,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社マースグループホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
須 永 真 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 江 俊 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
スグループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2020
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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